青森県電気機械器具製造業の最低工賃を改正　家内労働法に基づく公示

（令和8年3月4日官報掲載）

導入（結論）

青森労働局は、青森県の電気機械器具製造業に関する最低工賃を改正する決定を公示しました。

これは 家内労働法（昭和45年法律第60号）第10条 に基づく措置で、家内労働者（いわゆる内職労働者）に対して支払われる報酬の最低基準を見直すものです。

• 公布日：令和8年3月4日
• 内容：青森県電気機械器具製造業の最低工賃改正
• 根拠法：家内労働法

青森労働局長により正式に公示されました。

法律（号外）の改正ポイント

※今回アップロードされた官報号外には、
新しい法律の公布は確認できません。

したがって本記事では、法律公布に該当する項目はありません。

政令・省令（本紙）の具体化内容

1 青森県電気機械器具製造業の最低工賃改正

青森労働局は以下の内容を公示しました。

適用対象

この改正は、
従来の最低工賃公示（令和5年青森労働局最低工賃公示第1号）を全面改正する形で実施されています。

最低工賃とは

最低工賃は、工場外で仕事を請け負う家内労働者（内職）に対して、
仕事単価の最低基準を行政が定める制度です。

目的は次の通りです。

• 内職労働者の報酬保護
• 不当な低賃金の防止
• 委託者間の過度な価格競争の抑制

2 船員講習機関の登録（国土交通省）

国土交通省は 船員法第83条の2 に基づき、
生存講習を実施する登録講習機関を公示しました。

登録機関

登録日は 令和8年2月10日 です。

生存講習とは

船員向けの安全教育で、主に次の内容が含まれます。

• 海上事故時の生存技術
• 救命設備の使用方法
• 海難時の行動訓練

この講習は船員資格維持などで必要になる場合があります。

改正・公示の全体像整理

今回の官報では
法律の新規公布は確認できず、行政公示が中心となっています。

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

労働分野

• 青森県の電気機械器具製造業の内職労働者
• 同業種の委託企業

海事分野

• 船員
• 海運会社
• 船員教育機関

よくある疑問（Q&A）

Q. 最低工賃は最低賃金と同じですか？

違います。

Q. 生存講習は誰が受けるのですか？

主に

• 船員
• 海技士
• 海運会社の乗組員

などが対象になります。

まとめ

令和8年3月4日付の官報では、主に次の行政公示が掲載されました。

重要ポイント

• 青森県の電気機械器具製造業の最低工賃が改正
• 船員向け「生存講習」の登録機関を国土交通省が公示
• 今回の官報では法律公布は確認されず

労働政策と海事行政に関する実務的な公示が中心となる内容でした。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年3月4日付 第1658号／号外第44号）

※本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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一方、本紙では以下の行政処分および認可公告（告示）が掲載されています。

• 建設業法に基づく営業停止命令の公告
• 土地改良区連合の定款変更の認可公告

いずれも行政庁による法令に基づく正式な公告です。

法律（号外）の改正ポイント

号外第43号では、
法律・政令・省令の公布は確認できません。

掲載内容は主に会社決算公告等であり、本まとめの対象（法律・政令・省令・告示・条約の公布）には該当しません。

したがって、今回の主な法令情報は本紙掲載分のみとなります。

政令・省令（本紙）の具体化内容

① 建設業の営業停止命令（建設業法第28条）

公告日：令和8年3月3日

公告によると、東北地方整備局長は、
建設業法第28条第3項に基づき営業停止命令を出しました。

■ 対象業者

ヤマケンビルテックサービス株式会社
（国土交通大臣許可 第021271号）

■ 停止対象の営業範囲

以下の都県における
管工事業のうち「公共工事」に係る営業

• 茨城県
• 栃木県
• 群馬県
• 埼玉県
• 千葉県
• 東京都
• 神奈川県
• 山梨県
• 長野県

※公共工事とは、国や地方公共団体などが発注者となる工事を指します。

■ 停止期間

令和8年3月4日から3月6日まで（3日間）

■ 処分理由

• 空調設備工事現場で高所作業の安全措置を講じなかった
• 作業員が墜落し死亡
• 労働安全衛生法違反および業務上過失致死で罰金刑確定

この違反が建設業法上の処分事由に該当すると判断されました。

② 土地改良区連合の定款変更認可公告

公告日：令和8年3月3日

関東農政局長は、
土地改良法第84条等に基づき、
渡良瀬川中央土地改良区連合の定款変更を令和8年2月9日付で認可したと公告しました。

■ 法的根拠

• 土地改良法第30条
• 第84条
• 第124条
• 第136条の4

■ 意味するところ

土地改良区連合の組織規程（定款）が、
行政庁の審査を経て正式に変更されたことを示します。

改正の全体像整理

今回は新たな法律の制定・改正はなし。
行政処分および認可公告が中心となっています。

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

• 対象建設業者
• 公共工事の発注機関
• 該当地域の公共工事受注環境
• 土地改良区関係者

よくある疑問（Q&A）

Q. 営業停止命令はどれくらい重い処分？

建設業法に基づく行政処分です。
期間は短いですが、公共工事への影響や信用面での影響は小さくありません。

Q. 定款変更の認可は何を意味する？

行政が内容を審査し、法令適合性を確認したという意味です。
認可を受けて初めて効力が生じます。

まとめ

令和8年3月3日付官報では、
法律の公布はなく、行政処分および認可公告が中心でした。

特に建設業法違反による営業停止命令は、
安全管理義務の重要性を改めて示す事例といえます。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年3月3日付 本紙第1657号／号外第43号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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主なポイントは次のとおりです。

• 植物防疫関連の省令改正（農林水産省令）
• 管理職員等の範囲を見直す人事院規則改正
• 国立大学法人会計基準の一部改正告示
• 沖縄振興開発金融公庫法関連告示の改正
• 保安林指定解除に関する農林水産省告示

施行日は法令ごとに異なります。公布日施行のものもあれば、将来施行のものもあります。

法律（号外）の改正ポイント

① 農林水産省令第十一号

ジャガイモシロシストセンチュウ緊急防除省令の一部改正

• 根拠法：植物防疫法第18条第1項
• 対象：ジャガイモシロシストセンチュウ（有害線虫）
• 内容：緊急防除措置の見直し

② 農林水産省令第十二号

テンサイシストセンチュウ緊急防除省令の一部改正

• 同じく植物防疫法に基づく改正
• 対象害虫の防除措置の調整

施行日

附則により、

• 公布の日から30日経過後施行

③ カジノ管理委員会規則第一号

根拠法：

• 犯罪による収益の移転防止に関する法律
• 特定複合観光施設区域整備法

• 内容：
  • 立入検査時に携帯する職員証明書の様式を定める規則

ポイント
IR（統合型リゾート）関連の監督体制整備の一環です。

④ 財務省・内閣府告示第一号

• 根拠法：沖縄振興開発金融公庫法
• 内容：
  • 主務大臣が定める事項の一部改正
• 施行日：
  • 令和8年3月2日施行

政令・省令（本紙）の具体化内容

人事院規則改正（管理職員等の範囲）

• 規則名：
  • 人事院規則一七―〇（管理職員等の範囲）
• 改正内容：
  • 公正取引委員会・中小企業庁の職名変更
  • 「下請取引」→「取引適正化」へ表記変更
• 施行日：
  • 公布の日から施行

背景的意義
「価格転嫁」「取引適正化」政策強化に沿った名称整理と考えられます（※官報上は理由記載なし）。

文部科学省告示第37号

• 国立大学法人会計基準の一部改正
• 国立大学法人法施行規則に基づく改正

影響
国立大学の会計処理基準が調整されます。

農林水産省告示（保安林指定解除）

• 森林法第26条第2項に基づく指定解除
• 愛知県豊田市ほかの保安林解除
• 目的：
  • 土地改良事業用地
  • 道路用地 など

意味するところ
公共事業に伴う保安林の区域変更です。

改正の全体像整理

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

• 農業生産者（防除規制）
• IR事業者
• 国家公務員（管理職範囲）
• 国立大学法人
• 地方自治体（保安林区域変更）
• 沖縄振興関連金融機関

よくある疑問（Q&A）

Q1 この改正で一般市民に直接影響はありますか？

直接的影響は限定的ですが、農業・IR・大学会計・森林管理などの分野で制度運用が変わります。

Q2 価格転嫁政策との関係は？

職名変更からは、取引適正化政策の強化がうかがえます（※官報本文に詳細説明はありません）。

Q3 施行日はすべて同じですか？

いいえ。
公布日施行、30日後施行など法令ごとに異なります。

まとめ

令和8年3月2日官報では、

• 農業防疫強化
• 取引適正化政策の制度整備
• IR監督体制整備
• 大学会計基準改正
• 保安林の指定解除

といった、分野横断的な改正が同時に公布されました。

個々は小規模改正ですが、
政策の方向性を示す「制度の細部調整」が目立つ号となっています。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年3月2日付 号外第42号／第1656号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

投稿 令和8年3月2日官報まとめ｜農林水産省令・人事院規則・IR関連規則など改正一覧 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。