I. 主要ニュースのヘッドライン

この日、最も注目されたのは、球界の巨星、長嶋茂雄氏の逝去の報でした。国内外から追悼の声が相次ぎ、スポーツ界のみならず社会全体に大きな衝撃を与えました。政治面では、韓国の李在明新大統領の就任演説や、国内では年金制度改革法案、選択的夫婦別姓法案の国会審議が進展しました。経済面では、日経平均株価が4日ぶりに反発し、朝日新聞が土曜夕刊の休刊を発表するなど、メディア業界の構造変化を象徴する動きもありました。

II. 政治

A. 韓国 李在明（イ・ジェミョン）新大統領就任

韓国では6月4日、李在明（イ・ジェミョン）氏が新大統領に就任し、5年間の任期がスタートしました。就任演説では、国内の分断を乗り越え「共存と和解、連帯の橋を架ける」と国民統合を呼びかけました。対日関係については、歴史問題への直接的な言及は避けつつも、「強固な韓米同盟を土台に日米韓協力を固める」と、協力関係の維持・強化を強調しました。この発言は、日韓関係改善への期待と、実利を重視する姿勢の表れと見ることができます。過去には日本に対し強硬な発言も見られた李氏ですが、経済再建を優先課題に掲げる中で、安全保障面も含めた日米韓の連携の重要性を認識していると考えられます。

北朝鮮に対しては、「強い抑止力で核と軍事挑発に備える一方、対話の窓口を開けて平和を築く」と述べ、強硬策と対話路線の両面を追求する姿勢を示しました。

韓国内では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の非常戒厳令発令とそれに続く弾劾という混乱を経ての政権交代であり、新大統領には国内融和という大きな課題が待ち受けています。選挙での李氏の得票率は49.4%であり、前与党「国民の力」の候補を約8ポイント上回りましたが、依然として国内の意見対立は根深いものがあります。

B. 年金制度改革法案

年金制度改革法案は、6月4日にも参議院本会議で審議入りし、13日にも成立する見通しです。この法案には、少子高齢化の進展や多様な働き方への対応を目的とした複数の重要な改正点が含まれています。

主な内容としては、働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しが挙げられます。具体的には、年金カットの基準となる収入の上限額（現在は月収と年金合計で51万円）を来年4月から62万円に引き上げることで、高齢者の就労意欲の低下を防ぐ狙いがあります。

また、パートタイム労働者など短時間労働者への厚生年金の適用拡大も大きな柱です。いわゆる「106万円の壁」とされる年収要件を撤廃し、所得に関わらず週20時間以上働く人を原則として社会保険の加入対象とします。勤務先の企業規模要件も段階的に撤廃され、最終的には2035年10月に10人以下の企業にも適用される計画です。これにより、より多くの人が厚生年金に加入しやすくなる一方で、保険料負担の増加も伴います。しかし、将来の年金受給額の増加や、制度の公平性確保という観点からは必要な改革とされています。

さらに、基礎年金の給付水準が将来的に低下することが見込まれる場合に、その水準を引き上げる措置を講じることも付則に明記されました。

C. 選択的夫婦別姓法案

選択的夫婦別姓制度の導入を目指す法案について、6月4日に衆議院法務委員会で審議が行われました。立憲民主党などが提出した法案では、夫婦が婚姻時に同姓とするか、各自の婚姻前の氏を称するかを選択できるとしています。

この制度については、各政党で賛否が分かれており、世論調査でも様々な意見が見られます。導入に賛成する意見としては、改姓に伴う不便さの解消や個人のアイデンティティ尊重などが挙げられる一方、反対意見や慎重論としては、家族の一体感への影響や子供の姓の問題などが指摘されています。連合の2025年の調査では、「夫婦は同氏でも別氏でも構わない。選択できる方がよい」という回答が46.8%で、「夫婦は同氏がよい」の26.6%を上回っています。法務省も国民各層の意見や国会における議論の動向を注視し、更なる検討を進めるとしています。

D. NHK党 立花孝志党首 書類送検

NHK党の立花孝志党首が、兵庫県議会議員に対する名誉毀損や脅迫、威力業務妨害の疑いで、6月4日付で神戸地検に書類送検されたことが明らかになりました。

捜査関係者によると、立花氏は2024年11月、兵庫県の斎藤知事の疑惑を調査する百条委員会の委員長を務めた奥谷謙一県議について、SNS上で虚偽の情報を投稿し名誉を毀損した疑いや、奥谷県議の事務所前で拡声器を使い「出てこい奥谷」などと演説し業務を妨害した疑などが持たれています。

立花氏本人は自身のX（旧Twitter）で「予定どおりです！無罪を確信していますのでご安心ください」などと投稿し、容疑を否認しています。今後の検察の捜査と判断が注目されます。

E. その他政治関連ニュース

• 米国のトランプ大統領は6月3日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を25%から50%に引き上げる大統領布告を発表しました。この措置は米国東部時間6月4日午前0時1分以降に通関した貨物に適用されます。
• 自民党は、偽情報対策について説明し、与野党は今国会での集約を目指しています。
• 財政状況を巡り、首相の「ギリシャより悪い」との発言に対し、国民民主党の玉木代表が反論する場面がありました。
• 防災庁の創設と専任大臣の配置が提言され、2026年度の新設を目指す動きがあります。

III. 経済

A. 日経平均株価

6月4日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比300円64銭高の3万7747円45銭で取引を終えました。前日の米国市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2.7%上昇したことや、外国為替市場で円安ドル高が進んだことが好感されました。

市場関係者からは、心理的な節目である3万8000円が当面の上値抵抗線になるとの見方や、週末の米雇用統計など今後の経済指標に注目が集まるとの声が聞かれました。東証プライムの売買代金は概算で4兆800億円でした。

B. 為替

4日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝144円台前半で取引されました。午後5時現在は前日比1円26銭円安ドル高の1ドル＝144円08～10銭でした。

C. 朝日新聞 土曜夕刊休刊

朝日新聞社は、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を、2025年8月から休止すると発表しました。休止の理由は、新聞販売所（ASA）の人手不足が深刻化しており、労働環境の維持・改善を図るためとしています。月曜日から金曜日の夕刊は引き続き発行し、購読料は据え置かれます。この動きは、デジタル化の進展や配達網維持の困難さといった新聞業界全体の構造変化を反映しており、他社への影響も注目されます。

D. その他経済ニュース

• 備蓄米について、小売店が入札をキャンセルする動きが見られました。理由として「随意契約より割高」との声が上がっており、政府による買い戻しも行われています。また、政府は備蓄米を日本酒や味噌のメーカーに放出することを検討しています。
• ガソリンの小売価格は6週連続で値下がりし、1リットルあたり174円30銭と、約1年3カ月ぶりの安値となりました。

IV. 社会

A. 長嶋茂雄氏死去

「ミスタープロ野球」として親しまれた読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄（ながしま しげお）氏が、6月3日午前、肺炎のため東京都内の病院で死去しました。89歳でした。

千葉県出身の長嶋氏は、立教大学を経て1958年に巨人軍に入団。勝負強い打撃と華麗な守備でファンを魅了し、王貞治氏（現ソフトバンク球団会長）と共に「ON砲」として巨人のV9（9年連続日本一）に貢献しました。現役時代には首位打者6回、本塁打王2回、打点王5回、MVP5回など数々のタイトルを獲得し、通算444本塁打を記録しました。その記録と記憶に残るプレーは、日本のプロ野球人気を不動のものとし、野球を国民的スポーツへと押し上げた最大の功労者の一人とされています。

引退後は巨人軍の監督として2度の日本一、5度のリーグ優勝に導きました。2013年には松井秀喜氏と共に国民栄誉賞を受賞し、文化勲章も受章しています。

突然の訃報に、王貞治氏は「かけがえのない人生だったと思う。常に前向きで、いつの間にか引き込まれてしまう人だった」と盟友を偲び、松井秀喜氏は「野球選手として最も大切なことを授けてくださった」と感謝の言葉を述べました。原辰徳前巨人軍監督、阿部慎之助現巨人軍監督、中畑清氏ら球界関係者をはじめ、北野武氏など各界から追悼のコメントが相次いでいます。毎日新聞社は6月3日、長嶋氏の死去を伝える号外6500部を発行しました。報知新聞社は6月4日付の新聞を追悼特集紙面とし、ニッポン放送やCS放送日テレジータスも追悼特別番組を放送しました。告別式やお別れの会の予定については、6月4日時点で詳細は発表されていません。

B. NHK受信料未払い問題

広島県尾道市は6月4日、公用車に取り付けられたテレビ視聴可能なカーナビなどでNHKの受信契約をしていなかったとして、未払い分など約610万円を補正予算案に計上すると発表しました。市は「理解不足だった」と釈明しています。また、香川県の三観広域行政組合もNHK受信料の未払いが判明しています。

C. 天安門事件36周年

6月4日は、1989年に中国で起きた天安門事件から36周年にあたります。これに関連し、中国当局が事件を想起させる可能性のある数字や言葉の使用を厳しく制限しているとの報道がありました。例えば、特定の商品価格の表示などが禁じられていると伝えられています。

D. その他社会ニュース

• 戦後80年を迎える今年、北海道旭川市で「全道戦没者遺族大会」が開かれ、遺族らが平和への思いを語りました。
• 無登録で投資の勧誘を行い、約66億円を集めたとして出資法違反の疑いで5人が逮捕されました。
• 秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまが日本との外交関係樹立130周年を記念し、ブラジルへ出発されました。
• 中国・大連で日本人2人が殺害される事件が発生し、ビジネス上の恨みが原因とみられる男が拘束されました。
• 日本新聞協会は、生成AIの学習データ利用に関し、報道機関などが設定する無断学習の拒否設定を尊重するよう求める声明を発表しました。
• 北海道で震度4の地震が相次いでおり、専門家が巨大地震の前兆の可能性について見解を示しています。
• パキスタン南部の都市カラチの刑務所で受刑者216人が脱走し、130人以上が依然として逃走中です。現地日本総領事館は注意を呼びかけています。

V. スポーツ

A. プロ野球

6月3日（日本時間4日）のプロ野球は、前日に逝去した長嶋茂雄氏を悼み、各球場で試合前に黙祷が捧げられました。選手たちは喪章を着用してプレーしました。

米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手は、6月3日（日本時間4日）のニューヨーク・メッツ戦で今季23号となるソロホームランを放ちました。試合後、自身のSNSに長嶋氏との思い出の写真を投稿し、追悼の意を表しました。大谷選手は今年3月に長嶋氏から激励を受けていました。この試合で大谷選手は7回に本塁打、9回に同点犠牲フライを放つ活躍を見せましたが、チームは延長10回の末3-4で敗れました。ドジャース球団やMLB機構も長嶋氏を追悼する声明を発表しています。

また、大谷翔平選手は5月のアメリカンリーグ月間MVPに選出されました。自身6度目の受賞で、日本人選手最多記録を更新しました。

VI. 国際

（主な国際ニュースは関連各項に記載）

• ラトビアが国連安全保障理事会の非常任理事国に初めて選出されました。
• 米国のシンクタンクは、ウクライナとロシアの戦争における両軍の死傷者が推計140万人に上るとの分析を発表しました。

VII. 文化・エンタメ

A. 映画

6月4日時点の興行通信社による映画ランキング（デイリー）では、「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」が1位となりました。続いて「父と僕の終わらない歌」、「名探偵コナン 隻眼の残像（シルエット）」、「岸辺露伴は動かない 懺悔室」などが上位に入っています。

B. 音楽

• オリコン週間デジタルアルバムランキング（2025年5月26日～6月1日集計、6月4日発表）：韓国のグループSEVENTEENのアルバム「HAPPY BURSTDAY」が初登場1位を獲得しました。SEVENTEENにとって同ランキング通算3作目の1位となります。
• オリコン週間デジタルシングル（単曲）ランキング（同集計期間）：BE:FIRSTの「GRIT」が初登場で1位を獲得しました。
• オリコンデイリーシングルランキング（6月4日付）：つばきファクトリーの「My Days for You / 悲しみがとまらない」が推定売上枚数50,061枚で1位となりました。「希望列車」が2位に続いています。

C. 演劇・舞台

ミュージカル「30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい」（通称「チェリまほ」）の配信情報や、コントライブ「conte×conte ～チョコレートプラネット×シソンヌ～」のチケット販売情報などが報じられています。その他、注目される劇作家の短編作品や小劇場の公演も行われています。

D. 美術展・展覧会

日本各地で多数の美術展・展覧会が開催中です。6月4日時点で注目されるものとして、東京では「ラムセス・ミュージアム」、東京国立博物館の「浮世絵現代」、国立西洋美術館の「西洋絵画、どこから見るか？」、国立科学博物館の特別展「古代DNAー日本人のきた道ー」などが挙げられます。また、特別展「日本、美のるつぼ」関連のイベントも行われています。その他、地方でも特色ある展覧会が開催されています。

E. その他文化イベント

• 日本の伝統芸能である「神楽」をユネスコ無形文化遺産に登録することを目指す動きが進んでおり、関係団体による総決起大会が開催されました。2028年度の登録を目指しています。
• 「MUSIC AWARDS JAPAN 2025 KYOTO」に関連する番組がBSテレビ東京で放送されました。

VIII. 天気・為替

4日の東京外国為替市場では、円相場は1ドル＝144円台前半で取引されました。

IX. まとめ

2025年6月4日は、長嶋茂雄氏の逝去という大きな悲しみに包まれた一日であると同時に、国内外の政治・経済・社会において重要な動きが多数見られた日でした。韓国新政権の発足は東アジア情勢に新たな局面をもたらす可能性があり、国内では年金制度や夫婦の氏といった国民生活に直結する制度改革の議論が活発化しています。経済面では株価の反発が見られたものの、新聞業界の構造変化など、長期的な課題も浮き彫りになりました。これらの出来事は、今後の日本社会のあり方を考える上で重要な示唆を与えるものと言えるでしょう。

投稿 2025年6月4日 国内主要ニュース は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。