国土交通省による航空機内モバイルバッテリー使用禁止方針とは

国土交通省が航空機内でのモバイルバッテリー使用を2026年4月にも禁止する方針を固めたことが明らかになりました。

FNNプライムオンラインが2月17日に報じました。

対象となるのは、モバイルバッテリーを使ったスマートフォンの充電です。

さらに、モバイルバッテリー本体への充電行為も禁止対象になります。

つまり、機内での“使用”と“再充電”の両方が制限されます。

一方で、持ち込み自体は禁止されません。

しかし、新たな数量制限が設けられる見通しです。

なぜ今、航空機内モバイルバッテリー規制が強化されるのか

背景には、リチウムイオン電池による発火事故の増加があります。

リチウムイオン電池とは、軽量で高性能な充電式電池です。

スマートフォンやモバイルバッテリーに広く使われています。

しかし、強い衝撃や内部短絡が起きると発火する危険があります。

実際に事故が相次いでいます。

2025年1月、韓国で事故が発生しました。

座席上部の収納棚に置かれていたモバイルバッテリーが出火しました。

その結果、機体が損傷しています。

また、2025年10月には国内でも事故が起きました。

全日本空輸の機内で離陸直後にモバイルバッテリーから煙が出ました。

こうした事例を受け、航空機内モバイルバッテリー規制の強化が検討されました。

持ち込みは1人2個までに制限へ

今回の方針では、持ち込み数にも変更があります。

現行制度では、100Wh以下の製品に個数制限はありませんでした。

Whとはワット時のことで、電池容量を示す単位です。

しかし、新たに1人2個までに制限される見通しです。

そのため、旅行や出張で複数持参する場合は注意が必要です。

一方で、預け入れ荷物への搭載は禁止が続きます。

これは従来通りのルールです。

航空機内モバイルバッテリーの管理が、さらに厳格になります。

ICAO決定に合わせ航空法告示改正へ

韓国メディア「毎日経済」によりますと、国交省は航空業界に説明済みです。

3月に開催される国際民間航空機関（ICAO）の決定に合わせます。

ICAOとは、国連の専門機関です。

国際的な航空安全ルールを定めています。

その決定を受け、航空法告示を改正する予定です。

つまり、国際基準との整合を図る動きです。

世界で広がる航空機内モバイルバッテリー規制

航空機内モバイルバッテリー規制は世界的に広がっています。

ドイツのルフトハンザグループは対応を発表しました。

2026年1月15日から全便で使用と充電を禁止します。

韓国でも動きがあります。

大韓航空とアシアナ航空を含む韓進グループ傘下5社が、1月26日から全面禁止としました。

このように、主要航空会社が次々と対応しています。

つまり、安全確保が国際的な課題になっています。

火災件数は2024年に1,162件へ急増

消防庁の統計も深刻です。

2024年のリチウムイオン電池火災は1,162件でした。

2022年は852件でした。

つまり、短期間で大幅に増えています。

製品別ではモバイルバッテリーが35％を占めます。

最も多い割合です。

さらに、2025年7月にはJR山手線でも事故が起きました。

車内でモバイルバッテリーが発火しました。

その結果、乗客5人が負傷しています。

こうした中、航空機内モバイルバッテリー規制の強化は必然とも言えます。

今後の影響と利用者への注意点

4月以降、航空機内モバイルバッテリーの使用はできなくなる見通しです。

そのため、機内での充電計画を見直す必要があります。

事前にフル充電しておくことが重要です。

また、持ち込みは2個までに制限されます。

さらに、航空会社ごとに細かな運用が異なる可能性があります。

実際に利用する際は、最新の案内を確認してください。

安全確保が最優先です。

航空機内モバイルバッテリー規制は、今後も国際的に強化される可能性があります。

旅行や出張の前には、必ず各社の公式情報を確認することが大切です。

ソース

FNNプライムオンライン
毎日経済
消防庁統計
CNET Japan
Yahoo!ニュース

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モバイルバッテリー業界に激震が走りました。
中国系メーカー Anker（アンカー） の日本法人「アンカー・ジャパン」が、発火事故の多発を受けて計4製品・約52万台を自主回収すると21日に発表しました。
経済産業省は同日、モバイルバッテリー販売業者として初めて行政指導を実施し、年内をめどに全リチウムイオン蓄電池製品の総点検を求める異例の対応に踏み切りました。

📦 回収対象は4製品・約52万台、異物混入が発火原因の可能性

今回の自主回収は、2022年12月から2025年10月までに販売された以下の製品を対象としています。

• モバイルバッテリー「Anker PowerCore 10000」：約41万台
• リチウムイオン電池内蔵スピーカー3機種：約11万台

調査の結果、バッテリー関連部品の委託先製造工程で特定期間中に異物が混入した可能性が指摘されました。
これにより、内部でショートが発生し、発火に至ったとみられています。

経産省への報告によると、対象製品からはすでに41件の重大製品事故が発生。
中には火災につながった事例も確認されており、製品安全の観点から緊急対応が求められました。

⚠️ アンカー、過去にも50万台以上をリコール──累計100万台超の不具合

アンカーは2019年以降、これまでも複数回にわたってリコールを行ってきました。
特に2019年7月以降だけで計8回・約50万台の自主回収を実施。
今回を含めると、累計でおよそ100万台規模の製品不具合が確認されたことになります。

それでもなお、同社は日本のモバイルバッテリー市場で**シェア32.3％**を占める最大手。
高い信頼性と手頃な価格で人気を博してきただけに、今回の大規模リコールは業界全体に衝撃を与えています。

🏛️ 経産省、業界初の行政指導──品質管理体制を徹底要求

経済産業省は今回、モバイルバッテリー販売業者への行政指導としては初となる措置を実施しました。
アンカー・ジャパンに対しては、次の3点を正式に求めています。

1. リチウムイオン蓄電池関連製品の総点検の実施
2. 製造・品質管理体制の報告書提出
3. リコール周知と広報状況の詳細報告

経産省は同時に、同社に限らず国内市場に流通する他社製品の安全管理体制の強化を呼びかけました。
特に近年では、中国や東南アジア製の安価なモバイルバッテリーがネット通販を通じて大量流通しており、
検査体制や輸入時の安全基準が追いついていない現状があります。

🔋 背景にある「リチウムイオン電池」のリスクとは

リチウムイオン電池は、スマートフォンやノートPC、EV（電気自動車）にも使われる高エネルギー密度の蓄電技術です。
しかしその一方で、構造上外部からの衝撃・過充電・異物混入などで内部短絡を起こしやすいという弱点を持ちます。
発火温度は数百度に達し、特にモバイルバッテリーではケース内にガスが充満して爆発的な燃焼を引き起こすことがあります。

こうした事故は、製造過程の微小な異物混入や電極の圧着不良など、一見わずかな不具合から発生するため、
品質管理工程における「クリーンルーム運用」や「全数検査」の徹底が求められます。

🧩 政府の次なる一手──来年4月から自主回収リサイクルを義務化

今回の問題を受け、政府はモバイルバッテリーの安全規制を段階的に強化する方針です。
2026年度にかけて、次のような制度変更が進められています。

• 2025年度末までに全製品の安全点検を義務化
• 2026年4月から「自主回収・リサイクル制度」を法的義務として施行
• 製造委託先の品質保証体制を法的に監査対象に追加

これにより、販売事業者も製造段階の責任を負う「拡大生産者責任（EPR）制度」が実質的に導入される見込みです。

🏠 消費者への影響と注意点

今回の回収対象製品は、家電量販店・Amazon・楽天市場などで広く販売されており、
すでに消費者庁の公式サイトおよびアンカー社公式ページで無償交換・返金手続きが案内されています。

利用者がとるべき行動は以下の通りです：

1. 型番の確認：「Anker PowerCore 10000」や該当スピーカーを所有している場合は、製品背面またはパッケージの型番を確認
2. アンカー公式サイトでリコール対象判定フォームを利用
3. 対象の場合は使用を直ちに中止し、返送・交換手続きを行う

発火リスクがあるため、充電や使用を続けることは極めて危険です。
発熱・異臭・膨張などの兆候がある場合は、ただちに使用を停止し、周囲の可燃物から離すことが推奨されています。

🧭 今後の課題──安価な輸入製品と安全基準のギャップ

モバイルバッテリー市場は年間2,000万台以上が流通する巨大市場です。
その大部分が中国・東南アジアで製造されており、日本国内での実機検査体制は限定的です。
一方、スマートフォンの高出力化や高速充電需要により、製品の高容量化・高出力化が進行し、発火リスクはむしろ高まっています。

今回の行政指導は、アンカーだけでなく業界全体への警鐘であり、
今後は「安さ」よりも「安全」を軸とした市場再編が求められる局面に入ったといえるでしょう。

📚 情報出典

• 読売新聞（2025年10月21日）
• ITmedia NEWS（2025年10月21日）
• 経済産業省 報道発表資料
• 消費者庁リコール情報サイト

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