一方で、法律・政令・省令の公布は確認できませんでした。

導入（結論）

今回の官報は、号外と本紙で別分野の告示が掲載されているのが特徴です。
号外では、海外の美術品等の公開に関する個別指定が行われました。
本紙では、医薬品等副作用被害救済制度の対象外医薬品等の見直し、水産資源管理基本方針の変更、令和8管理年度の漁獲可能量の公表、登録調査機関の事務所所在地変更、水域指定が示されています。

今回の号外と本紙は、同一制度改正の「大枠」と「具体化」という関係では確認できません。
そのため、以下では号外の告示と本紙の主な告示を分けて整理します。

号外の告示ポイント

文部科学省告示第92号の内容

号外第126号では、文部科学省告示第92号として、海外の美術品等の我が国における公開の促進に関する法律に基づく指定が掲載されました。
この指定を受けた美術品等は、一定期間、強制執行、仮差押え、仮処分の対象にできない扱いになります。
海外から作品を借り受け、日本国内で展示する際の法的安定性を確保するための仕組みです。

指定年月日・有効期間・公開予定期間

今回の告示では、日付を分けて読む必要があります。

• 指定年月日：令和8年5月27日
• 指定の有効期間：令和8年7月3日から同年9月30日まで
• 公開予定施設：独立行政法人国立文化財機構 奈良国立博物館
• 公開予定期間：令和8年7月18日から同年9月13日まで

関係者として、日本放送協会、株式会社NHKエンタープライズ、株式会社朝日新聞社の記載も確認できます。

指定対象の主な美術品

指定対象には、次のような作品が含まれています。

• 尊勝曼荼羅図
• 慈恩大師像
• 十六羅漢像
• 十一面観音菩薩来迎図
• 北斗九曜影向図
• 法相曼荼羅図
• 四天王像（多聞天・増長天・持国天・広目天）
• 釈迦十六善神像
• 法華堂根本曼荼羅図
• 春日鹿曼荼羅図
• 春日諸尊集会図
• 地蔵菩薩像
• 春日宮曼荼羅図

この告示の意味

これは法改正そのものではなく、特定の海外美術品について個別に保護を与える告示です。
海外作品の日本での展示を円滑に行うための法的な下支えが官報で公示されたと整理できます。

本紙に掲載された主な告示

厚生労働省告示第240号

本紙第1721号には、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく、医薬品等副作用被害救済制度の対象とならない医薬品等を定めた既存告示の一部改正が掲載されています。

改正内容として、対象外リストに第285番として「スラタデノツレブ」が新設され、これに伴って後続番号が繰り下がっています。

ここでいう対象外医薬品等とは、医薬品の副作用で健康被害を受けた場合でも、国の副作用被害救済制度の対象にならない医薬品等を指します。
制度の運用確認が必要な医療機関、患者、製薬関係者にとっては見落とせない改正です。

農林水産省告示第756号

農林水産省告示第756号では、資源管理基本方針の一部変更が公表されました。
主な見直しは次のとおりです。

ずわいがに太平洋北部系群

• 目標管理基準値：243トン
• 限界管理基準値：105トン
• 禁漁水準値：15トン

従来の目標記述から、より具体的な数値基準へ整理されています。

ずわいがに日本海系群A海域

• 目標管理基準値：3千トン → 2.6千トン
• 禁漁水準値：0.1千トン → 0.2千トン
• 漁獲シナリオの目標年：2030年 → 2036管理年度

ずわいがに日本海系群B海域

• 目標管理基準値：1,217トン
• 限界管理基準値：415トン
• 禁漁水準値：0トン

数値基準と漁獲シナリオの整理が進められています。

ずわいがに北海道西部系群

従来の平均値ベースの説明から、1988年漁期から2024年漁期までの最低値0.4を下回らないという形に見直されています。

ずわいがにオホーツク海南部

分布密度推定値の参照期間が更新され、2003年から2024年までの間（2022年を除く）に最低とされた値を下回らないようにする目標が示されています。

ぶり（ステップアップ管理対象資源）

大臣管理区分や一部都道府県区分で、管理年度の表記がステップ1からステップ2へ変更されています。

農林水産省告示第757号

農林水産省告示第757号では、令和8管理年度における特定水産資源の漁獲可能量が公表されました。
令和8管理年度は、令和8年7月1日から翌年6月末日までです。

漁獲可能量の一覧

主な都道府県別・大臣管理の数量

まさば及びごまさば対馬暖流系群では、都道府県別に次の数量が示されています。

• 石川県：7,800トン
• 島根県：23,700トン
• 山口県：2,700トン
• 長崎県：40,700トン
• 鹿児島県：8,200トン

ずわいがに太平洋北部系群では、大臣管理漁獲可能量として、
沖合底びき網漁業及びずわいがに漁業が19トンとされています。

ずわいがに日本海系群A海域では、

• 富山県：39トン
• 石川県：329トン
• 福井県：243トン
• 京都府：25トン
• 大臣管理漁獲可能量：2,213トン

ずわいがに日本海系群B海域では、

• 秋田県：26トン
• 山形県：123トン
• 新潟県：655トン
• 大臣管理漁獲可能量：66トン

ずわいがに北海道西部系群は、北海道の都道府県別漁獲可能量が43トンです。
ずわいがにオホーツク海南部は、北海道が125トン、大臣管理漁獲可能量が875トンです。

特許庁告示第10号

特許庁告示第10号では、登録調査機関として登録されている株式会社技術トランスファーサービスから、調査業務を行う事務所所在地変更の届出があったことが公示されました。

変更後の所在地は次のとおりです。

• 東京オフィス：東京都港区赤坂一丁目12番32号
• 大阪オフィス：大阪府大阪市北区梅田三丁目3番45号

国土交通省告示第674号

国土交通省告示第674号では、船舶職員及び小型船舶操縦者法施行規則第二条第二項第三号の水域指定が公表されました。

対象は、福岡県柳川市本城町一番五地先所在の黒門橋を中心とする半径600メートルの区域内にある水域です。
用途は、水郷柳川の水の祭典実行委員会が主催する2026柳川ソーラーボート大会で使用される水域に限るとされています。
対象日時は、令和8年8月2日の午前7時から午後6時までです。

改正・告示の全体像整理

今回の官報は、号外と本紙で別テーマの告示が並んでいる構成です。

号外の中心
海外美術品の展示公開を支えるため、個別作品に対して差押え等ができない保護を与える指定告示が掲載されました。

本紙の中心
医薬品等副作用被害救済制度の対象外リスト改正、水産資源管理の基準見直し、漁獲可能量の公表、登録調査機関の所在地変更、水域指定など、各分野の行政実務に関わる告示が掲載されています。

特に、農林水産省告示第756号・第757号は、管理基準と数量配分が具体的に示されているため、漁業関係者にとって確認が必要な告示です。

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

美術館・展覧会主催者
海外美術品を日本で公開する際の法的安定性に関わります。

医療機関・患者・製薬関係者
副作用被害救済制度の対象外リスト改正の確認が必要です。

漁業者・漁業団体・行政担当者
ずわいがに、まだら、さば類、ぶりの管理基準や漁獲可能量の見直しは、操業計画や行政運用に直結します。

特許実務関係者
登録調査機関の所在地変更は、実務上の連絡先確認に関わります。

大会運営者・船舶利用者
柳川ソーラーボート大会当日の対象水域利用に影響します。

よくある疑問（Q&A）

Q. 今回の官報で法律や政令の公布はありましたか。

今回の範囲では、プロジェクト対象として確認できたのは告示です。
法律・政令・省令の公布は確認できませんでした。

Q. 号外と本紙は同じ制度改正の続きですか。

そのようには確認できません。
今回の号外は文部科学省による海外美術品の個別指定で、本紙は厚労省、農水省、特許庁、国交省の別分野の告示です。
そのため、別個の告示として読むのが適切です。

Q. スラタデノツレブとはどんな医薬品ですか。

今回確認した官報の範囲では、詳細な薬効や用途までは確認できません。
確認できるのは、副作用被害救済制度の対象外医薬品等として新たに追加されたという点です。
詳細は厚生労働省など所管機関の公式情報で確認する必要があります。

Q. 漁獲可能量が変わると、漁業者にはどのような影響がありますか。

法定の漁獲上限が設定されるため、定められた数量を前提に操業計画を立てる必要があります。
都道府県別配分や大臣管理分も示されているため、関係する漁業者や団体は、自分たちの区分を確認することが重要です。

Q. 奈良国立博物館の展示で、なぜ強制執行禁止の指定が必要なのですか。

海外の所有者が、展示中に差押えなどの法的リスクを懸念して貸出を控える場合があるためです。
指定によって、作品公開のための法的な安定性が確保されます。

Q. 国土交通省告示第674号は何を定めていますか。

柳川ソーラーボート大会の開催に合わせて、特定の水域を特定の日時に限って指定する内容です。
今回は、令和8年8月2日の午前7時から午後6時まで、柳川市内の一定水域が対象です。

まとめ

令和8年6月8日付の今回の官報では、対象範囲に当たるものとして号外・本紙ともに告示が中心でした。
号外では、海外美術品の公開を支える個別指定が行われました。
本紙では、医薬品等副作用被害救済制度の対象外リスト改正、水産資源管理基本方針の見直し、漁獲可能量の公表、特許調査機関の所在地変更、水域指定が確認できます。

今回は、号外と本紙が同一テーマの改正を構成しているわけではなく、それぞれ独立した告示を収録している点に注意が必要です。
特に、数量や基準値が具体的に示された農林水産省告示第756号・第757号は、実務面で確認が必要な内容です。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年6月8日付 号外第126号／第1721号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

投稿 令和8年6月8日官報まとめ｜海外美術品の指定と医薬品・水産資源管理など主な告示 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。