2026年3月9日、経済産業省とベスタスは、日本国内での風力発電設備製造拠点の設立に関する協力覚書を締結しました。

この覚書により、日本国内での風力発電設備の製造体制の整備が本格的に進みます。

また、これまで輸入に依存してきた風車設備の国内サプライチェーンの構築が期待されています。

そのため、日本の洋上風力発電のコスト構造にも大きな変化が生じる可能性があります。

日本で進む風力発電産業の再構築

日本ではこれまで、大型風力発電設備の多くを海外メーカーから輸入してきました。

しかし、近年は再生可能エネルギー政策の強化により、国内製造体制の構築が重要課題となっています。

こうした中、日本政府は洋上風力発電を再生可能エネルギーの「切り札」と位置付けています。

洋上風力とは、海上に設置する大型風車で発電する仕組みです。

陸上よりも風が安定しているため、大規模な発電が可能です。

そのため、日本のエネルギー政策の中でも重要な役割を担っています。

2029年度にナセル組立工場を建設

ベスタスは、日本国内での生産体制構築を段階的に進める計画です。

まず第一段階として、2029年度までにナセルの最終組立工場を日本に建設します。

ナセルとは、風力発電機の中核部分です。

具体的には、発電機やギアボックスなどを収める機械部分を指します。

つまり、風車の「心臓部」ともいえる重要装置です。

このナセルを国内で組み立てることで、日本の風力発電産業の基盤強化が期待されています。

2039年度までに全工程を国内化

ベスタスはさらに長期的な計画も示しています。

2039年度までにナセルの全生産工程を日本国内で行う体制を整えるロードマップを策定しました。

これは、単なる組立工場にとどまりません。

部品調達から製造まで含めた完全な国内生産体制の構築を意味します。

つまり、日本国内に風力発電の本格的な製造拠点が形成される可能性があります。

工場候補地は北九州と室蘭

工場の具体的な建設候補地として、北九州市と北海道室蘭市が有力視されています。

両地域はいずれも港湾インフラが整っています。

そのため、大型風力発電機の輸送や洋上風力設備の組立に適しています。

さらに物流面では、日本通運が輸送面で協力する計画です。

大型設備の輸送には特殊な物流体制が必要です。

そのため、国内物流企業との連携も重要な要素になります。

日本企業との連携も拡大

ベスタスはすでに日本企業との協力関係を強めています。

2025年4月には富士電機と三菱電機と風車部品の開発で合意しました。

また、同年7月には日本製鉄とサプライチェーン強化に関する覚書を締結しています。

この覚書は、日本国内だけではありません。

国内外の風力発電市場での供給網強化も目的としています。

つまり、日本企業と海外メーカーが共同で市場を拡大する構図です。

コスト問題と洋上風力の課題

一方で、日本の洋上風力には課題もあります。

原材料価格の上昇が続いています。

さらに円安の影響もあり、海外製風車の調達コストが大きく上昇しました。

その結果、一部の洋上風力プロジェクトでは事業の遅延も起きています。

こうした中、国内製造拠点の整備は重要な意味を持ちます。

国内生産が実現すれば、輸送コストや為替リスクの低減が期待されます。

日本がアジアの風力供給拠点になる可能性

日本国内に生産拠点が整備されれば、影響は国内市場にとどまりません。

日本はアジア地域への供給拠点になる可能性があります。

特にアジアでは、洋上風力市場が急速に拡大しています。

台湾、韓国、ベトナムなどでも大型プロジェクトが進行中です。

そのため、日本の製造拠点はアジア風力市場の重要拠点になる可能性があります。

政府の期待と政策の狙い

覚書締結式では、山田賢司経済産業副大臣が次のように述べました。

「国内の風力発電産業の再興や、将来的な調達コスト削減に寄与するだろう」

この発言は、日本の政策方向を示しています。

つまり、政府は再生可能エネルギー産業の国内基盤を強化する方針です。

また、エネルギー安全保障の観点からも重要です。

国内生産体制の整備は、日本のエネルギー政策の転換点になる可能性があります。

ソース

ロイター
日本経済新聞
北海道新聞
47NEWS
PR TIMES
Nate News

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