• 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（法律第34号）
• 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（法律第35号）
• 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律（法律第36号）

あわせて、労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令第195号）、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚生労働省令第100号）も公布されました。
本紙では、気象庁船舶気象無線通報規則の一部改正、組換えDNA技術応用添加物の公表、特定水産資源の数量変更などが確認できます。

法律（号外）の改正ポイント

1. 犯罪による収益の移転防止に関する法律の一部を改正する法律（法律第34号）

今回の改正は、口座や通帳の不正譲渡対策を強化し、詐欺被害者の回復手続を新設した点が中心です。

主な改正点

• 預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則を引上げ
• 正当な理由なく、財産移転を目的に有償で口座等の利用を依頼する行為などに新たな罰則を設置
• 警察官が、犯罪利用防止のために特別の措置を講じた口座等の開設等を求められる仕組みを整備
• その口座に移された財産を保管し、一定の場合に返還する制度を新設
• 返還請求権が消滅した財産を原資に、詐欺等の被害者へ特定被害回復給付金を支給する制度を創設
• 通知義務等の対象となる電子決済手段に、受益証券発行信託によらない特定信託受益権を追加。

罰則強化のうち官報で確認できる代表例

• 預貯金通帳の不正譲渡等の一部について、従来より拘禁刑・罰金額が引き上げ
• 「特定役務利用財産移転行為」に関して、
  2年以下の拘禁刑若しくは300万円以下の罰金、または併科
  業として行った場合は、3年以下の拘禁刑若しくは500万円以下の罰金、または併科
  とする規定が置かれています。

附則・施行期日

• 一部を除き、公布の日から1年以内で政令が定める日から施行
• 第一条並びに附則第二条・第三条は、公布の日から1か月経過後に施行
• 経過措置あり。

わかりやすく言うと

この改正は、「口座の売買」や「他人名義口座の悪用」を厳しくしつつ、被害資金の返還や給付の仕組みまで整えた改正です。

2. 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律（法律第35号）

今回の改正は、バス・鉄道・船の維持が難しくなっている地域で、自治体が再構築に関与しやすくする制度改正です。

主な改正点

• 法律の目的に、地域交通維持の困難化要因として
  旅客の運送に従事する人材の不足 と 輸送施設の老朽化 を追加
• 施設利用者用運送サービス提供者を法定化
  例：病院、学校、福祉施設、商業施設などが無料送迎を行う場合
• 市町村に、そうした主体と連携しながら地域交通の持続可能な確保に取り組む努力義務を追加
• 公共交通事業者等にも、関係者間の連携と協働に関する努力義務を追加。

新設・拡充された制度

鉄道

• 鉄道事業再構築事業に、
  鉄道施設の建設・改良、車両の取得・改良を追加
• 認定計画を受けた場合、一定の鉄道事業法上の許可・認可等を受けたものとみなす特例を整備
• 地方公共団体による助成について、地方財政法上の特例を新設。

バス等

• 自動車地域旅客運送サービス再構築事業を創設
• 路線休止・廃止やそのおそれがある場合、地方公共団体が提供主体を選定し、他事業者や施設関係者の支援を受けながら、再実施・継続を図る仕組みを新設。

海上交通

• 海上運送利便確保事業を創設
• 船舶の法定検査に伴う一時休止時に、地域住民や利用者への影響を減らすため、地方公共団体が代替輸送を確保しやすくする枠組みを整備。

その他

• 地域の関係者間の連絡調整や連携促進を行う連携促進団体を明示
• 地方公共団体が、計画作成のために公共交通事業者等へ資料提供や協力を求められることを明文化。

附則・施行期日

• 一部を除き、公布の日から6か月以内で政令が定める日から施行
• 施行状況の検討規定あり
• 経過措置あり。

わかりやすく言うと

この改正は、「路線がなくなってから対処する」のではなく、なくなる前に自治体が再編・代替確保に動きやすくする改正です。

3. 南極地域の環境の保護に関する法律の一部を改正する法律（法律第36号）

今回の改正は、南極での活動について、環境事故や緊急事態への事前準備と対応責任を強化したものです。

主な改正点

• 「環境上の緊急事態」の定義を追加
• 事前確認が必要な南極地域活動に、南極地域の海域で行われる科学的調査等を追加
• 南極地域活動計画の確認申請時に、
  防止措置や緊急時計画に関する事項の記載・提出を義務化
• 環境大臣の確認基準に、環境省令基準への適合を追加
• 主宰者に、緊急事態発生時の負担金等について一定額まで確実に負担できる措置を講じる責務を追加
• 緊急事態のおそれがある事件発生時には、
  環境大臣への通報、緊急時計画に従った措置を義務化
• 主宰者が対応しない場合、環境大臣が自ら措置を講じ、費用負担を求め得る仕組みを整備
• 他の締約国政府が措置を行った場合の費用償還請求に関する規定も整備。

附則・施行期日

• 原則として、議定書附属書Ⅵが日本について効力を生ずる日から1か月経過後に施行
• ただし、
  • 一部の政令委任規定は公布日施行
  • 事前に環境大臣の確認を要する南極地域活動の追加に係る規定等は公布日から20日後施行
• 経過措置あり。

わかりやすく言うと

この改正は、南極で事故が起きた後の責任だけでなく、事故前の備えまで義務化する改正です。

政令・省令（号外第128号）の具体化内容

政令第195号

労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令

この政令は、令和7年法律第33号のうち、附則第一条第六号・第七号に掲げる規定の施行期日を定めるものです。

確定した施行日

• 附則第一条第六号に掲げる規定：令和10年4月1日
• 附則第一条第七号に掲げる規定：令和12年4月1日。

位置づけ

法律で「後日施行」とされていた部分について、具体的な施行日が確定したということです。

厚生労働省令第100号

雇用保険法施行規則の一部を改正する省令

この省令では、雇用保険関係の届出様式の削除と経過措置が定められています。

官報で確認できる改正点

• 様式第二号から様式第四号まで削除
• 様式第四号の二および様式第三十五号から様式第三十七号まで削除
• 施行の際に現に提出されている旧雇保則の
  • 資格取得届
  • 資格喪失届
  • 光ディスク等提出用総括票
    は、改正後の規定による届出や総括票として扱う経過措置を規定
• 旧様式の用紙は、当分の間、取り繕って使用可能。

施行日

• 令和8年6月14日。

注意点

官報で確認できるのは、様式削除、経過措置、施行日までです。改正趣旨の全体像までは、官報PDFだけでは断定できません。

本紙（第1723号）の主な告示

1. 気象庁告示第5号

気象庁船舶気象無線通報規則の一部改正

• 船舶気象無線通報の定義に、従来の警報・概況報に加えて、予報等を追加
• 施行日：令和8年7月30日
• 同日11時以降の通報から改正後規定を適用。

2. 内閣府告示第74号

組換えDNA技術応用食品及び添加物の安全性審査を経た添加物の公表

安全性審査を経た添加物として、次の2品目が公表されています。

• β-グルコシダーゼ
  Bacillus subtilis NTI 06（pHYT2PsBG）株を利用して生産
  申請者：日本食品化工株式会社
• リボフラビン
  RFE 8922株を利用して生産
  申請者：DSM株式会社。

3. 法務省告示第50号

土地家屋調査士法第三条第二項第一号の規定による研修の指定

• 名称：第二十一回土地家屋調査士特別研修
• 実施法人：日本土地家屋調査士会連合会
• 期間：令和8年6月24日から同年9月5日まで。

4. 農林水産省告示第759号

特定水産資源に関する令和8管理年度の数量公表の一部変更

官報で確認できる変更例として、さんまについて次の修正があります。

• 漁獲可能量
  95,623トン → 91,554トン
• 北海道の都道府県別漁獲可能量
  3,900トン → 3,700トン
• 大臣管理漁獲可能量（漁獲割当てによる管理区分）
  77,940トン → 74,590トン
• 大臣管理漁獲可能量（漁獲量の総量管理区分）
  8,160トン → 7,810トン。

5. 国土交通省告示第681号

住宅の品質確保の促進等に関する法律の規定による特別評価方法認定

• 認定番号：1742
• 認定をした方法の名称：
  時刻歴応答解析方法を用いて検証する「（仮称）麹町山王マンション建替計画」の構造方法に応じて評価する方法
• 認定年月日：令和8年5月25日。

6. 国土交通省告示第682号

船舶安全法施行規則第一条第十一項の水域を定める告示の一部改正

• 第一条の改正部分：令和8年7月1日施行
• 第二条の改正部分：令和9年7月1日施行。

改正の全体像整理

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

• 金融機関、資金移動業者、電子決済関連事業者、暗号資産交換業者
• 詐欺等の被害者
• 地方公共団体、バス・鉄道・船舶事業者
• 南極活動を主宰する研究機関・調査機関等
• 事業主、労務実務担当者
• 食品・添加物関係事業者
• 漁業関係者
• 船舶運航関係者

よくある疑問（Q&A）

Q1. 特定被害回復給付金は自動的に支給されますか。

自動支給とは官報からは読み取れません。
公安委員会が支給手続を開始し、公告や申請手続を経る制度です。

Q2. 地域公共交通法改正で廃止路線がすぐ復活しますか。

すぐに復活するとは限りません。
地方公共団体による計画作成、認定申請、実施主体の選定など、段階的な手続が前提です。

Q3. 雇用保険法施行規則改正で給付内容は変わりますか。

官報で明確に確認できるのは、様式削除、経過措置、施行日です。
給付水準や給付期間の変更までは、この官報だけでは確認できません。

Q4. さんまの数量変更の理由は官報で確認できますか。

この告示本文から直接確認できるのは数量変更そのものです。
理由づけまでをこの官報本文だけで断定することは避けた方が安全です。

まとめ

令和8年6月10日付官報は、犯罪対策、地域交通、国際環境対応という性格の異なる3本の法律が並んだ日でした。
そこに、労働安全衛生法等改正の施行日確定と雇用保険関係の様式削除・経過措置が加わり、本紙では海上気象、添加物、水産資源管理、船舶安全法関係の告示も掲載されています。

注目点を整理すると、次の3つです。

• 口座悪用防止と被害者回復の仕組みを一体で強化したこと
• 自治体が地域交通の再構築に関与しやすい制度を広げたこと
• 南極活動に事前の緊急対応計画と費用負担の備えを求めたこと

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年6月10日付 号外第128号（3分冊の1）／第1723号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

投稿 令和8年6月10日官報まとめ｜犯罪による収益の移転防止法・地域公共交通法・南極環境保護法改正、政令・省令・主な告示を整理 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

今回の主な掲載内容は次のとおりです。

号外第127号では、漁獲・特定養殖共済に関する指定漁業協同組合の見直しと、著作権者不明著作物の利用に関する裁定・補償金額の告示が中心です。
本紙第1722号では、特定国外派遣組織の指定、公証人への電磁的記録事務の付与、砂防法上の土地指定・解除、小型特殊自動車の型式認定、道路関係告示、防災情報運用の修正要旨などが掲載されました。

号外第127号の主な告示ポイント

漁獲・特定養殖共済に関する告示改正

農林水産省告示第758号は、漁業災害補償法施行規則に基づく「漁獲・特定養殖共済に関する事項を定める告示」の一部改正です。
官報では、公布の日から施行するとされています。

今回確認できる実質的な変更点は、指定漁業協同組合の見直しです。
前後対照表では、広島県の指定漁業協同組合として「田島漁業協同組合」が改正後欄で新設されています。
一方、今回確認した範囲では、岡山県、徳島県などの記載に大きな変更点は見当たりません。

つまり今回は、漁業共済制度の対象となる指定組合に、広島県の田島漁業協同組合が追加されたと整理できます。

著作権者不明の著作物利用に関する裁定

文化庁告示第13号は、著作権法第67条第1項に基づく裁定と、同法第70条第6項に基づく補償金額の告示です。
官報には、令和8年2月19日に裁定をしたことが示されています。

内容はかなり幅広く、教材、書籍、電子書籍、ウェブ配信、販促物、ゲームソフトなど、複数の利用形態について補償金額が定められています。
今回の告示は、一般的な制度改正というより、個別の利用案件ごとに裁定内容と補償金額を示したものです。

主な案件の例を整理すると、次のようになります。

著作権法のこの裁定制度は、著作権者を相当な努力で探しても分からない場合に、文化庁長官の裁定と補償金の支払いを前提に利用を認める仕組みです。
今回の官報でも、別表で「相当な努力」を行ったことを疎明する資料が整理されています。

第1722号（本紙）の主な告示と官庁報告

総務省関係

総務省告示第216号では、公職選挙法施行令に基づき、特定国外派遣組織が指定されました。
指定されたのは、令和8年度比国における米比海兵隊等との実動訓練（カマンダグ26）参加部隊です。
派遣期間は令和8年6月9日から同年7月3日まで、派遣人数は概数110人程度、派遣地域はフィリピン共和国とされています。

法務省関係

法務省告示第49号では、公証人法第7条ノ2第1項に基づき、東京法務局所属の山田英夫公証人に電磁的記録に関する事務を行わせるとしています。
官報には、この告示は告示の日から効力を生ずるとあります。

国土交通省関係

今回の本紙では、国土交通省関係の掲載が比較的多く並びました。

砂防法上の土地指定・解除

第675号は三重県熊野市五郷町寺谷の桑谷川、第680号は東京都大島町野増の野増地区第二沢について、それぞれ砂防法第2条の土地指定を行った告示です。
一方、第676号は、既存指定地の一部について指定を解除する内容です。
官報では、座標、標柱、地番、境界線などにより、対象区域が具体的に示されています。

小型特殊自動車の型式認定

第677号では、トヨタ YDN-128FDL25、YDN-128FDL30が掲載され、車体の形状はフォーク・リフト、製作者等は株式会社豊田自動織機です。
第678号では、三菱 GT25Jが掲載され、車体の形状は農耕トラクタ、製作者等は三菱マヒンドラ農機株式会社です。

土地区画整理事業の関係図書縦覧

第679号は、南部大阪都市計画事業大和川左岸（三宝）土地区画整理事業の事業計画変更（第44回）に関する関係図書の縦覧です。
縦覧開始の日は令和8年6月10日、縦覧期間は2週間とされています。
縦覧場所は、官報では独立行政法人都市再生機構西日本支社都市再生業務部堺都市再生事務所とされています。

関東・四国地方整備局告示（道路関係）

本紙では、地方整備局による道路関係告示も掲載されています。

このうち、関東地方整備局告示第181号では、国道468号の区間について、供用開始の期日を令和8年6月10日としています。
また、第182号では同一路線の一部を自動車専用道路として指定しています。

気象庁関係

気象庁防災業務計画の修正要旨の公表も、本紙で目立つ内容の一つです。
官報では、令和8年5月に運用開始した新たな防災気象情報に係る事項を反映する目的で修正を行ったとしています。
修正要旨として、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報等について、避難情報の5段階の警戒レベルに対応させる改善を実施したことを踏まえ、記述を修正したと記載されています。

これは、防災情報の運用整理に関する重要な公表です。

環境省関係

令和8年度における土壌汚染調査技術管理者試験の実施も掲載されています。
官報によると、試験日は令和8年11月8日（日曜日）、試験地は仙台市、東京都、名古屋市、大阪市、福岡市です。
受験申請の受付期間は、令和8年7月1日から同年8月6日までとされています。

国会事項

本紙には国会事項も掲載されています。
確認できる範囲では、令和8年度一般会計補正予算（第1号）と令和8年度特別会計補正予算（特第1号）が、6月5日に衆参両院で議決・通知・送付されたことが示されています。
また、衆議院では「日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案」が提出されたことも記載されています。

皇室事項

皇室事項では、天皇陛下が6月3日に世界島嶼国海洋会議に御臨席のため、ホテルニューオータニへ行幸されたことが掲載されています。

号外と本紙の掲載内容整理

今回の官報は、法律公布を中心にした号外ではなく、号外・本紙ともに告示や官庁報告が中心です。
そのため、通常の「法律がまず公布され、その後に政令・省令で具体化される」という読み方ではなく、各省庁や各機関の個別の指定、認定、解除、公表、縦覧、試験実施を横並びで整理する方が実態に合います。

整理すると、今回の全体像は次のようになります。

• 農林水産省告示
  漁業共済に関する指定漁業協同組合の見直し
• 文化庁告示
  著作権者不明著作物の個別利用案件に関する裁定と補償金額の告示
• 総務省告示
  特定国外派遣組織の指定
• 法務省告示
  公証人への電磁的記録事務の付与
• 国土交通省告示
  砂防指定地の新規指定・解除、小型特殊自動車の型式認定、土地区画整理関係図書の縦覧
• 地方整備局告示
  道路供用開始、自動車専用道路指定、道路区域変更
• 官庁報告
  気象庁防災業務計画の修正要旨、公害・環境・水産・森林などの報告、国家試験実施公示
• 国会事項・皇室事項
  補正予算の議決、法律案提出、天皇陛下の行幸

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

今回の官報で影響を受ける主体は、主に次のとおりです。

• 広島県田島漁業協同組合など漁業共済関係者
  指定組合の追加に関わります。
• 出版社、教育事業者、配信事業者、ゲーム事業者など
  著作権者不明著作物の利用案件で補償金額が定められています。
• 国外派遣組織の関係者
• 公証実務の利用者
• 土地所有者、自治体、防災実務関係者
• 小型特殊自動車のメーカー、販売・利用関係者
• 道路利用者
• 国家試験の受験予定者

よくある疑問（Q&A）

Q1. 今回、法律の公布はありましたか。

号外第127号と第1722号の範囲では、法律の公布は確認できませんでした。
中心は告示と官庁報告です。

Q2. 文化庁告示第13号は何を決めたのですか。

著作権者不明の著作物について、個別利用案件ごとの裁定内容と補償金額を示しています。
教材、書籍、ウェブ配信、ゲームソフトなど、利用形態ごとに額が定められています。

Q3. 農林水産省告示第758号の実質的な変更点は何ですか。

今回確認した前後対照表では、広島県の指定漁業協同組合として「田島漁業協同組合」が新設された点が主な変更点です。

Q4. 国道468号の関係告示は何ですか。

本紙では、供用開始と自動車専用道路指定に関する告示が掲載されています。
供用開始の期日は、官報では令和8年6月10日とされています。

Q5. 気象庁の修正要旨で何が変わったのですか。

官報で確認できる範囲では、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮に関する情報等について、避難情報の5段階警戒レベルに対応させる改善を踏まえ、記述を修正したとされています。

まとめ

令和8年6月9日付の官報は、法律公布が並ぶ日ではありませんでしたが、制度の現場を支える告示と官庁報告が多い日でした。
号外第127号では、漁業共済の指定組合見直しと、著作権者不明著作物の利用裁定が柱です。
本紙第1722号では、国外派遣、公証、砂防、車両型式認定、道路、防災運用、国家試験、国会事項、皇室事項など、行政実務と公的運用に関わる情報が掲載されました。
大きな法律改正がない日でも、官報を丁寧に確認すると、制度運用の変化や行政の動きが見えてきます。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年6月9日付 号外第127号 1〜22ページのうち主な参照箇所は1〜22ページ／第1722号 1〜5ページの主な告示・官庁報告、3ページの国会事項・皇室事項）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

投稿 令和8年6月9日付官報まとめ｜漁業共済の指定組合追加、著作権者不明著作物の裁定、砂防指定地、小型特殊自動車認定など は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

一方、号外第122号は、確認できる範囲では破産、免責、企業年金基金、会社その他の公告が中心で、本記事の対象である法律の公布は確認できませんでした。

今回のポイントは、農業保険制度の実務ルールが見直されたこと、北太平洋さんま漁業の令和8年分の期間が定められたこと、そして砂防指定や道路供用開始、公証実務に関する告示がまとまって掲載されたことです。
なお、条約関係については、条約本文の公布ではなく、国会事項として承認送付通知などが掲載されています。

号外第122号の確認結果

号外第122号は、冒頭の目次と確認できる紙面の範囲では、公告が中心です。
内容は、破産、免責、企業年金基金変更、会社その他の公告などが主で、本記事の対象となる法律公布は確認できませんでした。

そのため、今回の記事は本紙第1717号に掲載された省令・告示を主軸として整理します。
これは「法律がなかった」と断定する趣旨ではなく、今回の範囲では、対象となる法律公布を確認できなかったという意味です。

省令の改正ポイント

農林水産省令第44号

農業保険法施行規則の一部を改正する省令

本紙第1717号では、農業保険法施行規則（平成29年農林水産省令第63号）の一部を改正する省令が、農林水産省令第44号として掲載されました。

今回の改正点は、大きく2つです。

改正ポイント1

責任準備金の積立て計算の見直し

第29条第1項第2号の改正では、家畜共済、園芸施設共済、任意共済に関する責任準備金の積立て計算が見直されました。

責任準備金とは、農業共済組合などが、将来の共済金支払いに備えて積み立てておく資金です。今回の改正では、未経過期間分を算定する際の差引対象が整理されました。

条文上は、「政府に対する金額」が明記されており、あわせて都道府県連合会又は全国連合会に支払う保険料の額を差し引く構造で整理されています。

要するに、準備金計算で差し引く対象がより明確になった改正です。

改正ポイント2

牛の胎児・子牛の生育要件の明確化

第47条の改正では、法第98条第2項に関係する共済目的となる牛の胎児及び子牛の生育の程度が見直されました。

従来は、授精でも受精卵移植でも一律に240日以上でした。
改正後は、受精卵移植の場合に別基準を設け、実際の発育日数を踏まえて判断する仕組みに変わっています。

これは、受精と受精卵移植を同じ日数で一律に扱わず、実際の繁殖過程に即して要件を細かくした改正です。

施行日

この省令は、令和8年7月1日から施行されます。
ただし、第29条第1項第2号の改正規定は公布の日から施行とされています。

主要告示の具体化内容

農林水産省告示第749号

指定する有価証券の見直し

農林水産省告示第749号では、漁船損害等補償法施行規則第6条第1項第3号に基づく、農林水産大臣の指定する有価証券の内容が改められました。

新たに追加されたのは、主に次の2類型です。

・外国政府の発行する債券
・投資信託又は外国投資信託の受益証券のうち、金融商品市場の指標変動率に一致させるよう運用する旨を定めたもの

これは、特別準備金を運用する際に選べる資産の範囲が広がる内容です。
この告示は公布の日から施行です。

農林水産省告示第750号

北太平洋さんま漁業の期間設定

農林水産省告示第750号では、漁業の許可及び取締り等に関する省令別表第四北太平洋さんま漁業の項第二号の期間が改められました。

これは、前年分の期間表記を令和8年分に更新したものです。
この告示も公布の日から施行です。

法務省告示第47号

公証人への電磁的記録事務指定

法務省告示第47号では、公証人法第7条ノ2第1項の規定により、さいたま地方法務局所属の高橋和人公証人に電磁的記録に関する事務を行わせるとされています。

これは、電子的な公証実務の体制整備に関わる告示です。
告示の日から効力を生ずると明記されています。

国土交通省告示第665号〜第667号

砂防法第2条の土地指定

国土交通省告示第665号〜第667号では、砂防法第2条に基づく土地指定が掲載されています。

対象は次の3河川です。

・大谷川（熊本県八代市興善寺町）
・岡谷川第三（熊本県八代市岡町中）
・畑中川（熊本県宇城市小川町東海東）

紙面では、いずれも河川名と指定区域が座標付きで示されています。
これは、土砂災害防止のために法的管理の対象となる土地範囲を明確にする告示です。

道路関係告示

供用開始と区域変更

関東地方整備局告示第180号では、東京都港区三田三丁目地内の一般国道15号について供用開始が告示されています。

また、近畿地方整備局告示第85号・第86号では、和歌山県日高郡由良町大字畑字惣岸地内の一般国道42号について、区域変更と供用開始が掲載されています。いずれも令和8年6月2日からです。

条約関係の掲載内容

今回の本紙第1717号では、条約そのものの公布記事ではなく、国会事項として条約承認送付通知などが掲載されています。

主な案件は次のとおりです。

・日本国とキルギス共和国との間の租税条約
・環境保護に関する南極条約議定書の附属書VI
・国際民間航空条約第50条(a)及び第56条改正に関する議定書
・万国郵便連合憲章の第12追加議定書ほか関連追加議定書

ここで重要なのは、今回の紙面で確認できるのは、国会が承認を議決したことや送付通知があったことであり、条約本文の新規公布そのものとして扱うのは正確ではないという点です。
そのため、本記事では「条約手続の動き」として整理します。

国会事項で確認できる法律関係

本紙第1717号の国会事項では、法律公布奏上通知書受領として、複数の法律が掲載されています。

確認できる主な法律は、次のとおりです。

・健康保険法等の一部を改正する法律
・外国為替及び外国貿易法の一部を改正する法律
・出入国管理及び難民認定法及び出入国管理及び難民認定法第二条第五号ロの旅券を所持する外国人の上陸申請の特例に関する法律の一部を改正する法律
・太陽電池廃棄物の再資源化等の推進に関する法律
・経済社会情勢の変化を踏まえた企業の事業活動の持続的な発展を図るための産業競争力強化法等の一部を改正する法律
・国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律

ただし、今回の本紙掲載だけでは、各法律の条文内容や施行日の詳細までは確認できません。
そのため、本記事では法律の中身の解説までは踏み込まず、国会事項として掲載があった事実の紹介にとどめます。

改正の全体像整理

今回の官報は、大きな法律公布を主軸とする日というより、制度運用を具体化する省令・告示が中心の日でした。

整理すると、次のようになります。

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

今回の掲載で影響を受ける主体は、比較的明確です。

・農業共済組合、都道府県連合会、全国連合会
責任準備金の計算方法の見直しに対応する必要があります。

・牛を扱う畜産農家や共済実務担当者
受精卵移植を含む場合の共済対象判定基準が変わります。

・漁業関係者、漁業許可実務担当者
北太平洋さんま漁業の令和8年分の操業期間が正式に示されました。

・漁船損害等補償制度の運用主体
特別準備金などの運用可能資産の範囲確認が必要になります。

・公証実務関係者
電磁的記録に関する公証事務の担当体制に関わります。

・熊本県内の土地所有者や行政実務担当者
砂防指定に伴う土地利用上の留意が必要になる場合があります。

・東京都港区及び和歌山県日高郡由良町周辺の道路利用者・関係者
道路供用開始や区域変更の影響を受けます。

よくある疑問（Q&A）

Q1. 今回、法律の公布はあったのですか。

今回の範囲では、本記事の対象として整理すべき法律公布は確認できませんでした。
本紙には法律公布奏上通知書受領の掲載がありますが、これは国会事項としての記載です。省令・告示のように、今回の記事の主軸となる公布法令とは区別して扱うのが適切です。

Q2. 農業保険法施行規則の改正はいつから適用されますか。

原則は令和8年7月1日施行です。
ただし、第29条第1項第2号の改正だけは公布の日施行です。

Q3. さんま漁業の期間はどうなりましたか。

令和8年7月1日から令和8年12月27日までです。
令和7年分の期間表記が、令和8年分に更新された形です。

Q4. 受精卵移植の場合の233日基準は、なぜ設けられたのですか。

官報では、受精卵移植の日から233日以上とする条文改正は確認できます。
ただし、制度趣旨や詳細な運用理由までは官報だけでは確認できません。 今後の所管官庁の説明、通達、Q&Aなどで補足される可能性があります。

Q5. 条約は今回の官報で公布されたのですか。

今回確認できるのは、条約承認に関する国会事項の掲載です。
したがって、条約本文の新規公布そのものとして扱うのではなく、手続の進行状況として読むのが正確です。

まとめ

令和8年6月2日付官報の中心は、農業保険法施行規則の改正と、農林水産・法務・国土交通分野の主要告示でした。

特に重要なのは、農業保険制度における責任準備金の計算ルール見直しと、牛の胎児・子牛に関する生育要件の明確化です。さらに、北太平洋さんま漁業の令和8年分の期間設定、漁船損害等補償制度における有価証券指定の見直し、砂防指定や道路関係告示も、実務上の重要情報といえます。

また、今回の範囲では、号外第122号に対象となる法律公布は確認できませんでした。
そのため、今回は本紙掲載の省令・告示を中心に整理し、法律関係や条約関係は国会事項として位置付けて補足する構成が適切です。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年6月2日付 本紙第1717号 1〜5ページ、号外第122号 確認可能範囲）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

投稿 令和8年6月2日官報まとめ｜農業保険法施行規則改正と主要告示、条約手続の動き は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。