この発言は、米国とイスラエルによるイランへの軍事作戦が続く中で行われました。
そのため、中東情勢と核拡散の問題が新たな段階に入る可能性が指摘されています。

また、この警告は、北朝鮮・イラン間の軍事協力疑惑にも改めて注目を集めています。
一方で、専門家の間ではこの主張に対する慎重な見方も出ています。

ポッドキャストで語られた「72時間核入手」シナリオ

ボルトン氏は英国のポッドキャスト
「ハリー・コール・セーブズ・ザ・ウェスト」に出演しました。

そこで同氏は次のような具体的なシナリオを説明しました。

・イランが北朝鮮の中央銀行に資金を送金
・北朝鮮が核装置を航空機に搭載
・ロシアを経由してイランへ輸送

つまり、資金さえ送れば約72時間以内に核兵器を入手できるという主張です。

ボルトン氏は長年、イランの体制転換（レジームチェンジ）を主張する強硬派として知られています。
実際にこの「72時間」説は、2024年4月のタイムズ・ラジオのインタビューでも同氏が述べていました。

そして現在、紛争が激化する中で再び同じ主張を繰り返しています。

米国・イスラエルによる対イラン軍事作戦

この発言は、進行中の軍事作戦の最中に出されました。
米国とイスラエルの連合軍は、2026年2月28日にイランへの軍事攻撃を開始しました。

この軍事作戦は
「エピック・フューリー作戦（Operation Epic Fury）」と呼ばれています。

米中央軍によると、

・作戦開始から12時間で約900回の攻撃
・ミサイル基地、防空網、軍指導部を標的
・作戦全体では1,700以上の施設を攻撃

とされています。

報道によれば、この攻撃の中で
イラン最高指導者アリ・ハメネイが死亡したとも伝えられています。

こうした軍事衝突は、中東の戦略バランスや核拡散問題に大きな影響を及ぼす可能性があります。

北朝鮮とイランの軍事協力疑惑

ボルトン氏の発言は、長年指摘されてきた
北朝鮮とイランの軍事協力を前提としています。

両国はこれまで

・弾道ミサイル開発
・軍事技術
・ミサイル部品

などで協力してきたとされています。

民主主義防衛財団（FDD）の2025年6月分析でも、
両国の間に核関連協力の可能性を指摘する未確認報道が繰り返し出ていると報告されています。

ただし、核兵器そのものの直接移転が確認された事例は公表されていません。

専門家「北朝鮮は核保有の重要性を再確認」

今回の軍事衝突は、北朝鮮にも影響を与えているとみられます。

専門家によると、米国によるイラン攻撃は
北朝鮮の核戦略を強化する方向に働く可能性があります。

報道では、北朝鮮の金正恩政権は次のように認識する可能性があると指摘されています。

「核兵器こそが政権存続の究極の保証である」

ある韓国の防衛専門家は次のように述べています。

「金正恩は、イランが核兵器を持っていなかったため攻撃されたと認識したはずだ」

つまり、今回の紛争は
北朝鮮の核保有を正当化する材料になる可能性があります。

ボルトン発言に懐疑的な見方も

しかし、「72時間で核入手」という主張には懐疑的な見方もあります。

一部の専門家は

・ボルトン氏は強硬派
・過去にも過激な情報主張が多い

と指摘しています。

現時点で、米ホワイトハウスはこの発言について公式コメントを出していません。

また、ピート・ヘグセス米国防長官は次のように述べるにとどめています。

「今回のイラン攻撃は北朝鮮に多くのシグナルを送る」

つまり、米政府としては核移転の具体的可能性には言及していない状況です。

中東紛争が核拡散問題に与える影響

今回の問題は単なる軍事衝突ではありません。

中東戦争が続けば

・イランの核武装
・北朝鮮との技術協力
・核兵器拡散

といった世界安全保障の根本問題に発展する可能性があります。

一方で、ボルトン氏の「72時間説」は
現時点では公式情報ではなく政治的主張の側面が強いと見られています。

つまり、この問題は

・実際の核拡散リスク
・政治的メッセージ
・戦争の情報戦

が複雑に絡むテーマと言えるでしょう。

今後、米国・イスラエルとイランの軍事衝突が長期化すれば、核問題はさらに大きな国際問題へ発展する可能性があります。

ソース

Reuters
Bloomberg
CNN
Foundation for Defense of Democracies (FDD)
UnderstandingWar.org
Britannica

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イラン外相が米国との新たな交渉を否定　戦争11日目で外交の扉閉ざす

イランのアッバス・アラグチ外相は、米国との新たな交渉を行う意思はないと明言しました。

外交的接触の最中や直後に米国が軍事攻撃を行うという「裏切りのパターン」を理由に挙げています。

この発言は、米国・イスラエル連合軍とイランの戦争が11日目に入る中で行われました。
そのため、地域情勢はさらに緊張が高まる可能性があります。

「裏切りの連続」イランが語る対米交渉の破綻

アラグチ外相は、米国との対話について「非常に苦い経験をしてきた」と述べました。

PBSニュースのインタビューで次のように語っています。

「アメリカとの対話や交渉が再び議題に上ることはないと思います。」

また同氏は、外交努力が何度も軍事行動によって破られたと主張しました。
つまり、イラン側は外交そのものへの信頼を失ったと説明しています。

2025年の核交渉中に起きた軍事攻撃

アラグチ外相は、具体例として2025年6月の出来事を挙げました。

当時、テヘランとワシントンは核問題を巡る交渉を進めていました。
しかしその最中に、米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃したと指摘しています。

さらに現在の戦争の直前にも外交交渉が続いていました。

両国はオマーン仲介による核交渉を3回実施しています。
最後の会談は2月下旬にジュネーブで行われました。

ロイターによれば、この交渉の雰囲気は「真剣で建設的」と評価されました。
またアラグチ外相自身も、「歴史的な合意が手の届くところにある」と述べていました。

数日後に開始された「エピック・フューリー作戦」

しかし状況は急変します。

2月28日、米国とイスラエルは「エピック・フューリー作戦」を開始しました。

この軍事作戦では、最初の12時間でイラン国内約900か所の標的が攻撃されたと報じられています。

アラグチ外相は次のように述べました。

「交渉でアメリカ側が大きな進展があったと言った後でも、彼らは攻撃を決めた。」

さらに、米国当局者が交渉中に
「攻撃する意図はない」と保証していたとも語っています。

中東全域へ拡大する軍事衝突

この戦争は、イラン国内だけにとどまっていません。

米国は、イランの核・ミサイル計画の解体と政権転覆を目的とする作戦と位置づけています。

一方でイランは、地域の米軍拠点へ報復攻撃を行っています。

攻撃対象には以下の国が含まれています。

• バーレーン
• アラブ首長国連邦
• クウェート
• ヨルダン
• サウジアラビア

イラン国営ファールス通信によると、3月5日までに500発以上のミサイルと約2000機のドローンが発射されました。

ホルムズ海峡の混乱と石油輸送問題

中東情勢の緊迫は、世界のエネルギー市場にも影響しています。

とくに注目されているのが、ホルムズ海峡の石油輸送の混乱です。

ホルムズ海峡とは、ペルシャ湾とインド洋を結ぶ重要な海上ルートです。
世界の原油輸送の大部分が通過します。

一部では、イランが石油輸送を妨害しているという見方があります。

しかしアラグチ外相はこれを否定しました。

「これは我々の責任ではない。これは我々の計画ではない。」

さらに同氏は、米国とイスラエルの攻撃が海域を危険にしたと主張しています。

新最高指導者でも強硬姿勢は継続

イランでは指導部の変化も起きています。

新たな最高指導者とされるモジュタバ・ハメネイ氏について、停戦の可能性が質問されました。

しかしアラグチ外相は
「コメントするには時期尚早だ」と述べました。

一方で、指導部の交代は政策転換ではないとも説明しています。

つまり、米国とイスラエルに対する抵抗は継続するという立場です。

イランが主張する「自衛戦争」

イラン政府は今回の軍事行動を自衛と位置づけています。

アラグチ外相は次のように述べました。

「我々は違法な侵略行為に直面している。」

さらに、

「我々が行っているのは合法かつ正当な自衛行為である。」

と強調しています。

中東外交の崩壊と今後の課題

オマーンのバドル・アルブサイディ外相は、今回の攻撃開始について懸念を示しました。

ニューヨーク・タイムズによれば、同氏は

「活発で真剣な交渉が再び損なわれた」

と語っています。

つまり、外交的解決の可能性は大きく後退したといえます。

そのため中東情勢は、今後さらに長期的な軍事対立に発展する恐れがあります。

ソース

• アナドル通信（aa.com.tr）
• Reuters
• PBS News
• The New York Times
• Fars News Agency
• CNN

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政治

• 石破首相、岸田前首相と会食へ情報交換: 石破茂首相は29日夜、岸田文雄前首相と都内で会食し、7月3日公示の参院選を控え「非改選を含め全体で過半数維持」を確認しました。石破氏は首相就任後、岸田氏とは初の一対一会食で意見を交換したとのことです。（出典：朝日新聞）
• 萩生田前大臣の元秘書に「起訴相当」議決: 自民党の政治資金問題で、京都第5検察審査会は29日、萩生田光一前農水相の元秘書について「起訴相当」と議決し、検察が再捜査を始める見通しとなりました。検審は「不起訴では納得できない」として、起訴を求める判断を示しました。（出典：朝日新聞）

経済

• 日米高関税交渉、赤沢経産相の訪米延長も米財務長官とは会談ならず: 7回目の米日間関税協議のため訪米していた赤沢亮正経済再生相は、訪問を延長して米財務長官ベッサント氏との会談を模索しましたが実現せず、6月30日にも帰国する見込みです。交渉で米商務長官ラトニック氏とは協議できた一方、日程調整が合わずベッサント氏との面会は果たせませんでした。（出典：朝日新聞）
• 中国、一部地域産日本水産物の輸入を再開: 中国当局は29日、福島原発汚染水放出などを理由に続いていた日本産水産物の輸入禁止措置を一部解除し、一部地域産の輸入再開を即時実施すると発表しました。ただし、福島県など10都県産の魚介類については依然として輸入が禁止されており、輸入品には厳格な検査を課すとしています。（出典：ロイター）

社会

• 愛知・豊田市で19歳女性が刺殺か: 愛知県豊田市内のマンションで29日午後、19歳の会社員女性が室内で倒れ胸に刃物が刺さった状態で発見され、死亡が確認されました。警察は殺人事件の可能性があるとみて捜査を進めており、東川千愛礼さん（19）と判明した被害者の親族からの安否確認依頼を受けて発見されたという。（出典：朝日新聞）
• 福井県内で水難事故相次ぎ2人死亡: 同日朝、福井県内で相次いで水難事故が発生し、計2人が死亡しました。敦賀市の海岸ではミャンマー国籍の20代男性が救助に間に合わず死亡、また永平寺町の九頭竜川で釣り中の74歳男性が転倒して流され、救助されたものの死亡が確認されました。（出典：朝日新聞）

国際

• 韓国特検、尹前大統領を捜査強化: 韓国の特別検察官チームは29日、去る10月の「非常事態」の訓令などに絡む捜査の一環で、尹錫悦前大統領を初めて事情聴取し、再度出頭を要請しました。尹氏側は当日出頭せず、特捜は近く再度召喚するとしており、捜査が本格化しつつあります。（出典：ロイター）
• 国際原子力機関（IAEA）、イラン核施設攻撃受け生産能力分析: 米国・イスラエルによるイランの核関連施設攻撃を受け、IAEAのラファエル・グロッシ事務局長は「イランは数カ月以内に遠心分離機を稼働させて濃縮ウランを生産する能力がある」と語りました。攻撃で「深刻なダメージ」は確認される一方、核開発能力そのものが完全に消滅したわけではないとの見方を示しています。（出典：朝日新聞）
• 香港・社民連が解散を発表: 香港の民主派政党「社会民主連線（社民連）」は29日、同党の解散を発表しました。国安法施行後、民主派政党の相次ぐ解散に伴い、長らく民意の受け皿とされてきた社民連が消滅。党側は政府から「強大な政治圧力」があったと説明し、党員保護を理由に解散を決定したとしています。（出典：朝日新聞）

科学・テクノロジー

• 日本、最後のH-IIAロケット打ち上げ成功: 日本は6月29日未明、鹿児島・種子島宇宙センターから50号機となる最後のH-IIAロケットを打ち上げ、温室効果ガス観測衛星「いぶきGW」を予定軌道に投入しました。H-IIAは24年間で50回打ち上げ49回成功と高い実績を誇り、この成功で任務を終え、後継のH3ロケットシリーズへ完全移行します。（出典：時事通信）
• OpenAI、初の非NVIDIA製AIチップ採用: 米OpenAIは最新報道で、チャットGPTなどの運用に必要な演算を支えるAI半導体として、初めてグーグル開発の「TPU（テンソル・プロセッシング・ユニット）」を採用し始めたと明らかにしました。これによりこれまで主要に使ってきたNVIDIA製GPU以外のチップを本格利用する初の事例となり、クラウド基盤もグーグルへ部分的に移行していることが示唆されています。（出典：ロイター）

エンターテインメント・文化

• 相葉雅紀さん、新ドラマで異色の警官役に: 人気アイドルグループ嵐の相葉雅紀さんが、7月スタートのテレビ朝日系ドラマ「大追跡～警視庁SSBC強行犯係～」で異色の警察官を演じることが発表されました。相葉さんは外資系ファンドマネージャーから警察官へ転身した名波凜太郎役を務め、「捜査一課の捜査現場をかき乱す存在になる」と意気込みを語っています。（出典：朝日新聞）
• 大阪万博で大曲の花火: 大阪・万博会場（夢洲）で28日夜、秋田県大仙市の大曲地区から招かれた日本最高峰の花火師たちによる奉納花火「大曲の花火」が打ち上げられました（出典記事）。この花火は「平和」をテーマに打ち上げられ、過去最高の17万7千人（暫定値）の来場者が夜空を彩る光景を楽しみました。（出典：朝日新聞）

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