通常、戦争や軍事衝突への警戒が強まると、投資家は安全資産に資金を移します。
その代表格が金です。
しかし今回は、その常識がそのまま通用していません。

安全資産であるはずの金が下がる。
この逆説が、市場参加者の強い関心を集めています。
そのため、今回の金相場は単なる値動きではなく、市場構造の変化として注目されています。

ホルムズ海峡封鎖が世界市場を揺らした

今回の金相場の背景には、イランをめぐる緊張があります。
2月28日の米国とイスラエルによるイラン空爆を機に、イランはホルムズ海峡を事実上封鎖しました。
ホルムズ海峡は、世界のエネルギー輸送にとって極めて重要な海上ルートです。

同海峡を通過する原油は、世界の石油消費量の約2割（20%）にあたります。
つまり、この海峡が機能不全に陥ると、世界の原油供給に直結するということです。
実際に、原油価格は約60ドルから110ドル超へと急騰しました。

こうした中、商品市場では本来なら金相場が上昇しやすい環境が整ったように見えました。
しかし一方で、原油高そのものが別の圧力を生みました。
その圧力が、結果として金相場を押し下げています。

トランプ大統領が改めて期限を提示

情勢をさらに緊迫させているのが、米国の対応です。
トランプ大統領は4月6日、ホルムズ海峡の開放と自由な航行の回復を条件として改めて提示しました。
そのうえで、米東部時間4月7日夜、日本時間4月8日朝までを新たな期限と定めました。

しかし、イランはこの要求を拒否しています。
そのため、停戦協議は依然として混乱した状態が続いています。
市場はこの期限を、今後の金相場を左右する重要な分岐点として見ています。

実際に、交渉が決裂するのか、それとも事態が緩和に向かうのかで、金相場の反応は大きく変わります。
さらに、原油価格やドル相場、債券市場にも波及します。
そのため、今回の期限は商品市場全体の注目材料になっています。

有事なのに金が売られる理由

今回の金相場で最も注目されているのは、「有事の金買い」が起きていないことです。
むしろ、イラン紛争の激化以降、金価格は下落基調を続けています。
これは市場では「有事の金売り」ともいえる異例の展開です。

なぜこのようなことが起きているのか。
背景には、単一の要因ではなく、複数の市場要因が重なっています。
つまり、地政学リスクがそのまま金高につながらない構図になっています。

インフレ懸念が金相場を押し下げる

第一の要因は、インフレ懸念の高まりです。
原油価格の急騰は、エネルギー価格だけでなく、幅広い物価を押し上げます。
そのため、市場では米連邦準備制度理事会、つまりFRBの利下げ期待が後退しています。

FRBは米国の中央銀行にあたる機関です。
金利政策を通じて景気や物価を調整します。
このFRBが利下げを急がないと見られることが、金相場に逆風となっています。

金は利子を生まない資産です。
そのため、金利が高止まりすると、相対的な魅力が低下します。
実際に、今回の金相場ではこの構造が強く意識されています。

ドル高が金価格の重しになる

第二の要因は、ドル高です。
軍事的緊張の高まりと、高金利が長引くとの観測が重なると、資金はドルに向かいやすくなります。
一方で、金はドル建てで取引されるため、ドル高は金価格に逆風となります。

つまり、ドルの価値が上がると、相対的に金を買いにくくなります。
そのため、通常なら安全資産として金に向かう資金の一部が、ドルへ流れているとみられます。
この資金の流れの変化が、今回の金相場の重要な特徴です。

債券利回りの上昇も逆風

第三の要因は、債券利回りの上昇です。
債券利回りとは、国債などを保有したときに得られる実質的な収益率のことです。
この利回りが上がると、利子を生まない金の魅力は相対的に低下します。

実際に、市場では金利上昇と債券利回り上昇が同時に意識されています。
そのため、金相場には買いが入りにくい状況が続いています。
安全資産としての評価が消えたわけではありませんが、資金配分が変わっている形です。

中東投資家の売りも指摘される

第四の要因として、中東投資家による金売りも指摘されています。
有事の局面では、資金調達のためにドルを確保する必要が生じます。
そのため、保有する金を売却する動きが出ているとの見方があります。

これは通常の安全資産需要とは逆の流れです。
しかし、実際の市場では、緊急時に現金化しやすい資産から売る動きが起きます。
こうした中、金が売却対象になる可能性が意識されています。

WGCの分析が示す資金フローの変化

ワールド・ゴールド・カウンシル、略してWGCは、金市場を調査・分析する国際団体です。
その北米シニア市場ストラテジストであるジョセフ・カバトーニ氏は、今回の動きを次のように分析しています。
「金が安全資産の地位を失ったというよりも、資金フローのローテーションが起きている」という見方です。

この発言が示すのは、金の性格そのものが変わったわけではないという点です。
一方で、投資家が資金を振り向ける先が変わっているということです。
つまり、今回の金相場は、金離れというよりも資金移動の局面だといえます。

3月FOMCでFRBは据え置きを選択

FRBの動向も、今回の金相場を考えるうえで欠かせません。
3月のFOMCでは、政策金利が3.50〜3.75%に据え置かれました。
FOMCは、FRBが金融政策を決める会合です。

FRBは、エネルギー価格急騰がインフレに与える影響について、高い不確実性を示しました。
そして、「事態を見守る」姿勢を明確にしています。
この慎重姿勢が、市場の利下げ期待をさらに押し下げました。

そのため、金相場には買い材料が生まれにくくなっています。
金は低金利環境で強みを発揮しやすい資産です。
しかし今回は、その前提が崩れつつあります。

利下げゼロの織り込みが重圧になる

先物市場では現在、2026年中の利下げがゼロに終わる確率が約50%と織り込まれています。
これは、年内の利下げを当然視していた相場観が大きく後退したことを意味します。
実際に、この期待の変化が金相場の下押し材料になっています。

利下げが遠のけば、ドル高と債券利回り上昇が続きやすくなります。
さらに、金の保有コストの相対的な重さも意識されます。
そのため、金相場は安全資産でありながら売られやすい状態に置かれています。

今週は3日間が金相場の分岐点

今週は、金相場の方向感を決める重要指標が続きます。
市場が注目しているのは、水曜日、木曜日、金曜日の3日間です。
この3日間の結果次第で、金相場の見方は大きく変わる可能性があります。

水曜日は3月FOMC議事録を公表

水曜日には、FRBの3月FOMC議事録が公表されます。
市場は、FRB内で高金利維持の姿勢がどれほど強いかを確認しようとしています。
つまり、利下げに慎重なトーンがどこまで明確かが焦点です。

もし議事録でインフレへの警戒感が改めて強く示されれば、金相場には逆風です。
一方で、景気への配慮がにじめば、金への見方がやや変わる余地もあります。
そのため、議事録は金相場の短期方向を探る材料になります。

木曜日はコアPCEに注目

木曜日には、3月のPCEコア物価指数が公表されます。
市場予想は前月比プラス0.4%です。
年率換算では約4.8%にあたります。

PCEコア物価指数は、FRBが重視する物価指標です。
食品とエネルギーを除いた基調的な物価の動きを示します。
そのため、FRBの金利判断に直結しやすい数字です。

実際に、コアPCEが3カ月連続で前月比プラス0.4%となれば、FRBの2%目標の2倍以上のペースが続くことを意味します。
さらに、高金利を長く維持するシナリオを補強します。
その結果、金相場には下押し圧力がかかりやすくなります。

金曜日はCPIが最大の注目材料

金曜日には、3月の消費者物価指数（CPI）が発表されます。
市場予想では、前年比2.4%から3.4%へ加速する見通しです。
この数字は、インフレ再燃の有無を判断する重要材料です。

CPIは一般消費者が直面する物価の変動を示します。
そのため、市場の注目度が高く、金利や為替にも強く影響します。
さらに、金相場にも直接波及します。

もし市場予想を上回る結果になれば、FRBの強硬姿勢が意識されやすくなります。
そのため、金相場は一段と重くなる可能性があります。
一方で、予想を下回れば相場の空気が変わる余地もあります。

価格レンジは4,500〜5,000ドルが軸

市場アナリスト各社は、今週の金価格の変動レンジを4,500〜5,000ドルと見込んでいます。
一方で、IG証券は4,400〜4,800ドルと、やや保守的な見方を示しています。
つまり、今週の金相場はかなり大きく振れる可能性があります。

方向感を決める最大の材料は二つです。
一つは、イランをめぐる交渉期限の行方です。
もう一つは、今週発表されるインフレ指標です。

下方シナリオでは4,500ドル割れも視野

市場が警戒しているのは、インフレ指標が市場予想を上回る場合です。
この場合、FRBの強硬姿勢がさらに強まるとの見方が広がります。
そのため、金相場では4,500ドル割れも視野に入ります。

つまり、地政学リスクが続いても、それが金高に直結しない可能性があります。
原油高によるインフレ圧力が強ければ、高金利長期化の方が強く意識されるからです。
今回の金相場の難しさは、まさにこの点にあります。

上方シナリオでは5,000ドル台回復も

一方で、停戦合意が成立し、原油高が落ち着く場合は見方が変わります。
市場の過度なインフレ警戒が和らげば、金相場は反発しやすくなります。
その場合、5,000ドル台への回復も期待されています。

しかし、この上方シナリオも単純ではありません。
地政学リスクの後退は安全資産需要を弱める面もあります。
そのため、金相場はインフレ鈍化と金融政策の見通し改善がそろうかどうかが重要になります。

6,000ドル到達の可能性も示唆

一方で、三菱マテリアルの貴金属アナリストである豊島逸夫氏は、さらに長い視点を示しています。
豊島氏は、イラン紛争終結後に金価格が反発し、1オンス6,000ドルに到達する可能性にも言及しています。
これは短期の下落と中長期の強さを分けて考える見方です。

実際に、原油高がもたらすインフレ長期化リスクが消えない限り、金の中長期的な下値は限定的だとみる声は少なくありません。
そのため、目先の金相場が軟調でも、長期では強気の見方が残っています。
つまり、時間軸によって評価が異なる市場になっています。

地政学リスクと高金利がぶつかる構図

現在の金市場では、地政学リスク、インフレ、高金利が同時に絡み合っています。
本来なら金価格を押し上げるはずの地政学リスクが、今回はインフレを通じて高金利長期化を招いています。
その結果、金相場には下押し圧力がかかっています。

この構図は非常に複雑です。
安全資産需要が消えたわけではありません。
しかし、その需要を上回る形で、金利やドル、債券市場の力が働いています。

こうした中、今週の交渉期限とインフレ指標の結果は、金相場の次の流れを決める材料になります。
そのため、市場関係者は引き続き、イラン情勢と米国物価の両方を注視しています。
安全資産の逆説が続くのか、それとも通常の金相場に戻るのかが問われています。

投資判断に関する注意点

本記事は情報提供を目的としたものであり、投資を推奨するものではありません。
投資判断はご自身の責任において行ってください。

ソース

日経
IG証券
Investing.com
E8 Markets
Trading Economics
Yahoo!ファイナンス
ワールド・ゴールド・カウンシル関連発言
三菱マテリアル関連コメント

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