対象は、企業公式発表、業界メディア、主要ニュース記事などで終了内容と時期を確認できた案件です。なお、冒頭では「13件」とされていますが、実際に整理された案件数は14件あります。こういう数字のズレは、一覧を作る側には地味に刺さるポイントですが、記事では事実ベースでそのまま整えています。

販売終了・サービス終了が発表された商品・サービス

Wolt

企業名・団体名：Wolt
終了内容：日本でのフードデリバリーサービス提供終了と日本市場からの撤退
終了時期：2026年3月4日
発表日：2026年2月24日
概要：
Woltは、日本国内で展開していたフードデリバリーサービスを2026年3月4日に終了し、日本市場から撤退しました。フードデリバリー市場では競争が激しく、事業環境の厳しさが続く中での撤退事例として注目されます。

三菱マヒンドラ農機

企業名・団体名：三菱マヒンドラ農機
終了内容：農業用機械事業から撤退し、農機の生産・販売を終了
終了時期：2026年度上期
発表日：2026年3月2日
概要：
三菱マヒンドラ農機は、農業用機械事業から撤退し、農機の生産・販売を終了するとしました。農業機械は、トラクターやコンバインなど農作業を効率化する機械を指します。国内農業人口の減少や市場環境の変化を背景に、農機業界でも再編が進んでいることを示す動きです。

FOMA・iモード

企業名・団体名：NTTドコモ
終了内容：3G通信サービス「FOMA」と「iモード」を終了
終了時期：2026年3月31日
発表日：公式案内ページで告知中
概要：
NTTドコモは、3G通信サービスの「FOMA」と、携帯電話向けインターネット接続サービス「iモード」を2026年3月31日に終了します。FOMAは日本の携帯通信の普及期を支えたサービスであり、iモードも日本のモバイルインターネット文化を築いた代表的な仕組みでした。通信インフラの世代交代を象徴する終了案件といえます。

キボウのカケハシ

企業名・団体名：KDDI
終了内容：寄付サイト「キボウのカケハシ」で常設13団体への寄付受付を終了し、サイト自体も終了予定
終了時期：寄付受付は2026年3月31日、サイト終了は2026年6月末
発表日：2025年11月30日
概要：
KDDIは寄付サイト「キボウのカケハシ」について、常設13団体への寄付受付を2026年3月31日で終了し、サイト自体も2026年6月末で終了予定としています。寄付の受け付けという継続性の高いサービスでも、運営方針の見直しにより終了するケースがあることを示しています。

メルヴィータ

企業名・団体名：メルヴィータ
終了内容：日本におけるすべての事業を終了
終了時期：2026年3月31日
発表日：2025年12月18日
概要：
フランス発のオーガニックコスメブランドであるメルヴィータは、日本におけるすべての事業を2026年3月31日で終了すると発表しています。化粧品市場では競争が激しいうえ、ブランドごとの販売戦略見直しが進んでおり、海外ブランドの日本撤退事例として受け止められます。

CX-3

企業名・団体名：マツダ
終了内容：CX-3の国内向け車両の生産終了
終了時期：2026年2月末
発表日：2026年2月5日
概要：
マツダは「CX-3」の国内向け車両の生産を2026年2月末で終了しました。CX-3はコンパクトSUVとして展開されてきた車種です。SUVとはスポーツ用多目的車のことで、街乗りと実用性を両立しやすい車種として人気があります。今回の終了は、車種構成の見直しやモデル再編の一環として見ることができます。

名鉄百貨店本店

企業名・団体名：名鉄百貨店
終了内容：名鉄百貨店本店の営業終了後対応を告知しており、本店営業が終了済み
終了時期：2026年3月1日から営業終了後案内を掲載
発表日：2026年2月27日掲載確認
概要：
名鉄百貨店は本店営業終了後の対応を案内しており、本店営業が終了したことが確認されています。百貨店は駅前商業の中核を担う存在でもあり、大型商業施設の営業終了は地域経済や消費動向の変化を映す動きとして重要です。

グラニフ公式アプリ旧バージョン

企業名・団体名：グラニフ
終了内容：公式アプリの旧バージョン（Ver.4.2.3以下）のサポート終了
終了時期：2026年2月28日
発表日：2026年3月1日
概要：
グラニフは、公式アプリの旧バージョンであるVer.4.2.3以下のサポートを終了しました。サポート終了とは、今後の不具合修正や動作保証、利用継続の案内などが行われなくなることを意味します。アプリ運営では、セキュリティ対策や機能更新のため、古いバージョンの利用を終了させる動きが一般的になっています。

ヴィクトリーナ姫路公式アプリ

企業名・団体名：ヴィクトリーナ姫路
終了内容：公式アプリのサービス終了
終了時期：2026年3月31日
発表日：2026年2月14日
概要：
ヴィクトリーナ姫路は、公式アプリのサービスを2026年3月31日で終了すると発表しました。スポーツチーム運営では、公式アプリを通じて情報配信やファンとの接点づくりを行う例が多くありますが、運用コストや利用状況の見直しにより終了するケースもあります。

住信SBIネット銀行アプリのiOS14以下対応

企業名・団体名：住信SBIネット銀行
終了内容：d NEOBANKアプリなどを含むiOS版スマホアプリで、iOS14以下のサポートを終了予定
終了時期：2026年3月中旬予定
発表日：2026年2月26日
概要：
住信SBIネット銀行は、d NEOBANKアプリなどを含むiOS版スマートフォンアプリについて、iOS14以下のサポートを終了予定としています。OSは基本ソフトのことで、スマートフォン全体の動作基盤を担います。金融系アプリでは、セキュリティ確保のため古いOSのサポート終了が特に重要です。

CTT ホームページサービス

企業名・団体名：CTT
終了内容：インターネット契約向けホームページサービスの提供終了と公開コンテンツ削除
終了時期：2026年3月31日
発表日：2025年8月31日
概要：
CTTは、インターネット契約者向けに提供していたホームページサービスを終了し、公開コンテンツも削除すると案内しています。これは、個人や法人が簡易的にウェブページを公開できる付帯サービスの終了にあたります。インターネット初期から続いてきた周辺サービスが役割を終えつつある流れの一つです。

BIMnoba

企業名・団体名：ARC AGENCY
終了内容：BIMnoba Webサイトの閉鎖
終了時期：2026年3月19日
発表日：2024年4月18日
概要：
ARC AGENCYは「BIMnoba」Webサイトを2026年3月19日に閉鎖すると案内しています。Webサイト閉鎖は、サービス終了だけでなく、情報提供機能そのものの停止を意味する場合があります。利用者にとっては、事前のデータ保存や代替手段の確認が必要になることがあります。

FACETASM直営店

企業名・団体名：FACETASM
終了内容：ブランド一時休止に合わせて直営2店舗を閉店
終了時期：青山店は2026年1月31日、心斎橋店は2026年2月28日
発表日：2026年1月15日
概要：
FACETASMはブランドの一時休止に合わせ、直営2店舗を閉店しました。対象は青山店と心斎橋店です。ブランド休止と実店舗閉鎖が同時に進む事例であり、アパレル業界における事業再編の動きとして注目されます。

Wolford

企業名・団体名：Wolford
終了内容：国内唯一の店舗閉店により日本市場からの再撤退が示唆され、日本公式サイトも1月に閉鎖
終了時期：松屋銀座店は2026年3月末、公式サイトは2026年1月に閉鎖
発表日：2026年3月5日
概要：
Wolfordは、国内唯一の店舗である松屋銀座店を2026年3月末で閉店予定とされ、日本公式サイトも2026年1月に閉鎖されています。これにより、日本市場からの再撤退が示唆される状況となっています。ただし、この案件は報道ベースで整理されており、公式発表の表現と報道上の解釈は分けて確認する必要があります。

今回の販売終了ニュースの傾向

今回確認された案件をみると、通信、流通、小売、アパレル、金融、IT・アプリ、農機、自動車と、非常に幅広い業界で終了や撤退が発生しています。

特に目立つのは、次の4つの傾向です。

まず、古いインフラや旧世代サービスの終了です。NTTドコモのFOMA・iモード終了はその代表例で、長年利用されてきた仕組みが新しい通信環境への移行に伴って役目を終えています。アプリやOSのサポート終了も同じ流れにあり、古い環境を維持するコストや安全性の課題が背景にあります。

次に、不採算事業や競争の激しい市場からの撤退です。Woltの日本撤退、メルヴィータの日本事業終了、三菱マヒンドラ農機の農機事業撤退などは、採算性や市場環境の変化が事業継続を難しくした可能性をうかがわせます。もちろん個別企業の事情はそれぞれ異なりますが、共通しているのは、企業が事業の選択と集中を進めている点です。

さらに、店舗・拠点の整理も目立ちます。名鉄百貨店本店の営業終了やFACETASM直営店の閉店、Wolford国内店舗の閉店は、実店舗を維持する負担や、消費行動の変化が反映された動きとして整理できます。駅前百貨店やブランド直営店は象徴性が高いだけに、終了時の影響も大きくなりやすいです。

加えて、ウェブサービスや付帯サービスの終了も複数あります。KDDIの寄付サイト、CTTのホームページサービス、BIMnobaのWebサイト閉鎖など、かつては一定の役割を持っていたサービスでも、利用状況や事業方針の変化で終了する流れが見えます。

今後終了が増える可能性のある分野

今回のニュースから考えると、今後さらに終了案件が増える可能性がある分野はいくつかあります。

まず、旧通信規格や旧端末向けサービスです。3G終了に象徴されるように、古い通信方式やそれに依存する周辺サービスは今後も縮小が進む可能性があります。古い携帯向けサイトや旧仕様の会員サービスも対象になりやすいとみられます。

次に、古いOS対応アプリやレガシーWebサービスです。レガシーとは、過去から引き継がれている古い仕組みのことです。セキュリティ確保や開発効率の観点から、対応環境の絞り込みは今後も進むと考えられます。金融、EC、会員系アプリでは特にその傾向が強まりそうです。

また、地方を含む実店舗網や百貨店・ブランド直営店も注視されます。来店客数の変化、固定費の上昇、オンライン販売へのシフトなどにより、象徴的な店舗でも閉店対象になる可能性があります。

さらに、ニッチ市場向け製品や国内専用モデルも候補になりやすいです。マツダCX-3国内向け生産終了のように、車種や製品ラインの再編は今後も続く可能性があります。農機のような専門市場でも、需要構造の変化に応じて事業見直しが進むことが考えられます。

加えて、企業の社会貢献関連サイトや周辺サービスも、維持運営の見直し対象になりやすい分野です。主要事業そのものではなくても、企業が付帯的に運営してきたサイトや寄付サービス、情報提供ページなどが整理されるケースは今後も出てくる可能性があります。

まとめ

今回確認された日本国内・日本市場関連の終了、撤退、閉鎖案件は、通信、農機、金融、アパレル、流通、アプリ、Webサービス、実店舗まで広く分布していました。

特に重要なポイントは、単なる商品終売ではなく、事業撤退やサービス終了、店舗閉鎖、旧世代インフラ停止まで含む広い変化が起きていることです。

また、終了の背景には、市場競争の激化、利用者減少、採算性の見直し、デジタル移行、セキュリティ対応、企業戦略の再構築といった複数の要因が重なっています。

今回の一覧は、企業公式発表や主要報道などで終了内容と時期を確認できた案件に絞って整理したものです。そのため、実際にはこれ以外にも地域限定サービスや小規模な閉鎖案件が存在する可能性があります。ただし、本記事では確認できた事実のみを扱っています。

今後は、制度改正に伴うサービス終了、店舗再編、旧インフラ停止、国内専用商品の生産終了なども含めて、終了案件の動きがさらに広がる可能性があります。

ソース

• JACOM
• KDDI公式「キボウのカケハシ」終了案内
• ケータイ Watch
• NTTドコモ公式「FOMA」「iモード」終了案内
• メルヴィータ公式
• グーネットマガジン
• 名鉄百貨店公式
• グラニフ公式
• ヴィクトリーナ姫路公式
• 住信SBIネット銀行公式
• CTT公式
• ARC AGENCY公式
• WWDJAPAN
• FASHIONSNAP

投稿 日本で販売終了・サービス終了・撤退が発表された商品・事業まとめ【2026年3月確認】 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

ソニーはコメントで、「これまで多くのお客様にご愛用いただきましたこと、厚く御礼申し上げます」と述べ、長年にわたるユーザーへの感謝を示しました。
家庭用映像機器を代表してきたブランドが、ひとつの時代に区切りを付ける形となります。

出荷終了となるブルーレイレコーダーの対象機種

今回、出荷終了が発表されたのは、次の4機種です。
2024年発売のBDZ-ZW1900、そして2023年発売のBDZ-FBT4200、BDZ-FBT2200、BDZ-FBW2200です。

これらはいずれも、ソニーのブルーレイレコーダーとしては最終世代にあたる製品です。
2026年2月以降は新たなソニーブランドのブルーレイレコーダーが市場に登場しないことになります。

動画配信サービス普及が撤退の大きな背景

ソニーがブルーレイレコーダー事業から撤退する最大の背景には、動画配信サービスの急速な普及があります。
NetflixやAmazon プライム・ビデオといった定額制ストリーミングサービスが広く定着し、テレビ番組を録画して視聴するという従来のスタイルは大きく変化しました。

現在では、見たい作品を好きな時間に、録画操作なしで視聴できる環境が一般的になっています。
その結果、家庭用レコーダーの存在意義そのものが問い直される状況となりました。

レコーダー市場は5年で約6割縮小

市場全体の縮小は、数字にもはっきりと表れています。
電子情報技術産業協会によりますと、2024年のレコーダー出荷台数は77万7000台にとどまりました。

これは、2020年の185万4000台から、わずか5年間で約6割減少した計算になります。
市場規模は2023年の時点で既に100万台を下回っており、メーカー各社にとって、新モデルの開発や生産体制を維持することが難しい状況が続いていました。

記録メディア撤退に続く流れだったソニーの判断

ソニーは、ブルーレイレコーダー撤退に先立ち、2025年2月に記録用ブルーレイディスクメディアの生産も終了しています。
再生機器と記録メディアの双方から撤退することで、同社はブルーレイ関連事業から完全に距離を置く形となりました。

これは、映像関連事業をやめるという意味ではありません。
ソニーは、映画・音楽・ゲーム・配信技術といった分野に経営資源を集中させる方向へ、明確に舵を切ったと見ることができます。

主要メーカーの撤退が相次ぐブルーレイレコーダー市場

ソニーだけでなく、他の国内メーカーも相次いでブルーレイレコーダー事業から撤退しています。
TVS REGZAは、2026年1月にブルーレイレコーダー「レグザブルーレイ」全製品の生産完了を発表しました。

この背景には、OEM供給元であった船井電機が2024年10月に破産手続きに入ったことがあると見られています。
製造体制を維持できなくなったことが、撤退の決定打となりました。

国内大手で残るのはパナソニックのみ

こうした状況の中、国内大手メーカーでブルーレイレコーダーを継続販売するのは、実質的にパナソニックのみとなりました。
パナソニックは、2026年2月下旬に4Kブルーレイレコーダー「ディーガ」の新モデル3機種を発売予定と発表しています。

同社は、録画ニーズが一定数残るユーザー層を見据え、高付加価値モデルに特化する戦略を取っていると考えられます。
ただし、市場全体が縮小する中で、今後も継続的に新モデルが投入されるかどうかは不透明です。

家庭用録画文化の転換点

今回のソニー撤退は、単なる製品終了のニュースにとどまりません。
家庭で番組を録画して保存するという文化そのものが、大きな転換点を迎えていることを象徴しています。

配信サービスの利便性が高まる一方で、放送を自分で管理し、保存するスタイルは少数派になりつつあります。
ブルーレイレコーダーは、今後、ニッチな用途や特定のこだわりを持つユーザー向けの存在へと位置づけが変わっていく可能性があります。

ソース

AV Watch
PHILE WEB
スマホライフPLUS
電子情報技術産業協会
PC Watch

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