導入（結論）

号外第102号で公布された主な法律は、裁判所職員定員法の一部改正、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部改正、農林中央金庫法の一部改正、農業近代化資金融通法の一部改正、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部改正、旅券法の一部改正の6本です。

同じ号外では、これに関連する地方公務員災害補償法施行令の改正、情報通信技術の進展等に対応する刑事訴訟法等改正法の施行期日政令、道路交通法施行令改正、盗難特定金属製物品関係政令なども公布されました。

本紙第1699号では、モザンビーク、フランス、ホンジュラス、ドミニカ共和国、トルコ、ベトナムとの書簡の交換に関する外務省告示などが掲載されています。

法律（号外）の改正ポイント

裁判所職員定員法の一部を改正する法律（法律第14号）

この法律では、裁判官以外の裁判所職員の定員を126人減らす改正が行われました。
施行日は、令和8年4月1日と公布日のいずれか遅い日です。

金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の一部を改正する法律（法律第15号）

今回の中でも特に制度改正の幅が大きい法律です。
内容は大きく分けて、金融機関への公的資本参加制度の見直しと、金融機関の再編・共同システム整備への支援強化です。

主なポイントは次のとおりです。

• 国の資本参加の申込み期限を廃止し、当分の間使える制度にしたこと
• 協同組織金融機関等の経営強化計画について、独立性を強めた監事の選任を明記したこと
• 大規模災害や感染症まん延など、地域金融に大きな影響が出る場合に、計画記載事項の一部を不要とする特例を設けたこと
• 地域の基盤的サービス維持に必要な再編や、共同システムの設計・開発を支援するため、預金保険機構による資金交付制度を拡充・新設したこと
• 組織再編の定義を広げ、株式取得による子会社化も含めたこと

施行日は原則として、公布日から3か月以内で政令が定める日です。
ただし、申込み期限の延長関係など一部は公布日施行です。

農林中央金庫法の一部を改正する法律（法律第16号）

この改正は、農林中央金庫の役割と出資・役員ルールを見直すものです。
農林水産業の持続的な発展に資する会社への関与や、理事の兼職ルールなどを整理した内容です。

主なポイントは次のとおりです。

• 目的規定を見直し、協同組織だけでなくその構成員のための金融の円滑化を明確化
• 会員の構成員向けの資金貸付け等を業務に追加
• 一定の特定会社について、条件を満たせば議決権保有で事前認可を不要とする仕組みを導入
• 非常勤の非業務執行理事について、一定の兼職・兼業を可能にするなど制限を緩和
• 損害賠償責任や承認手続など、ガバナンス規律も整備したこと

施行日は原則、公布日から6か月以内で政令が定める日です。

農業近代化資金融通法の一部を改正する法律（法律第17号）

この改正は、農業向け資金の貸付対象と上限額の引上げが中心です。
農林中央金庫が主たる出資者となっている一定の団体・法人を貸付対象に追加し、貸付上限も引き上げました。

特に上限額は、一定の農業者向けで2億円から7億円へ引き上げる内容が含まれています。
施行日は、公布日から1年以内で政令が定める日です。

株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法の一部を改正する法律（法律第18号）

この改正では、同支援機構が保有する株式等や債権の譲渡その他の処分等に係る期限を延長しました。
期限は、令和18年3月31日から令和28年3月31日へ延長されています。
施行日は公布日です。

旅券法の一部を改正する法律（法律第19号）

旅券法改正では、手数料の見直し、未交付失効旅券への対応、5年旅券の対象年齢の見直しが行われました。

ポイントは次のとおりです。

• 国内での旅券発給等の手数料について、実費や処分の性質を踏まえて政令で具体額を定める仕組みを整備
• 未交付のまま失効した旅券について、失効後5年以内の最初の再申請時は、手数料を2倍にする規定を整備
• 5年有効の一般旅券について、18歳以上を対象から外し、18歳未満のみを対象に変更
• 公用旅券の発給請求時の戸籍謄本提出について、必要がある場合に限って提出させる仕組みに変更

施行日は、令和8年7月1日です。

政令・府令・省令（号外）の具体化内容

号外第102号で同時公布された主な政令

法律の大枠に加えて、号外第102号では実務を動かす政令も公布されています。
主な内容は次のとおりです。

地方公務員災害補償法施行令改正（政令第155号）では、葬祭補償の定額部分を33万円に引上げ、特殊公務従事職員の特例対象となる麻薬取締員の職務範囲を拡大しました。

情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟法等改正法の一部施行期日政令（政令第156号）では、該当規定の施行日を令和8年5月21日と定めています。

同整備政令（政令第157号）は、その施行に伴う関係政令の整理です。
警察官、証人等、海上保安官協力者に関する各災害給付政令（政令第158号〜160号）では、給付基礎額や介護給付、葬祭給付の額を引き上げています。

盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律の施行期日政令（政令第161号）では、施行日を令和8年6月1日としています。

同施行令整備関係（政令第162号）では、題名を施行令に改め、対象者や権限委任を定めています。
道路交通法施行令改正（政令第164号）では、放置違反金の納付命令に関する公示方法を見直し、電子計算機の映像面表示などデジタル化対応を進めています。

漁業法施行令改正（政令第166号）でも、行政手続法改正に伴う読替えや公示方法の整理が行われています。

号外第102号で確認できる下位法令

号外第102号の目次では、内閣府令第46号、内閣府・農林水産省令第4号、環境省令第15号、国家公安委員会規則第8号〜第11号が公布されたことが確認できます。

確認できる範囲では、これらは道路交通法施行令改正、農林中央金庫法改正、盗難特定金属製物品法、デジタル行政手続見直しなどに伴う下位法令整備です。

外務省告示（本紙）の主な内容

本紙第1699号では、外務省告示として複数の書簡の交換が掲載されています。
今回確認できる範囲では、法令公布の中心は号外第102号にあり、本紙第1699号では国際協力や円借款、再処理・返還等に関する告示が並んでいます。

確認できた主な案件は次のとおりです。

• モザンビーク共和国のカーボデルガード州における脆弱な市民の社会復帰のための社会サービスへのアクセス改善計画に関する贈与
  贈与額は10億6900万円です。
• フランス共和国との間の使用済燃料の輸送・再処理・放射性廃棄物返還等に関する書簡の交換
  使用済燃料の輸送、再処理時期、放射性廃棄物の返還期限などを確認する内容です。
  官報で確認できた範囲では、放射性廃棄物の日本への返還最終期日は2048年12月31日です。
• ホンジュラス共和国との円借款
  テグシガルパ上水道改善計画向けで、借款額は128億6500万円です。
• ドミニカ共和国との円借款
  フード・バリューチェーン強化のための農業金融改善計画向けで、借款額は109億3000万円です。
  官報では、この交換公文が令和8年4月14日に効力を生じたとされています。
• トルコ共和国との贈与
  地震被災地域の博物館における文化財の保護・維持管理のための機材整備計画向けで、贈与限度額は1億9900万円です。
• ベトナム社会主義共和国との円借款
  確認できる範囲では、災害に対して強靱な農村開発計画 215億9000万円、北部山岳・丘陵地帯における地域コミュニティの生産支援のための気候変動適応インフラ整備計画 176億6600万円、グリーン成長及び気候に対する強靱性のためのGXプログラムローン 500億円が掲載されています。

改正の全体像整理

今回の官報は、全体としてみると次の構図です。

大枠（号外の法律）では、
地域金融の立て直しと再編支援、農林中央金庫の機能・統治の見直し、農業資金供給の拡充、旅券制度の手数料・対象年齢の見直しが打ち出されました。

具体化（号外の政令・府令・省令・規則）では、
その法律や関連制度に対応して、施行日を定める政令、給付額改定、行政手続のデジタル化対応、下位法令の読替え・様式整備が進められています。

本紙の告示では、
外務省告示を中心に、国際協力、円借款、使用済燃料再処理や放射性廃棄物返還に関する政府間の書簡交換が掲載されています。

施行日・経過措置まとめ

影響を受ける主体

今回の公布で影響を受ける主体は幅広いです。
地域金融機関、協同組織金融機関、農林中央金庫、農業者、旅券申請者、警察・法務・海上保安などの給付制度関係者が中心です。
加えて、本紙掲載分では、国際協力実施機関や借款対象国との政府間実務にも関係します。

よくある疑問（Q&A）

Q1. いちばん影響が大きい法律はどれですか。

一般の申請者にも関係するという点では旅券法改正が分かりやすい改正です。
一方、制度面で改正範囲が大きいのは、金融機能の強化のための特別措置に関する法律等の改正と農林中央金庫法改正です。

Q2. 旅券の5年パスポートは大人でも取れますか。

今回の改正後は、5年有効の一般旅券の対象は18歳未満のみとされています。
施行日は令和8年7月1日です。

Q3. 金融機関向け制度改正は何を狙っていますか。

官報で確認できる範囲では、地域の基盤的サービス維持、金融機能の強化、再編や共同システム整備の支援が狙いです。
地域金融の維持と効率化を同時に進める制度見直しといえます。

Q4. 本紙第1699号では何が載っていますか。

今回確認できる範囲では、本紙第1699号では主に外務省告示による書簡の交換が掲載されています。
贈与や円借款、使用済燃料再処理等の政府間了解が中心です。

まとめ

2026年5月7日付の官報は、金融・農業金融・旅券制度の見直しが目立つ回でした。
特に、金融機能強化法等改正と農林中央金庫法改正が制度改正の中心で、そこに旅券法改正が加わる構図です。
号外第102号では、これらの法律に加えて、施行期日政令や下位法令整備が並びました。
本紙第1699号では、外務省告示を中心に、国際協力案件や円借款、書簡の交換に関する内容が掲載されました。
制度の全体像を見るには、号外で法律と関連政令を押さえ、本紙で告示内容を確認する読み方が有効です。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年5月7日付 号外第102号／第1699号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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