• 航空法施行規則改正（国土交通省令第16号）
• 港湾法施行規則改正（同第17号）
• 建設副産物の再資源化基準の改正（同第18号）
• 海上保安学校の組織改正（海上保安庁令第1号）

公布日：令和8年3月23日
施行日：公布日または令和8年4月1日（内容ごとに異なる）

法律（号外）の改正ポイント

※本件は号外（法律）の掲載は確認できず、本紙の省令・庁令のみが対象です。
→ 官報では法律そのものの公布は確認できないため、以下は省令レベルの改正となります。

政令・省令（本紙）の具体化内容

1. 航空法施行規則の改正（国土交通省令第16号）

無人航空機（ドローン）の飛行ルールが明確化・細分化されました。

主な改正点：

• 「飛行」→「飛行の方法」へ表現変更
• 係留飛行（紐でつなぐ飛行）の要件整理
  • 長さ30m以下の紐で固定
  • 範囲内に人や物がないこと
  • 立入管理措置の義務化
• 新たな飛行方法の類型追加
  • 機体性能・操縦者能力の要件明確化
  • 農業用途（農薬散布等）を想定した条件追加
  • 自動操縦・安全機能の要件明示

➡ 実務的には「例外的に許可不要となる飛行条件」がより具体化された改正です。

2. 港湾法施行規則の改正（国土交通省令第17号）

港湾施設の対象範囲が拡大されました。

主な変更：

• 「特定技術基準対象施設」に以下を追加
  • 臨港交通施設
  • 荷さばき施設
  • 保管施設
  • 船舶役務用施設
  • 旅客乗降施設

➡ 港湾インフラ全体をより広く安全基準の対象に含める改正です。

3. 建設副産物の再資源化基準の改正（国土交通省令第18号）

背景：
脱炭素政策・資源循環政策の強化

主な改正内容：

• 法的根拠条文の変更（条番号整理）
• 対象となる副産物の整理
  • 建設発生土
  • コンクリート塊
  • アスファルト塊
  • 建設発生木材
• 再資源化の判断基準の明確化

➡ 建設業におけるリサイクル義務の実務基準が更新されています。

4. 海上保安学校の組織改正（海上保安庁令第1号）

教育体制の見直しが実施されました。

主な変更：

• 教官室の再編
  • 情報通信・航行援助・管制などの整理
• 教務主幹の担当範囲の再定義

➡ 教育分野の専門化・役割整理が目的と考えられます。

改正の全体像整理

特に重要なのは：

• ドローン規制の実務明確化
• 港湾施設の安全規制拡大
• 建設リサイクル基準の更新

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

• ドローン事業者・操縦者
• 建設業者（廃材処理・リサイクル）
• 港湾運営事業者
• 海上保安関連教育機関

よくある疑問（Q&A）

Q. ドローンは規制が厳しくなった？
A. 厳格化というより、例外条件が具体化され「何をすれば合法か」が明確になった改正です。

Q. 港湾の変更は何が重要？
A. これまで対象外だった施設も含め、安全基準の適用範囲が拡大しています。

Q. 建設業への影響は？
A. 廃材のリサイクル基準が制度的に整理され、対応が求められる可能性があります。

まとめ

今回の官報は、法律改正ではなく、実務ルールを整備する省令改正が中心です。

特に重要なのは：

• ドローン運用の具体ルール明確化
• 港湾インフラの安全対象拡大
• 建設廃材リサイクルの制度整理

➡ いずれも「現場での運用」を意識した改正であり、実務への影響は小さくありません。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年3月23日付 第1670号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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