• 官報：令和8年3月24日
• 種別：省令（デジタル庁令・総務省令）
• 根拠法：地方公共団体情報システムの標準化に関する法律
• 施行日：令和8年4月1日
• 内容：
  → 自治体システムの機能・データ・非機能要件を全国で標準化

法律（号外）の改正ポイント

※今回「法律そのものの改正」は確認できず、
既存法律に基づく省令制定が中心です。

政令・省令（本紙）の具体化内容

■ デジタル庁令・総務省令（第十号）

① 自治体システムの標準仕様を明確化

地方公共団体が利用する情報システムについて、
以下の標準が定められました。

• 機能要件（どんな機能を持つか）
• データ要件（どんなデータ構造か）
• 連携仕様（システム間の接続方法）

→ 全国で統一的にシステム構築が可能に

② クラウド利用前提の非機能要件を規定

非機能要件（性能・安全性など）として以下を明確化：

• 可用性：止まらないシステム
• 性能・拡張性：将来の拡張に対応
• 運用・保守性：管理しやすさ
• 移行性：他システムへの移行容易性
• セキュリティ：安全性確保
• 環境配慮：エネルギー・設置環境配慮

→ クラウド前提の行政DX基盤を制度化

③ API連携・データ連携の統一

• システム間連携は標準仕様に基づくAPI連携を原則
• ただし一体提供の場合は柔軟運用も認める

→ 自治体間・国とのデータ連携を強化

④ 対象業務・システムを別表で指定

対象となる業務（例）：

• 生活保護関連事務
• 各種行政事務処理システム
• 標準化対象事務（政令で指定）

⑤ 施行期日（附則）

• 令和8年4月1日施行
• 一部は主務省令の施行日に連動

改正の全体像整理

● 大枠（法律）

• 地方公共団体情報システム標準化法に基づく制度

● 具体化（省令）

• 機能・データ・非機能要件を詳細に規定
• クラウド前提の統一仕様を整備
• API連携ルールの標準化

→ 自治体ITの全国統一・効率化が目的

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

• 地方公共団体（自治体）
• システムベンダー（IT企業）
• 国（デジタル庁・総務省）
• 公共システム運用事業者

よくある疑問（Q&A）

Q. なぜ標準化が必要？

→ 自治体ごとにバラバラだったシステムを統一し、
コスト削減・効率化・データ連携強化を実現するため。

Q. クラウド前提とは？

→ 従来の個別サーバーではなく、
クラウド（インターネット上のシステム）利用を基本とする設計。

Q. 何が変わる？

→

• システム仕様が全国で統一
• ベンダー依存の軽減
• データ共有が容易に

まとめ

今回の官報では、

地方自治体の情報システムを全国統一するための具体ルール（省令）が整備されました。

特に重要なのは以下です：

• クラウド前提の標準仕様を制度化
• API連携によるデータ共有強化
• 機能・データ・非機能要件の全国統一

→ 日本の行政DX（デジタル化）を加速させる重要な制度改正です。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年3月24日付 号外第65号／第64号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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