I. 本日のトップヘッドライン

本日注目された国内ニュースの筆頭は、愛子内親王殿下の能登半島地震被災地ご訪問です。天皇皇后両陛下の長女である愛子さまが初めて自然災害の被災地を訪れ、被災者を励まされたことは、皇室の国民に寄り添う姿勢を改めて示すものとして大きく報じられました。

政治面では、石破内閣の支持率低迷が続き、特に米価高騰など経済問題への対応に国民の厳しい目が向けられていることが、複数の世論調査で明らかになりました。

経済界では、日産自動車が18年ぶりとなる早期退職者の募集を含む大規模なリストラ策を発表し、国内の雇用や地域経済への影響が懸念されています。

II. 政治・皇室・世論

A. 愛子内親王殿下、能登半島地震被災地をご訪問　被災者に寄り添われる

天皇皇后両陛下の長女、敬宮愛子内親王殿下は、2025年5月18日から2日間の日程で、能登半島地震からの復興状況を視察するため石川県をご訪問されました。これは、愛子さまにとって初めての自然災害被災地へのご訪問となります。

18日午前、新幹線で金沢駅にご到着された愛子さまは、馳浩石川県知事ら地元関係者や多くの市民に出迎えられました。ベージュで統一された装いの愛子さまは、出迎えた人々ににこやかに手を振って応えられました。

同日午後、愛子さまは甚大な被害を受けた七尾市を訪問されました。約1万7000棟が被害を受けた同市では、仮設住宅の集会所を訪れ、住民が健康維持のために行っている体操を見学されました。愛子さまは高齢の入居者一人ひとりと目線を合わせ、「お体を大切に」などと声をかけ、被災者を気遣われました。住民からは「こんなところへ来てくれるなんて、うれしいです」「かわいくて胸がいっぱいになりました」といった感謝の声が聞かれました。

また、多くの旅館が休業を余儀なくされている和倉温泉では、旅館経営者から復興プランについて説明を受けられました。さらに、金沢大学では、がれきの撤去や被災者の悩みを聴く「傾聴ボランティア」に取り組む学生たちと懇談されました。

愛子さまは、成年皇族となられて初めての記者会見で、災害ボランティアに関心を持っていると述べられており、今回の被災地ご訪問は、そのお気持ちを具体的に示されたものと言えます。皇室の一員として、国民の苦難に寄り添い、励ましのメッセージを送るという伝統的な役割を、愛子さまが主体的に担い始めたことを象徴する出来事です。皇室の被災地訪問は、被災者に勇気を与えるだけでなく、復興への継続的な関心を国民全体に促す重要な意味を持ちます。能登半島地震では、5月13日時点で3県で592人が犠牲となっており、愛子さまのご訪問は、依然として厳しい状況にある被災地の現状を改めて浮き彫りにしました。

なお、愛子さまの能登地方ご訪問は昨年9月にも予定されていましたが、直前の豪雨災害のため中止となっていました。19日には、震度7の揺れを観測した志賀町を訪問し、道の駅の仮設店舗やボランティアの受付会場などを視察される予定です。

B. 石破内閣、支持率低迷続く　経済政策に厳しい評価

石破内閣の支持率が、依然として低い水準で推移していることが、複数の報道機関による世論調査で明らかになりました。特に、米価高騰をはじめとする経済問題への対応について、国民から厳しい評価が下されています。

毎日新聞が5月17日、18日に実施した全国世論調査では、石破内閣の支持率は22%と、内閣発足以来最低を更新し、前回4月調査から2ポイント減少しました。不支持率は62%で、1ポイント増加しています。

共同通信が同期間に実施した調査（四国新聞、Arab News報道）では、支持率は27.4%で、1ヶ月前の32.6%から低下しました。ANN（テレビ朝日系）が週末に実施した調査でも、支持率は前回調査から3.8ポイント減の27.6%と過去最低を更新し、不支持率は48.7%でした。

一方、JNN（TBS系）が5月上旬に実施した調査では、支持率は33.3%と前回調査から2.7ポイント上昇し、不支持率は62.1%（4.0ポイント減）となるなど、調査機関によって若干の差異は見られるものの、総じて厳しい状況であることに変わりはありません。NHKが5月に実施した調査では支持率33%と報じられています。

これらの世論調査からは、国民が直面する経済的な課題に対する政府の取り組みへの不満が、内閣支持率を押し下げる主な要因となっている状況がうかがえます。

表1：石破内閣支持率 各社世論調査結果（2025年5月）

国民の生活に直結する米価の問題は特に深刻で、毎日新聞の調査では政府対応を「評価しない」が62%、ANN調査では67%が3月以降「高くなった」と実感、共同通信調査では87.1%が政府対策は「不十分」と回答しています。小売価格は前年の約2倍との報道もあり、国民の不満は高まっています。

消費税減税に関しては、毎日新聞調査で「食料品のみ」が33%、「一律」が25%、ANN調査ではそれぞれ41%、35% と、減税を求める声が一定数存在する一方で、共同通信調査では減税による社会保障低下への懸念も72%に上りました。自民党の森山裕幹事長は、消費税の扱いについて「ポピュリズム政治は国がもたない」と改めて減税に否定的な見解を示しています。

また、選択的夫婦別姓制度については、毎日新聞調査で賛成38%、反対23%、ANN調査では「導入する」が24%、「同姓制度を維持し通称使用拡大」が43%、「現行制度維持」が29% となっており、国民の間で意見が分かれている状況が続いています。この問題は、個人の生き方や家族観に深く関わるため、単純な政治的対立軸では測れない複雑な国民感情を反映しています。

外交面では、トランプ前米大統領の関税政策を巡る日米交渉について、毎日新聞調査で62%が「合意を急ぐより日本の主張を」と回答、共同通信調査では74%が政府交渉に「期待できない」と回答しており、政府の交渉力に対する懐疑的な見方が示されました。

JBpressの分析によれば、石破内閣の支持率は発足当初から低迷しており、支持率と不支持率の差（スプレッド）はマイナス15ポイントと危険水域に近づいていると指摘されています。自民党の政党支持率も低下傾向にあるとの分析もあり、政権運営の厳しさが浮き彫りになっています。こうした中、自民党の小泉進次郎氏は、連合が支援する政党との連立も検討すべきとの考えを示しました。

C. 麻生元首相、新ローマ教皇就任ミサに参列

麻生太郎元首相が、バチカンで執り行われた新ローマ教皇レオ14世の就任ミサに日本政府代表として参列しました。ミサには約150の国や地域の代表団が参列したと報じられています。国際社会における重要な宗教的行事への日本のハイレベルな参加は、国際協調を重視する日本の外交姿勢を示すものです。

III. 経済動向：企業のリストラと市場の懸念

A. 日産自動車、大規模リストラに着手　早期退職者を募集

日産自動車は、経営再建に向けた抜本的な構造改革の一環として、国内で18年ぶりとなる早期退職者の募集に踏み切ることを発表しました。この動きは、同社が直面する深刻な経営危機と、自動車業界全体の変革の波に対応するための厳しい判断を反映しています。

早期退職の対象となるのは、事務系部門の従業員で、勤続5年以上かつ45歳以上65歳未満の管理職および一般社員、定年後再雇用者です。開発、生産、デザイン部門は対象外とされています。募集期間は7月から8月にかけてで、退職金の加算や再就職支援が行われる方針です。具体的な募集人数は明らかにされていません。

この早期退職は、2027年度までにグループ全体で従業員の約15%にあたる2万人の人員を削減するという、より広範なリストラ計画の一環です。このうち事務部門では3600人の削減が計画されています。日産は固定費を2500億円から3000億円削減することを目標としています。

人員削減と並行して、生産体制の抜本的な見直しも進められます。世界の車両生産工場を現在の17カ所から2027年度までに10カ所に削減する計画です。国内では、神奈川県横須賀市の追浜工場と、子会社の日産車体が運営する同県平塚市の湘南工場の2工場が閉鎖検討案に含まれていると報じられています。これが実現すれば、国内生産能力の約3割が削減される可能性があり、創業の地である神奈川県の地域経済や雇用に深刻な影響を与えることが懸念されます。日産側は、特定の工場閉鎖に関する報道は「憶測に基づくもので当社から発表した情報ではない」とコメントしています。湘南工場の閉鎖案に関連して、同工場で生産されている商用車「NV200バネット」の生産終了も検討されていると報じられています。

日産は前年度決算で6700億円を超える巨額の赤字を計上しており、今回のリストラ策は生き残りをかけた厳しい選択と言えます。工場が立地する地域では雇用不安が広がっており、自民党の小泉進次郎氏は労働者の保護の必要性に言及しています。この大規模なリストラは、日産が直面する経営の厳しさを物語ると同時に、電動化への移行やグローバル競争の激化といった自動車業界全体の構造変化を象徴しています。特に、歴史ある追浜工場を含む神奈川の拠点の閉鎖が現実となれば、地域経済への打撃は計り知れず、サプライチェーン全体への波及も避けられないでしょう。コスト削減と将来の競争力確保のバランスをいかに取るかが、日産の再建の鍵となります。

B. 日本生命、AI活用で国内営業強化へ

日本生命保険の朝日智司社長は、人工知能（AI）の活用などにより、主力の国内営業を強化する方針を示しました。営業職員が顧客の意向を聞き取り、その内容をAIが分析することで、最適な保険の提案や業務の効率化につなげるとしています。

新型コロナウイルスの影響で営業活動が制限され業績が落ち込んだものの、回復傾向にあることから「軌道に乗せる」と意気込んでいます。デジタルツールを通じた非対面での接点づくりも進めています。

さらに、国内生保事業の強化に加え、少子高齢化が進む地方の課題解決にも貢献する方針です。今秋からは、レセプト（診療報酬明細書）などのデータを活用し、自治体ごとに医療費の傾向を示したリポートを提供することで、住民の健康増進を支援し、地方の人口や経済の維持を目指すとしています。これは、保険という伝統的な金融サービスを提供する企業が、AIという先端技術を駆使して業務効率化を図るだけでなく、社会課題の解決にも目を向け、新たな価値創造を目指す動きとして注目されます。

C. 米価高騰と国際関税問題、経済への複合的圧力

国内では米価の高騰が続き、国民生活に影響を与えています。日本農業新聞は、備蓄米の卸売上乗せ額が最大3.4倍になっていると報じました。政府の対応については、世論調査で厳しい評価が下されています（詳細はII.B参照）。

一方、国際的には、米国のトランプ前政権が導入した関税措置を巡る不透明感が続いています。野村総合研究所のレポートによれば、米国下院予算委員会が所得減税の恒久化法案を否決したほか、米国が90日間停止後の各国の相互関税率を一方的に通知する計画があるとされています。トランプ氏は、企業が値上げの理由に関税を挙げることを牽制しています。国内の世論調査では、日本政府に対し、関税交渉において安易な妥協をせず、日本の主張を貫くべきだとの意見が多く見られました。このように、国内の物価問題と国際的な通商問題が、日本経済および国民生活に複合的な圧力をかけている状況です。

IV. 社会・事件

A. 埼玉・三郷市の小学生ひき逃げ事件、容疑者を逮捕

埼玉県三郷市で下校中の小学生4人が車にはねられ負傷したひき逃げ事件で、5月18日、中国籍で解体工のトウ洪鵬容疑者（42）が過失運転致傷などの疑いで逮捕されました。容疑者は警察署に出頭し、容疑を一部否認しており、「相手が大丈夫と言った」などと供述していると報じられています。被害児童のうち1人は右足の甲に骨折の疑いがあり、他の3人も打撲などの怪我を負いました。また、容疑者には飲酒運転の疑いも持たれています。ドライブレコーダーの映像なども捜査に使われている模様です。子供たちが被害に遭う痛ましい事件であり、容疑者の責任ある対応と真相究明が求められます。

B. JR函館線で特急列車と人が衝突、1人死亡　北海道

北海道長万部町のJR函館線国縫駅付近で、特急列車と人が衝突する事故が発生し、1人が死亡しました。事故は午前9時半ごろ、人が線路を横断中に起きたとみられています。この事故の影響で、JR函館線は一時運転を見合わせましたが、午後0時25分に運転を再開したものの、一部列車に遅れが出ました。警察が死亡した人物の身元確認と事故原因の調査を進めています。鉄道の安全運行と利用者の安全確保の重要性を改めて認識させる事故です。

C. その他の主な事件・事故

• 札幌市女児傷害事件： 札幌市東区で、8歳の女の子が見知らぬ男に腕を掴まれ内出血などの怪我を負った事件で、近所に住む無職の男（50）が住居侵入と傷害の疑いで逮捕されました。容疑を認めているとのことです。
• 千葉県北東部で地震： 午前10時43分ごろ、千葉県北東部を震源とするマグニチュード2.9の地震が発生しました。最大震度は1で、この地震による津波の心配はありません。
• 東大前駅刺傷事件（続報）： 以前発生した東京メトロ南北線東大前駅での切りつけ事件で、逮捕された無職の戸田佳孝容疑者（43）が、「母親に金を振り込むよう頼んだが、もらえなかった」と供述していることが新たに報じられ、困窮が背景にある可能性が示唆されています。
• 新名神高速で逆走事故： 三重県亀山市の新名神高速道路で乗用車が逆走し、6台が絡む多重事故が発生、4人が軽傷を負いました。逆走した車は現場から逃走しています。

これらの事件は、日々の暮らしの中で発生しうる様々な危険性や、時として経済的困窮などが犯罪の引き金となり得る社会の一側面を示しています。

V. スポーツ

A. 体操NHK杯、岡慎之助選手が2連覇　橋本大輝選手と世界選手権へ

体操のNHK杯男子個人総合は、岡慎之助選手が最終種目の鉄棒で落下するアクシデントがありながらも、合計点で橋本大輝選手を0.2点差で抑え、2年連続の優勝を果たしました。この結果、岡選手と橋本選手は、2025年の世界選手権代表に内定しました。岡選手は「橋本選手に勝てれば世界で勝てると思っている」と力強く語り、橋本選手は体調不良からの復帰途上であることを明かしつつ、今後の調整に意欲を見せました。日本の男子体操界を牽引する二人のライバル関係が、チーム全体のレベルアップに繋がることが期待されます。また、大会では元日本代表の加藤凌平さんの引退セレモニーも行われました。

B. 将棋名人戦第4局、藤井聡太名人が勝利し3連覇達成

将棋の第83期名人戦七番勝負第4局は、大分県宇佐市の宇佐神宮で行われ、藤井聡太名人が挑戦者の永瀬拓矢九段に勝利しました。前日からの対局は千日手が成立し、18日に指し直し局が行われました。この勝利により、藤井名人はシリーズ成績を4勝0敗とし、名人位3連覇を達成しました。指し直し局は藤井名人が後手番となり、AIによる形勢判断では終盤、藤井名人が優位に進めていたと報じられています。藤井名人の圧倒的な強さが改めて示されたシリーズとなりました。

C. 大相撲夏場所、大の里が8連勝で単独首位

大相撲夏場所8日目、新大関の大の里がただ一人無傷の8連勝を飾り、勝ち越しを決めるとともに単独トップを維持しました。横綱照ノ富士が休場する中、大の里の快進撃は場所を大いに盛り上げています。横綱豊昇龍は6勝目を挙げ、2敗を守りました。その他、大関琴櫻は5勝3敗、関脇大栄翔は6勝2敗、関脇霧島は5勝3敗となっています。新星の活躍は、相撲界に新たな活気をもたらしています。

D. サッカー：鎌田大地選手所属クリスタルパレスがFA杯初優勝、Jリーグも各地で熱戦

• 鎌田大地選手（クリスタルパレス）： イングランドのサッカーFAカップ決勝で、MF鎌田大地選手がフル出場したクリスタルパレスがマンチェスター・シティを1対0で破り、クラブ史上初のFAカップ優勝を飾りました。鎌田選手は日本人選手として初めてFAカップ決勝で優勝トロフィーを掲げる快挙を成し遂げました。
• J2リーグ： 徳島ヴォルティスが愛媛FCを2対0で下し、5位に浮上しました。
• J1リーグ： J1第17節では、川崎フロンターレとファジアーノ岡山がそれぞれ勝利を収めました。
• その他欧州リーグ： DF町田浩樹選手が所属するユニオン・サン＝ジロワーズ（ベルギー）がリーグ優勝に王手、MF伊東純也選手らが所属するスタッド・ランス（フランス）は入れ替え戦へ、MF南野拓実選手所属のASモナコ（フランス）は3位でシーズンを終えました。MF守田英正選手所属のスポルティングCP（ポルトガル）はリーグ2連覇を達成しました。国内外での日本人選手の活躍は、日本のサッカー界全体にとって大きな刺激となります。

E. プロ野球：各地で熱戦、中日が3季ぶり1試合4発、ロッテはサヨナラ勝ち

• 中日ドラゴンズ対読売ジャイアンツ： 中日が7対4で巨人に勝利。中日は3シーズンぶりとなる1試合4本塁打を記録し、山本選手が2打席連続本塁打を放ちました。
• 千葉ロッテマリーンズ対北海道日本ハムファイターズ： ロッテが延長12回、2対1で日本ハムにサヨナラ勝ち。9回にソト選手の第6号ソロで同点に追いつき、延長12回にルーキーの西川選手がプロ初のサヨナラ打を放ちました。
• その他： オリックス・バファローズが埼玉西武ライオンズに3対1で勝利しました。劇的な試合展開や若手の活躍は、ペナントレースを盛り上げる要素となっています。

表2：主要スポーツ結果概要（2025年5月18日）

VI. 文化・エンタメ

A. NHK大河ドラマ「べらぼう」ガイドブック後編、発売へ

NHK大河ドラマ「べらぼう ～蔦重栄華乃夢噺～」をとことん楽しむためのガイドブックの後編が、5月22日にNHK出版より発売されることが発表されました。大河ドラマは日本の主要な文化コンテンツの一つであり、関連書籍の発売は、その人気の高さと視聴者の作品への深い関心を示しています。

B. 「国際博物館の日」各地で記念行事

5月18日の「国際博物館の日」を記念し、全国各地の博物館や文化施設で無料開館や特別イベントが開催されました。東京都内では東京国立博物館（常設展無料）、国立西洋美術館（常設展無料、ポストカード配布）、世田谷美術館（常設展無料）など14施設が参加しました。また、大阪・関西万博会場でも、伝統芸能のショーケース公演や文化コンサートなど、多彩な催しが行われました。こうした取り組みは、文化芸術へのアクセスを容易にし、国民の文化への関心を高める上で重要な役割を果たします。特に万博会場でのイベントは、来る国際博覧会への期待感を醸成する効果も期待されます。

VII. その他の国内ニュース

• 鉄道関連（朝日新聞報道）：
  • 広島県三次市にある旧三江線香淀駅では、廃線後も駅舎内の「駅ノート」への書き込みが続いており、地域住民の鉄道遺産への愛着がうかがえます。
  • 小湊鉄道といすみ鉄道が、沿線地域の活性化を目指す「房総横断鉄道たすきプロジェクト」の第2弾を開始し、クラウドファンディングなどを通じて新たな商品やサービスを発掘します。
• 「道の駅」連絡会がサミット開催： 全国の道の駅の連絡会が、地方創生や観光の拠点としての役割を強化するための「駅長サミット」を開催しました。
• 文化財保護の新たな動き： 文化庁が、防災対策として初めて数値目標を設定し、全国の史跡250カ所を優先的に補強する方針を示しました。
• 農業関連（日本農業新聞報道）： 備蓄米の卸売価格の上昇問題（経済セクションで詳述）に加え、JAによるリンゴ授粉用苗木の育成、高校授業料無償化に伴う農業高校の志願者減少への懸念などが報じられています。
• 交通情報： 東北自動車道や関越自動車道で大規模な渋滞が発生したとの情報がありました。

これらのニュースは、トップニュースにはならないものの、地域社会の取り組みや特定の業界が直面する課題、国民生活に身近な情報として重要です。

VIII. まとめ

2025年5月18日は、皇室の被災地への寄り添い、経済政策への国民の厳しい視線、そして大手企業の構造改革が象徴する経済の変動期という、日本の多面的な状況が浮き彫りになった一日でした。愛子内親王殿下のご活動は、皇室の新たな世代の役割と国民との絆を示唆しています。一方、石破内閣への低い支持率は、特に米価高騰などの経済問題に対する国民の不満の根深さを物語っており、今後の政権運営の難しさを予感させます。日産自動車の大規模なリストラは、日本の基幹産業である自動車業界が直面する変革の厳しさと、それに伴う社会経済的影響の大きさを改めて示しました。

スポーツ界では、体操の岡慎之助選手や将棋の藤井聡太名人といった若き才能が国内外で輝きを放ち、国民に明るい話題を提供しました。文化面では、伝統的な大河ドラマの人気や、国際博物館の日を通じた文化振興の取り組みが見られました。

交通事故や事件の報道は、日々の安全確保の重要性を再認識させるとともに、その背景にある可能性のある社会的な要因にも目を向ける必要性を示唆しています。全体として、日本社会が直面する課題と、それに対する様々なレベルでの取り組み、そして文化・スポーツにおける活力が交錯した一日であったと言えるでしょう。

投稿 2025年5月18日 国内主要ニュース は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。