導入（結論）

今回の記事では、一般読者への影響の分かりやすさと制度変更として把握しやすい項目を中心に整理します。とくに注目しやすいのは、次の5点です。

1つ目は、電波法施行規則の改正です。
船員手帳に関する証明書名称の見直しに対応するもので、船員法等改正に伴う形式整備です。施行日は令和8年5月13日です。

2つ目は、農業競争力強化支援法施行規則の改正です。
認定事業再編事業者などが主務大臣へ報告すべき事項に、企業価値担保権の実行に関する文言が加えられました。施行日は令和8年5月25日です。

3つ目は、ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則の改正です。
号外の本文から、経済産業省令第46号として改正省令が公布されたこと自体は確認できます。
これによると、届出事項の精緻化、既存会員への書面交付義務の強化、解除時の利益算定の明確化が改正の柱です。

4つ目は、水産資源管理の数量変更です。
まさば・ごまさば、ずわいがに、まだら、くろまぐろの管理数量が変更され、一部の大臣管理漁獲可能量や都道府県別数量が見直されています。

5つ目は、自動車等安全性能評価実施要領の改正です。
年少者の定義見直し、学童向け補助乗車装置の追加、交差点での歩行者・二輪車との衝突回避性能評価の拡充など、自動車安全評価の項目が広がっています。

法律の公布有無と今回の官報の構成

号外第106号では、法律の公布は確認できませんでした。
掲載の中心は、省令3本と告示群です。
したがって、今回の記事では、号外に載った省令・告示を主軸に整理します。

号外の改正ポイント

電波法施行規則の一部を改正する省令（総務省令第69号）

この改正は、船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う形式修正です。船舶局無線従事者証明の効力確認書類として掲げる証明書の名称が、従来の「船員手帳記載事項証明書」から、「船員手帳等記載事項証明書」へ改められました。
制度の骨格を変える改正というより、関連法改正に合わせて参照書類の表現を整えたものといえます。施行日は令和8年5月13日です。

農業競争力強化支援法施行規則の一部を改正する省令（経済産業省・農林水産省令第1号）

この改正では、認定事業再編事業者または認定事業参入事業者が、計画実施期間中に主務大臣へ報告しなければならない事由の一つとして、企業価値担保権の実行の申立て又は通告が明確に追加されました。
従来は「企業担保権」の表現でしたが、ここが「企業価値担保権」へと改められています。事業性融資制度の見直しに対応した条文整備と読み取れます。
施行日は事業性融資の推進等に関する法律の施行日である令和8年5月25日です。

ゴルフ場等に係る会員契約の適正化に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令第46号）

届出事項の精緻化: 会員制事業に必要な資金額の変更（10%以内の増減は軽微変更として除外）。

書面交付義務強化: 契約前・後交付に加え、会員数・預託金・ホール数変更時に既存会員へ書面交付（法第5条第3項、省令第9条）。

クーリングオフ等: 解除時の利益算定を明確化（役務利用利益を控除）。

告示（号外）の主な内容

電気通信事業法施行規則に基づく告示（総務省告示第193号）

総務省告示第193号では、電気通信事業法施行規則第二十二条の二の七第一項第五号に基づく認定役務について、株式会社NTTドコモから変更届出があったことが示されています。
官報の表には、変更後の認定役務の名称、変更前の認定役務の名称、変更年月日が掲げられており、記事で断定的に要約するより、官報表記に沿って確認するのが安全な内容です。表中には5Gサービス、Xiサービス、FOMAサービスが記載され、変更年月日は令和8年4月1日とされています。

棚田地域振興法に基づく指定棚田地域の指定（総務省・文部科学省・農林水産省・国土交通省・環境省告示第1号）

指定棚田地域として、滋賀県米原市のうち旧東草野村区域が示されています。施行日は公布の日です。地域振興や景観保全、農地維持の政策対象が具体化された形です。

水産資源の管理数量変更（農林水産省告示第698号・第699号）

農林水産省告示第698号では、まさば及びごまさば太平洋系群について、大臣管理漁獲可能量の区分間で数量が見直されています。
同第699号では、くろまぐろ（小型魚・大型魚）の漁獲可能量、都道府県別漁獲可能量、大臣管理漁獲可能量が変更されています。たとえば、小型魚の漁獲可能量は4,373.9トンから3,880.9トンへ、大型魚は8,469.6トンから9,727.6トンへ改められています。

自動車等安全性能評価実施要領の一部を改正する告示（国土交通省告示第616号）

この改正では、「年少者」の定義が体重基準から身長基準へ見直され、対象に学童が含まれる形へ変わったことが確認できます。あわせて、学童を適切に定置する装置が新たに位置づけられました。
さらに、評価項目には二輪自動車との交差点衝突被害軽減制動制御装置性能や、交差点での歩行者衝突被害軽減制動制御装置性能などが加わり、予防安全性能の総合評価範囲が広がっています。事故自動緊急通報装置の評価も、二段階から三段階へ改められています。
つまり、安全評価の前提となる子どもの区分と、評価対象となる事故場面の双方が見直された改正です。

新宿御苑などの公開日時等を定める件の一部改正（環境省告示第25号）

新宿御苑の公開時間について、季節ごとの延長期間が見直されています。
従来の3月15日から6月30日までの延長期間が、3月15日から6月10日までへ改められ、そのうえで6月11日から7月31日までの別枠が設けられています。適用は令和8年6月10日からです。

本紙の具体化内容

本紙では個別行政措置が中心

本紙第1703号では、法律や政令の具体化というより、各法律に基づく個別指定・解除・区域設定が中心です。
主なものは、保安林の指定・解除・指定施業要件変更、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に基づく水域指定、砂防法第二条の土地指定・解除、直轄地すべり防止工事の施行です。

船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則に基づく水域指定（国土交通省告示第611号）

神戸須磨南防波堤灯台などを基点にした海域が、令和8年5月14日から16日までの毎日午前9時から午後5時まで指定水域とされています。
本紙は、こうした個別地点・個別日時の運用指定を担う役割が強いことが分かります。

砂防法第二条の土地指定・解除（国土交通省告示第612号〜第614号）

本紙では、大沖沢川について過去の指定区域の解除が行われる一方で、新たな土地指定も行われています。また、明泉寺谷についても標柱番号で囲まれた区域が新たに指定されています。
この部分は、号外の制度見直しとは性格が異なり、地域ごとの防災行政を具体的に動かす告示といえます。

直轄地すべり防止工事の施行（国土交通省告示第615号）

北海道手稲山地すべり防止区域について、国土交通大臣が工事を施行することが告示されています。
こちらも、本紙らしい現場執行型の行政措置です。

改正の全体像整理

大枠（号外）

号外第106号では、制度の文言整理、報告義務の追加、安全評価基準の拡充、漁獲管理数量の見直しといった、全国共通ルールや基準の変更が中心でした。
とくに、農業分野の担保制度対応と、自動車安全評価の見直しが制度面では目立ちます。

具体化（本紙）

本紙第1703号では、保安林、砂防、水域、地すべり対策といった個別地点ベースの指定・解除・工事実施が中心でした。
今回は、号外がルール改正、本紙が地域・現場の執行措置という形で整理しやすい構成です。

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

船舶・海事関係者は、電波法施行規則改正の影響を受けます。
認定事業再編事業者や金融実務担当者は、企業価値担保権に関する報告義務の追加を確認しておく必要があります。
自動車メーカーや安全評価関係者には、自動車安全性能評価の見直しが直接関わります。
漁業関係者には、くろまぐろやさば類などの管理数量変更が影響します。
自治体や地域管理部門には、本紙に載った保安林・砂防・地すべり関連の指定や工事実施が関係します。

よくある疑問（Q&A）

Q1. 今回、法律の公布はありましたか。

号外第106号・本紙第1703号の確認範囲では、法律の公布は確認できませんでした。
中心は省令と告示です。

Q2. とくに注目しやすい改正は何ですか。

分野横断で注目しやすいものの一つは、自動車等安全性能評価実施要領の改正です。
子ども向け安全装置の評価対象や、交差点での衝突回避評価が広がっているためです。

Q3. ゴルフ場会員契約の省令改正の中身は分かりますか。

主なポイントは届出事項の精緻化、既存会員への書面交付義務の強化、解除時の利益算定の明確化です。
具体的には、資金額の10％以内の増減は軽微変更として扱うこと、会員数・預託金・ホール数の変更時に既存会員へ書面交付が必要になること、解除時に役務利用利益を控除する考え方が明確になることです。

まとめ

令和8年5月13日付官報は、号外で制度改正や評価基準の更新を示し、本紙で地域や現場に関わる個別指定を積み上げる構成でした。
大きく見ると、海事手続の文言整備、事業性融資制度に対応した報告義務整備、水産資源管理数量の修正、自動車安全評価の拡充が今回の軸です。
一方で、本紙では、保安林、砂防、水域指定、地すべり対策といった地域行政の具体化が進んでいます。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年5月13日付 号外第106号／第1703号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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