主なポイントは次の通りです。

• 標準旅行業約款を改正（オンライン診療を明記）
• インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の在留期間上限を延長
• フィリピン向け円借款（約216億円）を供与
• 農業保険制度の共済金額・掛金期限の改定
• 高速道路供用開始、都市計画事業などの告示

これらは、旅行保険制度の実態対応、EPA（経済連携協定）人材制度の見直し、海外インフラ支援などを目的としています。

（公布日：令和8年3月9日）

省令の公布

絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存法施行規則改正

（環境省令第4号）

改正内容

森林関連法改正に伴い、
種の保存法施行規則の条文表記を整理

具体的には次の修正。

施行日

2026年4月1日

これは条文参照の明確化を目的とする技術的改正です。

法規的告示

標準旅行業約款の改正

（消費者庁・観光庁告示第1号）

旅行業者が旅行者に補償を行う際の規定を改正。

改正ポイント

旅行中の事故などで支払われる
通院見舞金の対象となる治療の定義を拡張

変更点

つまり、
遠隔診療（オンライン診療）も補償対象の通院として扱うことが明確化されました。

施行日

2026年4月1日

近年普及した遠隔医療を制度に反映した改正です。

インドネシア人看護師等の入国管理指針改正

（法務省告示第17号）

日本とインドネシアのEPA（経済連携協定）に基づく
看護師・介護福祉士候補者の在留制度を見直しました。

主な変更

背景

• 看護・介護分野の人材不足
• EPA人材の資格取得までの期間確保

施行

インドネシアとの協定改正議定書の発効日から

既存の候補者の更新手続は従前の例によるとされています。

その他告示

フィリピンへの円借款供与

（外務省告示第84号）

日本政府はフィリピン政府に対し、
最大216億3,483万円の円借款を供与することで合意しました。

対象プロジェクト

首都圏鉄道3号線（MRT-3）改修計画（第3期）

借款条件

目的

• フィリピン首都圏の鉄道インフラ改善
• 都市交通の混雑緩和

調達は原則として
JICAの国際競争入札ルールに従うとされています。

農林水産省関連告示

農業保険制度の改正

1 麦の共済金額範囲改正

（農林水産省告示304号）

令和8年産の麦に適用する
1kgあたり共済金額の範囲を見直し

※具体的数値は農水省で縦覧

2 共済掛金の支払期限

（農林水産省告示305号）

麦の共済掛金の支払期限

2026年3月31日

3 農作物共済の対象改正

（農林水産省告示306号）

対象作物

• 春植えばれいしょ
• スイートコーン
• かぼちゃ
• 蚕繭

これらの共済金額範囲を改定。

インフラ・交通関連

高速道路供用開始

（国土交通省告示343号）

路線
東北横断自動車道 釜石秋田線

道路区域変更

（関東地方整備局告示64号）

対象
国道1号（神奈川県藤沢市）

• 道路幅員変更
• 延長約40m区間

都市計画事業

主な事業

いずれも都市インフラ整備事業の認可・変更です。

林業関連

保安林指定（多数）

農林水産省は森林法に基づき
以下地域で保安林を指定しました。

主な地域

• 山梨県甲府市
• 山梨県北杜市
• 熊本県八代市
• 熊本県球磨郡
• 熊本県芦北町
• 熊本県大津町

目的

• 水源涵養
• 土砂流出防止

森林管理の強化が目的です。

特定母樹の指定

森林の間伐促進法に基づき
以下の樹木を特定母樹（優良種子供給源）として指定。

例

• スギ
• カラマツ

林業の生産性向上を目的とした制度です。

改正の全体像

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

• 旅行会社
• 医療・遠隔診療サービス
• 外国人看護師受入れ医療機関
• 農業共済組合
• 林業関係者
• インフラ建設企業
• フィリピン交通当局

よくある疑問（Q&A）

Q. 旅行保険でオンライン診療は補償対象になる？

はい。今回の改正でオンライン診療が通院扱いとして明記されました。

Q. インドネシア人看護師の在留期間はどれくらい？

最大 5年間まで延長されます。

Q. フィリピン円借款は何に使われる？

マニラ首都圏の鉄道MRT3の改修事業です。

まとめ

2026年3月9日の官報では、

• 旅行保険制度のデジタル医療対応
• EPA看護師制度の在留期間延長
• フィリピン鉄道への円借款
• 農業保険制度の見直し
• 道路・都市計画インフラ整備

など、多分野にわたる制度改正・告示が公布されました。

特に
オンライン診療の保険補償対応と外国人看護師制度の拡張は、
医療人材不足や医療のデジタル化を背景とした政策と言えます。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年3月9日付 官報 第1661号）

※本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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