Rapidus（ラピダス）

日本政府がRapidusの筆頭株主に

日本政府は先端半導体メーカーのRapidusに1000億円（6億4000万ドル）を正式に投資しました。

その結果、政府が同社の筆頭株主となりました。

これは、日本が国内半導体製造能力の再構築に強く関与する姿勢を示す動きです。

経済産業省は木曜日にこの投資を発表しました。

出資は政府系機関である情報処理推進機構を通じて実行しました。

一方で、32社の民間企業が合計1676億円を拠出しました。

そのため、新規資本調達総額は2676億円（17億2000万ドル）となりました。

官民が共同で巨額資金を投じる体制が整いました。

安全弁付きの管理された議決権

政府は多額の出資を行いました。

しかし、当初の議決権は約10％に抑えています。

つまり、民間主導の経営を維持する構造です。

経済産業省の南部智成氏は、政府が保有株式の大部分を無議決権の種類株式として保有すると説明しました。

一方で、Rapidusが財政的困難に直面した場合には、これを議決権付き株式へ転換できます。

その場合、政府の議決権は50％超に上昇する可能性があります。

また、政府は「黄金株」を保有します。

黄金株とは、重要な企業決定に対する拒否権を持つ特別株式です。

経営陣の選任や他社への株式譲渡、技術提携などに拒否権を行使できます。

この仕組みは通常、国有企業の民営化で見られます。

しかし今回は、外国企業による買収を防ぐ目的があります。

つまり、経済安全保障の観点からの措置です。

日本経済新聞によると、政府による投資総額は現在、Rapidusの資本ベースの約60％を占めています。

慶應義塾大学の土居丈朗教授は、官民共同出資は無責任なガバナンス構造につながる場合が多いと警告しました。

そして、公的部門と民間部門のどちらが主導するのか明確にすべきだと述べました。

2nmチップ製造に向けた取り組み

今回の投資は、Rapidusへの総額約3兆円の政府支援の一環です。

2026年度予算には追加の1500億円が計上されています。

こうした中、Rapidusは次世代の2ナノメートル（nm）チップ量産を目指しています。

2nmとは回路線幅の単位です。

数値が小さいほど高性能で省電力になります。

つまり、最先端半導体技術の象徴です。

同社は2022年に設立しました。

設立時にはトヨタ自動車やソニーを含む8社が支援しました。

量産開始は2027年度下半期を目標としています。

拠点は北海道千歳市のIIM-1施設です。

直近の民間ラウンドではソフトバンクとソニーがそれぞれ210億円を出資しました。

両社は最大の企業株主となりました。

さらに、富士通は200億円を出資しました。

中核技術パートナーのIBMは初の海外投資家となる見込みです。

巨額投資と国際競争

Rapidusは2031年までに上場を目指しています。

そのため、総額7兆円以上の投資が必要と見込んでいます。

しかし、現時点では商業規模のチップ生産には至っていません。

世界市場では台湾積体電路製造が支配的地位を確立しています。

つまり、Rapidusが対抗できるかどうかは不透明です。

業界内でも評価は分かれています。

赤澤亮正経済産業大臣は、昨年11月に投資枠組みを初めて承認した際に発言しました。

「国益のために成功させなければならない国家プロジェクトだ」と強調しました。

政府は国家戦略として支援を継続します。

ソース

・読売新聞（japannews.yomiuri.co.jp）
・日本経済新聞（asia.nikkei.com）
・Sina Finance（finance.sina.com.cn）

投稿 日本政府がRapidusに1000億円出資、筆頭株主に｜2nm半導体量産へ国家プロジェクト本格化 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。