最高裁が判断した食べログ訴訟の結論

最高裁判所は、飲食店情報サイト「食べログ」の評点アルゴリズム変更をめぐる訴訟について最終判断を示しました。

最高裁第1小法廷（堺徹裁判長）は2026年3月5日付の決定で、焼き肉チェーン「韓流村」側の上告を退けました。

そのため、食べログを運営するカカクコム側を勝訴とした二審判決が確定しました。

この判断により、食べログのアルゴリズム変更は独占禁止法に違反しないという司法判断が最終的に確定しました。

つまり、日本の巨大プラットフォームによるアルゴリズム変更の裁量が、一定範囲で認められる形となりました。

食べログアルゴリズム変更の発端

この訴訟の発端は2019年5月です。

食べログを運営する
カカクコム（東京都渋谷区）が評点算出アルゴリズムを変更しました。

この変更により、焼き肉・韓国料理店「KollaBo」を展開する韓流村の店舗評価が大きく変動しました。

具体的には

最大0.45ポイントの評価低下

が起きました。

韓流村側はこの結果について

・来客数が急減した
・売上に重大な影響が出た

と主張しました。

そのため、約6億4000万円の損害賠償を求めてカカクコムを提訴しました。

一審判決：優越的地位の乱用を認定

2022年6月、東京地裁は韓流村側の主張を一部認めました。

判決では、次の点が重視されました。

・食べログは月間約8800万人が利用する巨大サービス
・飲食店にとって極めて強い影響力がある

そのうえで、

アルゴリズム変更を事前通知せず実施した行為

について

独占禁止法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たる

と判断しました。

そして裁判所は

カカクコムに3840万円の賠償

を命じました。

この判決は、飲食業界やIT業界で大きな話題になりました。

二審判決：合理性を認め逆転

しかし、2024年1月の東京高裁判決は結論が逆になりました。

高裁は次の点を重視しました。

アルゴリズム変更の目的は

「消費者の感覚と評価点のズレを是正すること」

だったと認定しました。

つまり

・評価点の公平性を高める
・消費者の実感とレビュー評価の乖離を調整する

という合理的目的があったと判断したのです。

また高裁は

食べログが飲食店に対して優越的地位にあること自体は認めました。

しかし、次の点を理由に独禁法違反を否定しました。

・アルゴリズムは定期的に見直すとサイト上で公表されていた
・評価変動は予測不能なほどの不利益ではない

その結果、一審判決は取り消されました。

最高裁の判断

今回、最高裁は韓流村側の上告を審理しました。

しかし結論は非常にシンプルでした。

最高裁は

「上告理由に該当しない」

と判断しました。

つまり

実質的な審理を行わずに上告を棄却した形です。

そのため、東京高裁の判断がそのまま確定しました。

プラットフォーム規制への影響

この裁判は、単なる飲食店とサイト運営会社の争いではありませんでした。

本件の争点は

巨大プラットフォームのアルゴリズム変更が独占禁止法違反になるか

という点でした。

つまり

・Google
・Amazon
・口コミサイト
・予約サイト

など、デジタルプラットフォーム全体に関わる重要な論点です。

日本のデジタル市場への示唆

今回の最高裁判断は、日本のデジタル市場に一定の方向性を示しました。

ポイントは次の通りです。

① アルゴリズム変更自体は違法ではない

② 合理的目的があれば裁量が認められる

③ 事前の説明や公開が重要

つまり、プラットフォーム企業は

・透明性
・合理性

を確保すれば、アルゴリズムの変更は広く認められる可能性があります。

飲食業界への影響

一方で、飲食店側にとっては重要な課題も残りました。

飲食店の集客は

・口コミサイト
・予約サイト

に大きく依存しています。

そのため

アルゴリズム変更一つで来客数が大きく変動する

可能性があります。

今回の判決は、こうしたリスクがある程度は

プラットフォームの裁量として認められる

という司法判断になりました。

今後の課題

今後の議論は主に次の点に集中すると見られます。

・アルゴリズム透明性の確保
・プラットフォーム規制のあり方
・中小事業者の保護

欧州ではすでに

デジタル市場法（DMA）

など、巨大IT企業を対象とした規制が導入されています。

日本でも今後、プラットフォーム規制の制度設計が議論される可能性があります。

ソース

毎日新聞
東京新聞
神戸新聞
最高裁判所決定（2026年3月5日）

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