一方、本紙第1704号には、最高裁規則第9号、金融庁告示第19号・第20号、財務省告示第144号〜第149号、農林水産省告示第700号〜第702号などが掲載されています。
ただし、これらは号外第107号の改正内容を直接具体化するものではなく、本紙側の別件掲載です。
この記事では、号外第107号を主軸に整理し、本紙は主要掲載事項のみ補足します。

号外第107号の改正ポイント

法務省令第37号｜性的姿態撮影処罰法施行規則の一部改正

改正対象は、性的な姿態を撮影する行為等の処罰及び押収物に記録された性的な姿態の影像に係る電磁的記録の消去等に関する法律施行規則です。
官報では、聴聞手続、申出手続、確認機会、決定書の記載事項、送達手続について、従来の消去等決定に加えて、複写不許可決定に関する規定が追加・整備されています。

具体的には、第5条で教示事項の対象が広がり、第6条では申出対象が法第18条第1項だけでなく法第18条の2第1項にも拡張されました。
第8条では複写不許可決定書や法第12条の2の規定による決定に係る決定書の記載事項が新設され、第9条、第11条、第17条では送達や準用規定の対象も広がっています。
施行日は令和8年5月21日です。

農林水産省令第38号｜品種登録規則等の一部改正

改正対象は、品種登録規則、樹木採取権登録令施行規則、漁港水面施設運営権登録令施行規則です。
背景には、民事訴訟法等の一部改正に伴う裁判手続の電子化対応があります。

今回の改正では、従来の裁判の謄本・抄本に加え、電子判決書に記録された事項を記載した書面や、裁判所書記官が内容同一を証明した書面を、登録申請時の添付書類として用いることができるように整理されました。
紙の裁判書類だけでなく、電子化された裁判情報に対応した申請実務へ移る改正です。施行日は令和8年5月21日です。

経済産業省令第47号｜鉱業法施行規則の一部改正

改正対象は、鉱業法施行規則です。今回の改正では、目次に「第三節 鉱業権の取消し等の手続」が新設され、その中に公示送達の方法を定める第22条の9が追加されました。

新設規定では、経済産業大臣の使用に係る電子計算機に記録した公示事項を、閲覧者の端末に表示できること、さらにインターネットに接続された自動公衆送信装置を使うことが要件として定められています。
簡単に言えば、鉱業権取消し等の手続で、公示送達を電子的に行えるようにした改正です。
施行日は令和8年5月21日です。

経済産業省令第48号｜特定デジタルプラットフォーム透明化法施行規則の一部改正

改正対象は、特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律施行規則です。

改正は大きく2つあります。1つは、事業規模の範囲と計算方法の整理です。
令の表の対象に第三号を明記し、国内売上額を本邦通貨に換算する方法などが整えられています。もう1つは、公示送達の方法の新設です。
こちらも、経済産業省の電子計算機と閲覧者側の端末を通信回線で接続し、公示事項を表示する方法が定められています。

施行日は、原則として令和8年5月21日ですが、第三条第一項及び第三項の改正規定は公布の日施行です。
ここは施行日が分かれるため、読み落としやすいポイントです。

防衛省令第14号｜自衛隊法施行規則の一部改正

改正対象は、自衛隊法施行規則です。
今回の改正では、第三章「隊員」に第四節 審査請求が新設され、その中で公示の方法による送達の方法が規定されました。

新設された第38条の2では、防衛省の電子情報処理組織を使い、公示事項を閲覧者側の端末に表示する方法や、インターネット接続の自動公衆送信装置を使う方法が定められています。
つまり、自衛隊関係の審査請求手続でも、電子的な公示送達に対応する改正です。施行日は令和8年5月21日です。

農林水産省告示第703号｜資源管理基本方針の一部変更

号外第107号には、農林水産省告示第703号「資源管理基本方針の一部を変更する告示」も掲載されています。
ここでは、特定水産資源以外の資源管理について、資源評価がない場合でも現行の取組を維持しつつ、情報収集の充実、取組の検証、必要に応じた改良を図ることが明確化されています。

また、漁業者による自主的な資源管理の部分では、従来より踏み込み、協定の取組の効果を定期的に検証し、その結果を踏まえて取組内容や資源管理目標の変更につなげることが示されました。
さらに、外部有識者が参加する資源管理協議会等でも検証を行うことが追加されています。
実務上は、自主的取組にも客観的な検証と改善を求める方向が強まったと整理できます。

本紙第1704号の主な掲載事項

本紙第1704号は、今回の号外改正を直接具体化する内容ではありませんが、同日官報として重要な掲載があります。ここでは主なものだけを簡潔に整理します。

最高裁判所規則第9号｜事件記録等の特別保存に関する規則の一部改正

本紙では、最高裁判所規則第9号として、事件記録等の特別保存に関する規則の一部改正が掲載されています。
別表第一の十五の項が改められ、企業価値担保権実行事件が追加されています。
また、別表第二では「民事特別上告受理申立て事件」が「民事上告受理申立て事件」に改められています。
施行日は、事業性融資の推進等に関する法律の施行の日である令和8年5月25日です。

金融庁告示第19号・第20号｜SBI地銀ホールディングス関連

金融庁告示第19号では、SBI地銀ホールディングス株式会社が令和8年3月26日付けで株式会社SBI新生銀行を子会社とする持株会社でなくなったことに伴い、銀行法第52条の17第1項の認可がその効力を失ったことが告示されています。

金融庁告示第20号では、銀行法施行令等に基づく金融庁長官の権限等を定める告示など3件から、SBI地銀ホールディングス株式会社を削除する改正が行われ、令和8年3月26日から適用されています。

財務省告示第144号〜第149号｜国庫短期証券など

本紙には、財務省告示第144号から第149号までとして、国庫短期証券（第1372回〜第1377回）および割引短期国債の発行条件等が掲載されています。
たとえば第144号では、令和8年4月6日発行の国庫短期証券（第1372回）について、価格競争入札発行額や償還期限が示されています。

これらは今回の号外第107号とは別件ですが、同日官報の財政・資金調達関係の主要掲載事項といえます。

農林水産省告示第700号〜第702号｜農薬登録・失効

本紙には、農薬の登録と登録失効に関する農林水産省告示も掲載されています。
第700号、第701号では、くさわけ1キロ粒剤、くさわけフロアブル、レアフロアブル、よあけ1キロ粒剤などの登録が公告され、第702号では、ヒットα13、ヒットα10などの登録失効が公告されています。

これも号外の法令改正とは直接関係しませんが、本紙の実務告示としては重要な掲載です。

改正の全体像整理

今回の官報を全体で見ると、号外第107号は制度・手続の改正、本紙第1704号は別件の規則・告示の掲載という構図です。

号外側では、複写不許可決定への対応、電子判決書対応、公示送達の電子化、資源管理の検証強化が並びました。
共通する流れとしては、行政・司法・業界手続を、電子対応や検証重視の方向へ整える改正が目立ちます。

本紙側では、最高裁規則や金融庁告示、財務省告示、農薬関係告示などが掲載されており、その日の官報全体の動きを把握する材料になります。
ただし、今回の記事の主軸はあくまで号外第107号です。

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

今回の号外改正で主に影響を受けるのは、検察実務の関係者、登録申請実務の担当者、鉱業権・デジタルプラットフォーム・自衛隊手続の関係者、漁業者と行政機関です。

法務省令第37号では、押収電磁的記録の複写不許可決定に関わる申出人や検察官の手続が明確になります。
農林水産省令第38号では、品種登録や権利登録の申請者にとって、電子判決書由来の書類が使いやすくなります。
経済産業省令第47号・第48号、防衛省令第14号では、公示送達の電子化に対応する主体が影響を受けます。
農林水産省告示第703号では、漁業者、都道府県、農林水産省、外部有識者が関わる検証体制の強化がポイントです。

本紙側では、最高裁規則の見直しにより企業価値担保権実行事件の関係者、金融庁告示ではSBI地銀ホールディングス関連の行政整理に関係する主体が影響を受けます。

よくある疑問（Q&A）

複写不許可決定とは何ですか

法務省令第37号で整備されたのは、押収された電磁的記録について、複写を許可しない決定に関する手続です。
官報で確認できるのは、この決定に関しても、申出先、申出期間、確認機会、決定書、送達の規定が整えられたという点です。

電子判決書対応で何が変わりますか

農林水産省令第38号では、登録申請時の添付書面として、紙の謄本・抄本だけでなく、電子判決書に基づく証明書面も使えるようになります。
裁判手続の電子化に合わせた実務整備といえます。

今回の中心は号外ですか、本紙ですか

中心は号外第107号です。本紙第1704号にも重要な掲載はありますが、今回の省令改正や資源管理告示のまとまりは号外側にあります。
本紙は別件の規則・告示を補足的に確認する位置づけです。

生活にすぐ直結する改正ですか

今回の改正は、主として行政・司法・業界手続の見直しに関するものです。
個人の日常生活のルール変更を直接前面に出す内容というより、制度運用の土台を整える改正が中心です。

まとめ

令和8年5月14日の官報は、号外第107号での省令5件・告示1件が中心でした。
内容は、複写不許可決定への手続対応、電子判決書対応、公示送達の電子化、水産資源管理の検証強化に整理できます。

本紙第1704号には、最高裁規則、金融庁告示、財務省告示、農薬登録告示なども掲載されており、同日官報全体としては情報量の多い日でした。
ただし、今回の記事の主軸はあくまで号外第107号です。読む際は、号外は制度改正、本紙は別件掲載として分けて見ると整理しやすいです。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年5月14日付 号外第107号 1〜13ページ、8ページの告示欄／第1704号 1〜6ページ）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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