今回の判断は、2024年11月に実施された第2段モーターの地上燃焼試験で爆発事故が発生し、その原因究明と対策に時間を要していることを受けたものです。
新型エンジンの開発継続よりも、飛行実績のある従来型エンジンへ切り替えることで、早期に小型衛星の打ち上げ手段を確保することが優先されました。

二度の爆発事故で開発計画に大幅な遅れ

イプシロンSは、宇宙航空研究開発機構（JAXA）が開発を進める国産小型ロケットです。
大型基幹ロケットH3と技術や部品を共通化し、低コストで柔軟な宇宙輸送を実現することが目標とされてきました。

性能向上のため、イプシロンSでは第2段モーターに新型の「E-21」を採用する計画でした。
この新型モーターは、推進薬の量を従来の15トンから18トンへ増やし、推力も約470キロニュートンから610キロニュートンへ引き上げる設計でした。

しかし、2023年7月、秋田県の能代ロケット実験場で行われた地上燃焼試験で爆発事故が発生しました。
原因調査と対策を経て再挑戦となった2024年11月26日の燃焼試験でも、点火から約49秒後に再び爆発する事態となり、開発計画は大きく後退しました。

JAXAの調査では、モーターケース後方のドーム部分に孔が開いた可能性が高く、構造的な問題が疑われています。
このため、短期間での安全性確保が難しいと判断されました。

打ち上げ能力低下より早期運用を優先

JAXAは2025年9月の宇宙開発利用部会で、爆発した新型エンジンを断念し、前身の「強化型イプシロン」で使用されていた従来型エンジンに切り替える検討を進めていることを説明していました。
今回の決定は、その方針を正式に追認する形となります。

従来型エンジンは新型より小型であるため、打ち上げ能力は当初の設計目標を下回ることになります。
それでも、長期の開発停滞を避け、国産ロケットとしての運用実績を早期に積み重ねることが重視されました。

イプシロンSは当初、2023年度にベトナム向け地球観測衛星「LOTUSat-1」を搭載した実証機の打ち上げが予定されていました。
しかし度重なる遅延により、JAXAの革新的衛星技術実証4号機「RAISE-4」など一部の衛星は、米国ロケット・ラボ社のエレクトロンロケットに打ち上げを移管する対応が取られています。

国産宇宙輸送を巡る厳しい現実

日本の宇宙輸送体制は現在、複数の課題に直面しています。
H3ロケットでも、固体ブースターを搭載しない「30形態」で新たな技術的課題が見つかっており、国産ロケット開発は全体として厳しい局面が続いています。

イプシロンSのエンジン変更は後退のようにも見えますが、失敗を踏まえた現実的な選択とも言えます。
安定した宇宙輸送手段を確保しつつ、将来の性能向上につなげられるかどうかが、今後の大きな焦点となります。

ソース

高知新聞
日本経済新聞
JAXA発表
各社報道資料

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