中心となるのは、船員関係の政令改正と、宿泊分野の特定技能制度の見直しです。
あわせて本紙では、知床五湖利用調整地区の手数料告示、政府安全保障能力強化支援（OSA）などに関する外務省告示、保安林の指定・解除も掲載されています。

特に押さえたいポイントは次のとおりです。

• 政令第143号で、船員手帳の記載事項、有効期間、二重受有の禁止、訂正申請、返還手続、罰則が整理されました。
• 政令第144号で、船員法改正に伴う関係政令の整備が行われ、船員職業安定法施行令などが改められました。
• 国土交通省告示第577号で、宿泊分野の特定技能外国人について、接待の禁止や風営法上の一定施設で就労させないことがより明確になりました。
• 外務省告示では、ブルキナファソとの円借款支出期間の延長、インドネシア向け19億円の贈与、タイ向け5億円の贈与に関する公示が確認できます。

号外（政令）の改正ポイント

政令第143号　船員手帳に関する政令

この政令は、船員法の改正を受けて、船員手帳の基本ルールを政令で整理したものです。主なポイントは次のとおりです。

• 船員手帳に記載する事項を定めた
• 有効期間は原則10年とした
• 外国人に係る有効期間は、5年以下の範囲で国土交通省令に委任した
• 有効な船員手帳を持つ者の二重受有を禁止した
• 本籍・氏名・性別などに変更があった場合の訂正申請義務を定めた
• 紛失後に再交付を受け、その後もとの手帳が見つかった場合の返還義務を定めた
• 船長などが他人の船員手帳を保管している場合、本人の請求があれば直ちに返還すべきことを定めた
• 第3条から第5条までの違反について、30万円以下の罰金を設けた

ここでいう船員手帳は、船員の身分や就労に関わる基本的な公的手帳です。
今回の政令は、手帳の管理ルールを細かく整え、二重所持や紛失後の処理、記載変更の手続を明文化した点に意味があります。

政令第144号　船員法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令

こちらは、令和7年法律第32号の施行に合わせて、関連する既存政令を横断的に整える政令です。

主な内容は次のとおりです。

• 船員職業安定法施行令を改正
• 求人の申込みを受理しないことができる事由となる法令違反に、船員の募集等に関する情報の的確な表示に関する規定を追加
• 船員法第104条第1項に関する市町村事務の規定を見直し
• そのほか、関係政令の文言整理や条ずれ対応を実施した

要するに、船員法本体の改正に合わせて、周辺の政令を整備して整合性を取ったという位置づけです。

施行期日

政令第143号、政令第144号ともに、令和8年5月13日施行です。

本紙の告示・国際約束関係の公示

国土交通省告示第577号　宿泊分野の特定技能基準の見直し

本紙で実務上もっとも注目しやすいのが、この告示です。
宿泊分野で特定技能外国人を受け入れる機関の基準について、接待行為や風営法上の施設との線引きがより明確になりました。

改正のポイントは次のとおりです。

• 一号特定技能外国人・二号特定技能外国人に接待を行わせないことを明記
• さらに、接待を行わせないために必要な措置を講じることを新設
• 風営法第2条第6項第4号の施設で就労させないことを明確化
• 調査や指導への協力先を、単なる「国土交通省」ではなく、国土交通大臣またはその委託を受けた者に改めた

ここでいう特定技能は、人手不足分野で外国人が一定の専門性・技能をもって働く在留資格です。
今回の改正は、宿泊分野での受入れを続けつつも、接客と接待を制度上はっきり分けたものといえます。

施行は、「公布の日から起算して一月を経過した日」です。4月22日公布を前提に計算すると、令和8年5月22日に当たります。
また、施行時点ですでに在留資格認定証明書の交付を受けている者や申請中の者などには、経過措置が置かれています。

環境省告示第23号　知床五湖利用調整地区の手数料

この告示は、知床国立公園知床五湖利用調整地区に関する立入りの認定や立入認定証の再交付に関する手数料額を定めるものです。
告示本文では、区分ごとに 450円、250円、450円、さらに自然公園法第24条第7項の認定を受けようとする者の監督下に立ち入る者については、12歳以上450円、12歳未満200円としています。
適用日は令和8年4月22日です。

外務省告示第152号　ブルキナファソ関係

ブルキナファソ向け円借款のうち、グンゲン―ファダングルマ間道路整備計画について、円貨による借款の支出期間を令和11年12月27日まで延長する旨の口上書交換が行われたことが公示されました。

外務省告示第153号　インドネシア向け政府安全保障能力強化支援

インドネシアに対する政府安全保障能力強化支援について、書簡交換が行われたことが公示されました。
内容上は、19億円の贈与により、情報収集、警戒監視、偵察、輸送、法執行、人道支援、災害救助、国際平和協力などに資する計画を支援する枠組みです。
この交換公文は、令和8年3月17日に効力を生じたとされています。

外務省告示第154号　タイ向け政府安全保障能力強化支援

タイに対する同種の支援についても書簡交換が公示されました。
こちらは5億円の贈与で、同様に安全保障上の能力・抑止力の向上に資する計画を対象としています。
効力は、返簡の日付の日に生じるとされており、本文上は令和8年3月27日です。

農林水産省告示第602号〜第621号　保安林の指定・解除

本紙では、保安林の指定と保安林の指定解除もまとめて掲載されました。
内容は、鹿児島県、広島県、山口県などでの指定や、福島県、愛知県、宮崎県、高知県などでの解除で、理由としては水源涵養、土砂崩壊防備、道路用地化、一般送配電事業用地化などが確認できます。
これは全国一律の制度変更というより、個別地域ごとの土地・森林管理上の法的整理です。

改正の全体像整理

今回の全体像は、かなりはっきり二層に分かれています。

大枠（号外）

• 船員法改正に対応するため、船員手帳の管理ルールを整備
• 関係政令を直し、船員分野の実務運用を動かす土台を整備

具体化（本紙）

• 宿泊分野の特定技能制度で、接待禁止や就労先の線引きを明文化
• 国立公園利用、国際約束関係の公示、森林管理など、各分野の具体的な行政運用を告示で示した

つまり今回は、
号外が「船員分野の制度整備」、
本紙が「各行政分野の具体的運用や個別公示」
という構図です。

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

今回の影響を受ける主体は、主に次のとおりです。

• 船員、船舶所有者、船長、海運実務関係者
  船員手帳の所持、訂正、再交付、返還ルールが直接関わります。
• 宿泊事業者、ホテル・旅館運営者、登録支援機関
  特定技能外国人を受け入れる場合、業務内容と施設の適法性チェックがより重要になります。
• 外国人本人
  宿泊分野で働く特定技能外国人は、制度上、接待業務の対象ではないことがより明確になります。
• 自治体・森林管理関係者・土地所有者
  保安林の指定・解除は、個別地域の土地利用に影響します。
• 外交・安全保障実務の関係者
  インドネシア、タイ向けの支援は、政府安全保障能力強化支援の具体案件として位置づけられます。

よくある疑問（Q&A）

Q1. 今回、法律の公布はありましたか。

号外第94号・本紙第1692号の範囲では、法律の公布は確認できません。
対象として確認できたのは、政令、告示、最高裁規則、外務省告示による公示などです。

Q2. 船員手帳は何が一番変わりますか。

一番わかりやすいのは、二重受有の禁止、変更時の訂正申請、紛失後に見つかった手帳の返還義務が明確になったことです。
実務の管理ルールが整理されました。

Q3. 宿泊分野の特定技能では、何が厳しくなりますか。

接待をさせないことだけでなく、接待を行わせないために必要な措置を講じることまで求められる点です。
また、一定の風営法施設で就労させないことも明確化されています。

Q4. インドネシアとタイ向けの支援は、どのくらいの規模ですか。

官報で確認できる範囲では、インドネシア向けが19億円、タイ向けが5億円です。
どちらも政府安全保障能力強化支援に関する書簡交換です。

まとめ

令和8年4月22日付の今回の官報では、
号外第94号で船員分野の政令整備、
本紙第1692号で宿泊分野の特定技能基準見直しや外務省告示、保安林関係告示
が確認できました。

読む順番としては、

1. 号外で制度の大枠を確認する
2. 本紙で各分野の具体的な運用や個別公示を確認する

という見方が分かりやすい回です。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年4月22日付 号外第94号／第1692号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

投稿 令和8年4月22日官報まとめ｜船員手帳政令と宿泊特定技能告示の要点 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

今回の記事では、号外第92号を主軸に制度改正を整理し、第1690号から外務省告示第148号を補足します。

号外第92号の主な改正ポイント

今回確認した号外第92号では、法律の公布そのものは確認できませんでした。
掲載の中心は、総務省令2本と、農林水産分野を中心とする法規的告示、さらに船員に関する青少年雇用の指針改正です。

総務省令第63号

「地方自治法施行規則及び地方自治法第二百五十五条の五第一項の規定による自治紛争処理委員の審理等の手続に関する省令の一部を改正する省令」です。

この改正では、地方自治法上の再々審査請求や異議申出などで準用する行政不服審査法施行規則の範囲が、第4条までから第5条までに広がりました。
地方自治分野の不服申立て手続を、行政不服審査法側の条文構成に合わせて整えた改正といえます。

施行日は令和8年5月21日です。

総務省令第64号

「自治紛争処理委員の調停、審査及び処理方策の提示の手続に関する省令等の一部を改正する省令」です。

主な改正点は次の通りです。

• 調停、審査、処理方策を定めるための審議で、映像・音声による出席が可能となる場面が明確化
• 自治紛争処理委員だけでなく、当事者、関係人、参考人、鑑定人についても、一定の場合にオンライン参加が可能
• 一部の検証手続で、映像と音声の送受信により検証対象の状態を認識する方法が追加
• 電子情報処理組織に関する章の削除や、各手続規定の見直しが実施

要するに、地方自治をめぐる紛争処理手続で、対面だけでなくオンライン対応を制度上明確にした改正です。

施行日は令和8年5月21日です。

法規的告示の主な内容

号外第92号では、農林水産分野を中心に、利率や利息の見直しがまとまって掲載されています。

農林水産省・財務省告示第13号

株式会社日本政策金融公庫法附則第35条関係の主務大臣指定利率が改正されました。
官報では、基準利率や償還期限ごとの利率表が改められており、掲載された複数の区分で従前より高い水準に改められています。
施行日は公布日で、施行前に株式会社日本政策金融公庫が締結した貸付契約については、なお従前の例によるとされています。

農林水産省・財務省告示第14号

農業信用保証保険法第五十九条第一項に基づく主務大臣の定める利息が改正されました。
官報では、上限利率が年3.75％から年3.85％に改められています。
施行日は公布日で、施行前に成立している保険関係には、なお従前の例によるとされています。

農林水産省・財務省告示第15号

中小漁業融資保証法第六十九条第一項に基づく主務大臣が定める利息が改正されました。
官報では、上限利率が年3.75％から年3.80％に改められています。
こちらも施行日は公布日で、施行前に成立している保険関係には、なお従前の例によるとされています。

農林水産省告示第581号

農業近代化資金融通法第二条第三項第四号に基づく農林水産大臣が定める利率が改正されました。
官報では、本文上の基準利率が年2分5厘から年2分6厘に改められています。
施行日は公布日で、施行前に貸し付けられた農業近代化資金については、なお従前の例によるとされています。

農林水産省告示第582号

漁業近代化資金融通法施行規程の一部が改正されました。
貸付利率の表が改められており、資金の種類ごとに利率が見直されています。
記事上は一括して方向づけず、区分ごとの改定として押さえるのが適切です。
施行日は公布日で、施行前に貸し付けられた漁業近代化資金については、なお従前の例によるとされています。

農林水産省告示第583号

農業経営基盤強化促進法附則第十一項に基づく農林水産大臣が定める利率が改正されました。
官報では、利率が年2分5厘から年2分6厘に改められています。
施行日は公布日で、施行前に貸し付けられた資金については、なお従前の例によるとされています。

その他告示の主な内容

国土交通省告示第576号

「船員に関する青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、無料船員職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」が全部改正されました。

内容は幅広いですが、主なポイントは次の通りです。

• 募集・採用時の労働条件明示をより明確に整理
• 求人や広告で、虚偽・誇大表示や誤認を招く表示を避けることを明示
• 学校卒業見込者など若年層への対応で、丁寧な説明や配慮を求める
• 固定残業代の明示方法を具体的に整理
• 職場定着に向けて、ハラスメント防止や能力開発支援にも言及

つまり、船員分野の青少年雇用について、募集、採用、定着までの対応を包括的に整理し直した告示です。

第1690号で確認できる主な掲載事項

本紙第1690号には、外務省告示のほか、道路関係告示、国会事項、人事異動、叙位・叙勲、官庁報告、JISの制定・改正・廃止、公示などが掲載されています。
このうち、本記事では外務省告示第148号を取り上げます。

外務省告示第148号

令和8年3月30日にスバで、フィジー共和国政府に対する政府安全保障能力強化支援に関する書簡交換が行われたことが告示されました。

官報によると、日本政府は、フィジー共和国の安全保障上の能力及び抑止力の向上を目的とする計画の実施に寄与するため、4億円の贈与を行います。
対象となる計画は、情報収集、警戒監視、偵察、輸送、法執行、人道的援助、災害救助、国際平和協力などの目的のために実施されるものとされています。

また、被供与国政府側が勘定開設、関税免除、適正使用、移転制限、秘密情報の保護、最終報告書の提出などの措置をとることも、書簡交換の内容として示されています。

改正の全体像整理

大枠（号外第92号）

号外第92号の中心は、地方自治分野の手続見直しと、農林水産分野の利率・利息改定です。
特に総務省令第64号は、自治紛争処理の場面でのオンライン対応を制度上明確にした点が重要です。

補足（第1690号）

第1690号では、今回記事で取り上げたものとして、フィジー共和国向けの政府安全保障能力強化支援に関する書簡交換が確認できます。
国内制度の改正を中心とする号外第92号に対し、第1690号では対外支援に関する告示を補足する形になっています。

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

今回の官報で主に影響を受ける主体は、次の通りです。

• 地方公共団体
  自治紛争処理の実務で、オンライン参加や手続運用の見直しが関わります。
• 農業・漁業関係の資金利用者、保証制度利用者
  公的融資や保証に関する利率・利息見直しの影響を受けます。
• 船員分野の事業主、職業紹介事業者、若年就業希望者
  募集・採用・労働条件明示のルール整理が実務に関わります。
• 外交・安全保障分野の関係者
  フィジー向け支援の実施枠組みが告示で示されました。

よくある疑問（Q&A）

Q1. 今回、国会で成立した新しい法律は載っていますか。

今回確認した号外第92号・第1690号の範囲では、法律の公布は確認できませんでした。
中心は省令と告示です。

Q2. 地方自治の改正で何が変わりますか。

分かりやすい点は、自治紛争処理の場面でオンライン参加が制度上より明確になったことです。
委員だけでなく、当事者や関係人、参考人、鑑定人などにも関係します。

Q3. 農林水産関係の告示は、借入中の人にもすぐ影響しますか。

官報では、施行前に成立した契約や保険関係、既往貸付には従前の例によるとする経過措置が複数確認できます。
そのため、既存案件に一律で直ちに新条件が適用されるわけではありません。

Q4. フィジー向け支援は何のためですか。

官報では、情報収集、警戒監視、偵察、輸送、法執行、人道的援助、災害救助、国際平和協力などに資する安全保障能力強化支援として整理されています。

まとめ

令和8年4月20日付で今回確認した官報では、地方自治分野の手続見直し、農林水産分野の利率・利息改定、フィジー共和国向け政府安全保障能力強化支援に関する告示が主なポイントでした。

特に国内制度面では、自治紛争処理のオンライン対応の明確化が目立ちます。
また、農林水産分野では、貸付や保証に関する複数の利率・利息見直しが行われました。
さらに、第1690号では、フィジー共和国向け4億円の贈与による政府安全保障能力強化支援の枠組みが公示されています。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年4月20日付 号外第92号／第1690号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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