令和8年6月15日（月曜日）付の官報では、法律・政令・条約の公布は確認できず、中心は 省令・命令・告示 です。
号外では 総務省令第77号、本紙では AMEDの経理ルール新設、木質ペレット燃料JASの廃止告示、石油基準備蓄量の特例、3Dプリント型枠一体型RC建築の技術基準、消費生活相談員資格試験の公告 などが掲載されました。
導入（結論）
今回の官報で押さえるべき点は3つです。
第一に、号外第131号では総務省令第77号が公布され、電波法による伝搬障害防止規則の参照条文や様式が更新されました。
第二に、本紙第1726号では、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の「共通経費の配賦基準」 が新設されました。
第三に、告示では 石油備蓄、木質ペレット燃料JAS、3Dプリント建築、消費生活相談員資格試験、適格消費者団体、肥料登録、水産資源管理 に関する実務的な内容が並びました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 公布日 | 令和8年6月15日 |
| 号外番号 | 号外第131号（2分冊の1） |
| 本紙番号 | 第1726号 |
| この範囲で確認できた中心 | 省令・命令・告示 |
| 法律・政令・条約 | 官報では確認できず |
号外（省令）の改正ポイント
号外第131号で確認できる法令公布は、総務省令第77号「電波法による伝搬障害の防止に関する規則の一部を改正する省令」 です。
改正内容は、官報本文からみると、海洋再生可能エネルギー発電設備関係法の名称や許可根拠の見直しに合わせて、電波法による伝搬障害防止規則の参照条文・提出先・添付書類を整理したものです。
たとえば、第6条では、旧法の「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律」に代えて、新たな法令名や許可条文が掲げられています。
第11条でも、総合通信局長を経由する提出書類の整理が見直されています。
また、別表第一号様式の注記でも、添付書類として求める公告写し・許可通知写しの根拠条文が更新されています。
つまり、今回の改正は、手続の対象書類や参照法令を現行の法体系に合わせて直した改正と整理できます。
附則では、この省令は公布の日から施行する とされています。
今回確認した号外の該当箇所では、別途の経過措置は確認できませんでした。
本紙（命令・告示）の具体化内容
1. AMEDの共通経費配賦ルールを新設
本紙第1726号の府令・省令欄では、内閣府・文部科学省・厚生労働省・経済産業省令第2号 が掲載されています。
この命令は、国立研究開発法人日本医療研究開発機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する命令 を改正し、第二十条の二「共通経費の配賦基準」 を追加するものです。
内容は、特別の勘定を設けて経理する場合に、共通事項であるため勘定ごとの区分経理が難しいときは、内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣の承認を受けた基準に従って各勘定に配分できる というものです。
施行日は 公布の日 です。
2. 木質ペレット燃料JASを廃止
農林水産省告示第764号 では、木質ペレット燃料の日本農林規格（令和5年農林水産省告示第741号、JAS0030）を廃止 し、令和8年7月15日から施行する としています。
官報本文から確認できるのは、旧JASの廃止と施行日です。
新旧規格の差分そのものは、この告示本文だけでは確認できません。
3. 石油基準備蓄量の算定に特例
経済産業省告示第70号 では、石油の備蓄の確保等に関する法律第7条第3項に基づき、石油基準備蓄量を減少することとした と告示しています。
本文では、令和8年6月16日から7月15日までの間 に石油精製業者等が常時保有すべき石油数量に係る石油基準備蓄量の算定を、通常の施行規則第9条第1項にかかわらず、告示本文に定める計算方法によるとしています。ここで確認できるのは、一定期間の算定特例が設けられたこと です。
4. 3Dプリント型枠一体型RC建築の技術基準を告示
国土交通省告示第693号 は、積層造形型枠一体型壁式鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関する安全上必要な技術的基準等を定める件 です。
官報本文では、対象となる建築物の条件として、階数が1、延べ面積が200平方メートル以内、階高が3.5メートル以下 といった基準が掲げられています。
あわせて、材料、モルタル強度、接合部、床版、耐力壁、壁ばりなどについて、具体的な安全基準が定められています。施行日は 公布の日 です。
5. 消費生活相談員資格試験の日程を公告
消費者庁告示第7号 では、令和8年度消費生活相談員資格試験の実施 が公告されています。
今回の官報では、一般財団法人日本産業協会 において実施する試験と、独立行政法人国民生活センター において実施する試験の2系統が示されています。
日本産業協会実施分では、第一次試験の日程や第二次試験の日程、試験地などが掲載されています。
国民生活センター実施分でも、申込期間、受験手数料、試験地などが掲載されています。
6. 適格消費者団体の更新
消費者庁告示第8号 では、適格消費者団体の認定有効期間の更新が公示されています。
別表に掲げられているのは 特定非営利活動法人ひょうご消費者ネット で、更新をした日 は 令和8年5月26日 です。
7. 特定国外派遣組織の指定
総務省告示第225号 と 第226号 では、公職選挙法施行令に基づき、特定国外派遣組織が指定されています。
第225号は 令和8年度多国間訓練（カーン・クエスト26）参加部隊 で、派遣期間は 令和8年6月16日から7月4日まで、派遣人数は 70人程度、派遣地域は モンゴル国 です。
第226号は 米国主催多国間共同訓練（ヴァリアントシールド2026）参加部隊 で、派遣期間は 令和8年6月16日から7月2日まで、派遣人数は 450人程度、派遣地域は アメリカ合衆国グアム準州 です。
8. 公証人の電磁的記録事務
法務省告示第54号 では、公証人法第7条ノ2第1項に基づき、東京法務局所属の山﨑耕史公証人に電磁的記録に関する事務を行わせる としています。
この告示は、告示の日から効力を生ずる と明記されています。
9. 肥料登録と水産資源数量の変更
農林水産省告示第765号 は、令和8年4月27日付け をもって肥料を登録した件、第766号 は 令和8年5月11日付け をもって肥料を登録した件です。
また、農林水産省告示第767号 は、まさば・ごまさば、ずわいがに、まだらなどの特定水産資源について、令和7管理年度における数量公表の一部を変更した件 です。
改正の全体像整理
今回の官報の範囲では、号外が「電波法関係の手続規則の整理」、本紙が「各分野の命令・告示の具体化」 という構図です。
号外は、参照条文や添付書類の根拠更新が中心でした。
対して本紙では、研究機関の経理ルール、石油備蓄、JAS、建築基準、消費者行政、公証、肥料、水産資源管理と、分野ごとの具体的な運用事項が並んでいます。
施行日・経過措置まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 総務省令第77号 | 公布の日から施行 |
| 内閣府・文科・厚労・経産省令第2号 | 公布の日から施行 |
| 農林水産省告示第764号 | 令和8年7月15日から施行 |
| 経済産業省告示第70号 | 令和8年6月16日から7月15日まで算定特例 |
| 国土交通省告示第693号 | 公布の日から施行 |
| 経過措置 | 今回確認した本文範囲では、上記以外の特則は明確には確認できず |
影響を受ける主体
- 電波法の伝搬障害防止関係の届出を扱う事業者や実務担当者
参照法令や添付書類の根拠確認が必要です。 - AMEDや関係府省の会計・経理担当者
共通経費の配賦基準が新設されました。 - 石油精製業者等
一定期間、石油基準備蓄量の算定が特例扱いになります。 - 建築実務者・設計者
積層造形型枠一体型壁式鉄筋コンクリート造に関する技術基準を確認する必要があります。 - 消費生活相談員資格試験の受験予定者
日程、方式、申込期間、試験地の確認が必要です。 - 消費者団体、肥料事業者、水産関係者
更新公示、登録公示、数量変更公示の確認が必要です。
よくある疑問（Q&A）
Q1. 今回、法律の公布はありましたか。
A. 号外第131号（2分冊の1） と 本紙第1726号 の範囲では、法律・政令・条約の公布は確認できません。確認できた中心は省令・命令・告示です。
Q2. 号外の中心は何ですか。
A. 号外では、総務省令第77号による電波法関係規則の改正 が中心です。
参照法令や許可・公告・通知書類の扱いが更新されています。
Q3. 木質ペレット燃料JASはどうなりましたか。
A. 令和5年農林水産省告示第741号の木質ペレット燃料JAS（JAS0030）を廃止し、令和8年7月15日から施行 とされています。
新旧規格の詳細差分は、この官報本文だけでは確認できません。
Q4. 3Dプリント建築について何が決まったのですか。
A. 積層造形型枠一体型壁式鉄筋コンクリート造 について、安全上必要な技術基準が告示されました。
対象条件として、1階建て、延べ面積200平方メートル以内、階高3.5メートル以下 などが示されています。
まとめ
令和8年6月15日付の官報は、今回の範囲では、法律公布中心の日ではなく、各分野の実務ルール整備が目立つ内容でした。
号外では 電波法関係規則の改正、本紙では AMED経理ルール、木質ペレット燃料JAS、石油基準備蓄量、3Dプリント建築基準、消費生活相談員資格試験、適格消費者団体、公証人、肥料登録、水産資源管理 が確認できます。
全体としては、制度の大枠変更よりも、個別分野の具体的な運用整理が中心 といえる内容です。
ソース
出典：官報発行サイト（令和8年6月15日付 号外第131号（2分冊の1）／第1726号）
本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。
