• 保健師助産師看護師法施行規則の改正（厚生労働省令第26号）
• 空港使用料の見直し（保安料の引き上げ）
• 船員関連手続の様式・記載事項の整理
• 復興関連の指定金融機関の指定
• 国際協力（アルメニア・ウズベキスタン・キルギス等への贈与）

公布日はいずれも令和8年3月19日で、
多くは令和8年4月1日施行です（例外あり）。

法律（号外）の改正ポイント

※本件は号外（法律）なし
→ 本紙のみの公布内容のため、法律改正はありません。

政令・省令（本紙）の具体化内容

① 保健師助産師看護師法施行規則の改正（厚生労働省令第26号）

ポイント：権限の委任ルールを新設

• 新たに第35条（権限の委任）を新設
• 厚生労働大臣の権限を
  • 地方厚生局長へ委任
  • 一部は地方厚生支局長へ再委任可能
• ただし
  → 大臣・局長が自ら権限を行使することも可能

施行日

• 令和8年4月1日

👉 意味
行政手続を現場（地方）で処理できるようにし、
手続の迅速化・分散化を図る改正です。

② 空港使用料の改正（国土交通省告示第394号）

ポイント：保安料の大幅引き上げ

• ジェット機の旅客に対する保安料
  • 250円 → 550円へ引き上げ

• その他の計算方法・消費税処理の規定も整理

施行日

• 令和8年4月1日

👉 意味
空港の安全対策費用増加に対応した
利用者負担の見直しです。

③ 船員職業安定法関連の告示改正（国土交通省告示第395号）

ポイント：申請書・帳簿の様式整理

• 記載事項の用語変更
  • 「取扱職種の範囲」→「取扱職務等の範囲」
• 様式体系を整理
  • 別表 → 番号様式へ再編
• 必要書類の明確化

施行日

• 原則：令和8年4月1日
• 一部：令和8年5月13日（法律施行に連動）

👉 意味
制度変更に合わせた
実務書類の統一・簡素化です。

④ 復興特区の指定金融機関（復興庁告示1〜6号）

石巻市・南相馬市の復興計画に関連し、
以下の金融機関が指定：

• 三井住友銀行
• りそな銀行
• 七十七銀行
• 東邦銀行
• 常陽銀行 など

👉 意味
復興事業の資金供給を担う金融機関を明確化。

⑤ 離島振興区域の一部解除

• 宮城県女川町「出島」などが対象
• 令和8年4月1日付で解除

👉 意味
振興対象から外れる地域の整理。

⑥ 外務省告示（国際協力）

日本政府が国際機関・各国と締結した贈与：

• アルメニア：2.5億円
• 同（農業支援）：8.25億円
• ウズベキスタン：7.2億円
• キルギス：7.16億円

👉 意味
気候変動・農業・避難民支援などの
国際協力政策の一環

⑦ 財務省告示（寄附金控除）

• 国際園芸博覧会協会の対象期間を延長
  • 令和9年3月22日まで

👉 税制上の優遇措置の延長

⑧ 文化庁告示（文化財管理）

• 史跡・名勝・天然記念物の管理自治体を指定
• 例：熊野参詣道、沖永良部島古墓群など

👉 地方自治体による文化財管理の明確化

⑨ 農林水産省告示

• 熊本県山鹿市で保安林指定
• 目的：土砂流出防止

改正の全体像整理

👉 今回は
法律改正なし、実務レベルの制度調整が中心です。

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

• 医療行政（看護師制度）
• 航空会社・空港利用者
• 船員職業紹介事業者
• 復興関連自治体・金融機関
• 国際協力関係機関
• 地方自治体（文化財・離島政策）
• 林業・防災関係者

よくある疑問（Q&A）

Q. 空港料金はすぐ上がる？
→ はい。2026年4月1日から適用です。

Q. 看護師制度は何が変わる？
→ 資格制度そのものではなく、
行政の権限処理が地方に委任されます。

Q. 書類様式変更はすぐ必要？
→ 旧様式も当分使用可能です。

まとめ

今回の官報は、

• 制度の運用改善（権限委任）
• 料金改定（空港保安料）
• 手続の標準化（船員制度）
• 復興・国際協力の継続強化

といった、実務レベルの調整が中心です。

特に
👉 空港保安料の引き上げ（250円→550円）は
利用者への直接影響が大きい重要ポイントです。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年3月19日付 第1669号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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