国土交通省による航空機内モバイルバッテリー使用禁止方針とは

国土交通省が航空機内でのモバイルバッテリー使用を2026年4月にも禁止する方針を固めたことが明らかになりました。

FNNプライムオンラインが2月17日に報じました。

対象となるのは、モバイルバッテリーを使ったスマートフォンの充電です。

さらに、モバイルバッテリー本体への充電行為も禁止対象になります。

つまり、機内での“使用”と“再充電”の両方が制限されます。

一方で、持ち込み自体は禁止されません。

しかし、新たな数量制限が設けられる見通しです。

なぜ今、航空機内モバイルバッテリー規制が強化されるのか

背景には、リチウムイオン電池による発火事故の増加があります。

リチウムイオン電池とは、軽量で高性能な充電式電池です。

スマートフォンやモバイルバッテリーに広く使われています。

しかし、強い衝撃や内部短絡が起きると発火する危険があります。

実際に事故が相次いでいます。

2025年1月、韓国で事故が発生しました。

座席上部の収納棚に置かれていたモバイルバッテリーが出火しました。

その結果、機体が損傷しています。

また、2025年10月には国内でも事故が起きました。

全日本空輸の機内で離陸直後にモバイルバッテリーから煙が出ました。

こうした事例を受け、航空機内モバイルバッテリー規制の強化が検討されました。

持ち込みは1人2個までに制限へ

今回の方針では、持ち込み数にも変更があります。

現行制度では、100Wh以下の製品に個数制限はありませんでした。

Whとはワット時のことで、電池容量を示す単位です。

しかし、新たに1人2個までに制限される見通しです。

そのため、旅行や出張で複数持参する場合は注意が必要です。

一方で、預け入れ荷物への搭載は禁止が続きます。

これは従来通りのルールです。

航空機内モバイルバッテリーの管理が、さらに厳格になります。

ICAO決定に合わせ航空法告示改正へ

韓国メディア「毎日経済」によりますと、国交省は航空業界に説明済みです。

3月に開催される国際民間航空機関（ICAO）の決定に合わせます。

ICAOとは、国連の専門機関です。

国際的な航空安全ルールを定めています。

その決定を受け、航空法告示を改正する予定です。

つまり、国際基準との整合を図る動きです。

世界で広がる航空機内モバイルバッテリー規制

航空機内モバイルバッテリー規制は世界的に広がっています。

ドイツのルフトハンザグループは対応を発表しました。

2026年1月15日から全便で使用と充電を禁止します。

韓国でも動きがあります。

大韓航空とアシアナ航空を含む韓進グループ傘下5社が、1月26日から全面禁止としました。

このように、主要航空会社が次々と対応しています。

つまり、安全確保が国際的な課題になっています。

火災件数は2024年に1,162件へ急増

消防庁の統計も深刻です。

2024年のリチウムイオン電池火災は1,162件でした。

2022年は852件でした。

つまり、短期間で大幅に増えています。

製品別ではモバイルバッテリーが35％を占めます。

最も多い割合です。

さらに、2025年7月にはJR山手線でも事故が起きました。

車内でモバイルバッテリーが発火しました。

その結果、乗客5人が負傷しています。

こうした中、航空機内モバイルバッテリー規制の強化は必然とも言えます。

今後の影響と利用者への注意点

4月以降、航空機内モバイルバッテリーの使用はできなくなる見通しです。

そのため、機内での充電計画を見直す必要があります。

事前にフル充電しておくことが重要です。

また、持ち込みは2個までに制限されます。

さらに、航空会社ごとに細かな運用が異なる可能性があります。

実際に利用する際は、最新の案内を確認してください。

安全確保が最優先です。

航空機内モバイルバッテリー規制は、今後も国際的に強化される可能性があります。

旅行や出張の前には、必ず各社の公式情報を確認することが大切です。

ソース

FNNプライムオンライン
毎日経済
消防庁統計
CNET Japan
Yahoo!ニュース

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