なお、同時に確認した号外第103号には、農林水産省告示第675号、環境省告示第24号、中国地方整備局告示第67号などが掲載されていますが、本記事の主題である製造業分野の特定技能・育成就労に関する法規的告示は本紙第1700号で確認しました。

号外第103号の確認結果

号外第103号を確認したところ、掲載されているのは、野菜指定産地の指定見直し、補助事業等により取得した財産等の処分制限期間の改正、浄化槽の型式認定などでした。
少なくとも今回確認できた範囲では、工業製品製造業分野の特定技能・育成就労に直接対応する法律公布や関連告示は号外第103号では確認できませんでした。

そのため、今回の記事では、本紙第1700号に掲載された経済産業省告示第61号・第62号を中心に整理します。

本紙掲載の経済産業省告示の内容

本紙第1700号では、経済産業省告示第61号と経済産業省告示第62号が掲載されています。
告示第61号は、特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令に基づく、工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準の改正です。
告示第62号は、外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律施行規則に基づく、工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準等です。

告示第61号の改正ポイント

告示第61号では、製造業分野で特定技能外国人を受け入れる事業所について、日本標準産業分類に基づく対象産業の追加・整理・文言修正が行われています。
官報で確認できる例として、家具製造業、ゴム製品製造業、かばん製造業、生コンクリート製造業、衛生陶器製造業、製鋼・製鋼圧延業、ガス機器・石油機器製造業、自動車・同附属品製造業、航空機・同附属品製造業、運動用具製造業、パレット製造業、こん包業などが挙げられます。
ただし、これは官報に列挙された対象の一部の例示であり、該当範囲は本文でより細かく規定されています。

また、受入れ機関の基準では、
「生産性向上及び国内における人材確保のための取組を行っていること」
から、
「生産性向上及び国内における人材確保のための取組を行うこととしていること」
へ文言が改められています。
ここは制度趣旨を推測するよりも、まずは官報上で文言が変更された事実を押さえるのが適切です。

さらに、協議会に関する規定も整理されています。
官報では、対象となる活動類型に応じて、製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会において協議が調った事項に関する措置を講ずることが求められる形に改められています。
加えて、経済産業省又はその委託を受けた者が行う指導、報告徴収、資料要求、意見聴取、現地調査その他の業務に対し、必要な協力を行うこととされています。

実務面では、特定技能外国人に対し、必要に応じて訓練又は研修を実施することが明記されています。
また、実務経験を証明する書面について、書面の作成に代えて電磁的記録を作成する場合を含むという文言が確認できます。
したがって、経験証明に関する記録の電子化に関わる改正と読めます。

告示第62号の内容

告示第62号は、育成就労制度に対応するため、工業製品製造業分野に特有の事情に鑑みて定める基準等を示したものです。
第一条では、製造業分野における分野別協議会の加入に代わる措置として、次条の登録を受けた法人の構成員となることを定めています。

第二条では、製造業分野における育成就労外国人の適正かつ円滑な受入れを実現するための取組を実施する営利を目的としない法人について、一定の要件を満たす場合に経済産業大臣の登録を受けることができるとしています。
要件としては、構成員が遵守すべき行動規範の策定と運用、対象産業を行う事業所を有する本邦の公私の機関が組織する団体を構成員とすること、製造業分野に係る分野別協議会の構成員となり必要な協力を行うことなどが挙げられています。

登録の申請、拒否、変更届、通知に関する規定も定められています。
たとえば、役員の欠格事由、不正行為歴、必要な体制整備の欠如がある場合には、登録を拒否しなければならないとされています。
また、登録後に第三条第一項各号に掲げる事項に変更があった場合は、その旨を遅滞なく届け出ることとされています。

対象産業についても、告示第62号本文で、工業製品製造業分野に関する複数の産業分類が列挙されています。
今回確認できた範囲では、プラスチック製品製造業、製鉄業、製鋼・製鋼圧延業、鋼管製造業、ガス機器・石油機器製造業、建設用金属製品製造業、くぎ製造業、はん用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、自動車・同附属品製造業、航空機・同附属品製造業、運動用具製造業、パレット製造業、こん包業などが確認できます。
ここでも、記事中の列挙は官報本文の一部の例示です。

改正の全体像整理

今回の官報掲載内容を全体としてみると、特定技能制度と育成就労制度の両方について、製造業分野の基準が整理された日といえます。
特定技能側では、対象産業や受入れ機関の基準、協議会対応、訓練・経験証明の扱いが見直されています。
育成就労側では、登録法人と分野別協議会を軸とする枠組みが示されています。

ただし、ここで確認できるのは、あくまで官報に掲載された告示の内容です。
制度運用の細部や実務解釈については、今後の省庁資料やQ&Aで補足される可能性があります。
そのため、官報で確認できる文言と、運用上の意味づけは分けて捉える必要があります。

適用日・附則まとめ

告示第61号については、附則で「この告示は、令和八年六月一日から適用する」と確認できます。

一方、告示第62号については、今回確認できた範囲では本文途中までであり、附則末尾までは確認できていません。
そのため、告示第62号の適用日については、今回の記事では断定せず、官報で確認できた範囲にとどめて記載します。

影響を受ける主体

もっとも影響を受けるのは、工業製品製造業分野で特定技能外国人を受け入れる企業です。
自社の事業所が日本標準産業分類上どこに該当するのか、協議会対応や行政への協力体制が必要になるのか、訓練や経験証明の実務をどう整えるかを確認する必要があります。

また、育成就労外国人の受入れに関与する団体や事業者にとっても重要です。
登録法人の構成員となることが分野別協議会加入に代わる措置として位置付けられているため、どの法人が登録を受けるのか、どの団体が構成員になるのかが実務上のポイントになります。

よくある疑問（Q&A）

今回の改正で、製造業ならすべて対象になりますか

いいえ。
官報では、日本標準産業分類の中分類・小分類・細分類で対象が細かく示されています。
したがって、会社全体が製造業であっても、実際の事業所の分類が官報記載の対象に当たるかを確認する必要があります。

特定技能と育成就労は同じ告示ですか

同じではありません。
今回の本紙には、特定技能に関する経済産業省告示第61号と、育成就労に関する経済産業省告示第62号が並んで掲載されています。
根拠法令も規定の内容も別です。

電子データでの経験証明は認められますか

告示第61号では、実務経験を証明する書面について、書面の作成に代えて電磁的記録を作成する場合を含むという文言が確認できます。
そのため、経験証明に関する記録の電子化に関わる改正は確認できます。
ただし、具体的な提出方法や運用の詳細は、今回確認した官報本文だけでは分かりません。

まとめ

令和8年5月8日付の官報で確認できた今回のポイントは、製造業分野の外国人材受入れ制度について、特定技能と育成就労の双方で基準が整備・見直しされたことです。
特定技能側では、対象産業の追加・整理・文言修正や、受入れ機関に関する基準の見直しが確認できます。
育成就労側では、登録法人や分野別協議会を軸とする仕組みが定められています。

制度上の変更は告示の形で示されていますが、対象事業者には実務上の確認が求められます。
特に、自社の産業分類が対象に当たるか、どの協議会・登録法人の枠組みに関わるか、社内の受入れ体制をどう整えるかは、今後の重要な確認点になりそうです。
ただし、詳細運用については、官報だけでは確認できない部分もあります。
最終的には、官報とあわせて所管官庁の公式情報を確認することが重要です。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年5月8日付 号外第103号／第1700号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

投稿 令和8年5月8日官報まとめ｜製造業分野の特定技能・育成就労告示見直し は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。