2025年11月20日に明らかになった内容によると、日本政府は 外国人の在留手続きに関する手数料 を、2026年度中に欧米主要国の水準に合わせて大幅に引き上げる方向で最終調整を進めています。
これは 1981年以来の法改正 となる大規模な制度変更であり、外国人在留政策の歴史の中でも大きな転換点といえるものです。

今回の引き上げ方針は、単なる「値上げ」ではなく、
日本語教育・共生施策・不法滞在対策などへの財源確保を目的とした制度強化
という側面を持っており、日本が今後どのように外国人を受け入れるのかという根本問題に関わる重要な政策となっています。

■ 手数料の引き上げ内容：現行の数倍〜10倍以上に

政府関係者によると、検討されている新料金は次の通りです。

● 在留資格の変更／1年以上の在留期間更新

• 現行：6,000円
• 新料金案：30,000〜40,000円
  → 約5〜7倍の大幅増

● 永住許可申請

• 現行：10,000円
• 新料金案：100,000円以上
  → 10倍以上 の大幅引き上げ

永住申請は、欧米の水準を考慮した結果、日本では初めて10万円を超える水準が検討されています。

■ なぜ欧米並みに引き上げるのか

政府は近く策定する経済対策文書に、以下の方針を明記する見通しです。

「2026年度に主要国の手数料水準を考慮し、在留関係手数料・査証手数料の見直しを行う」

ここで比較対象とされるのが、以下の欧米各国の料金です。

日本は長年 6,000円の低水準 を維持してきましたが、世界的には珍しいほど安く、制度運用のための十分な財源が確保できていないという課題がありました。

また、手数料は 2025年4月に最大2,000円 の引き上げが行われたばかりですが、今回はその規模を大きく超える「制度全体の再設計」に近いものです。

■ 背景：過去最高の在留外国人数と、不法残留者の増加

出入国在留管理庁によると、

• 在留外国人数：396万人（過去最高）
• 不法残留者：71,000人超

という状況が続いており、受け入れ体制の強化が急務となっています。

政府は増収分を以下の施策に重点投資する方針です。

● 共生施策の強化（外国人と地域社会の共存支援）

生活支援、情報提供、相談体制などを充実させる狙い。

● 日本語教育の拡充

学校・企業・地域での語学支援を強化し、外国人の定着を支援。

● 不法滞在対策の強化

入管体制の人員・技術の増強を行い、適正な滞在管理を徹底。

また、外務省も 外国人向けビザ（査証）手数料 を欧米水準に引き上げる方針で、これは 1978年以来 の見直しとなる見込みです。

■ 法改正は40年以上ぶり──入管法の上限改定へ

在留手数料は、入管法によって上限が定められています。
このため、今回の引き上げには 入管法改正 が必要となり、

• 2026年度税制改正／通常国会で法案提出
• 1981年以来の大幅改正

となります。

制度の根本に触れる大きな改革であり、国会でも議論が白熱する可能性が高いとみられています。

■ 日本の入管制度はどう変わるのか：今後の焦点

1. 外国人労働力に与える影響

手数料負担が重くなることで、企業側がコストをどう吸収するのかが注目点です。

2. 留学生や技能実習生の負担増

経済的に脆弱な層への支援なしでは、影響が大きいと指摘されています。

3. 行政サービスの質向上につながるか

共生支援・日本語教育の拡充が十分に実施されるかが、制度改革の成否を左右します。

4. 外国人の受け入れ姿勢の明確化

「安い労働力として受け入れ、支援は後回し」から脱却し、
計画的な受け入れと社会統合支援の強化
へ移行する可能性があります。

■ まとめ：手数料引き上げは「外国人受け入れ政策の転換点」

今回の制度改正案は、日本が世界から労働力や人材を受け入れる際の 姿勢そのものを示す指標 です。

• 低負担 → 高負担
• 低水準の支援 → 本格的な共生施策へ
• 運用費不足 → 財源確保・体制強化へ

という構図が明確になり、日本の移民政策は新たな段階に入りつつあります。

2026年度の法改正に向けた議論は今後本格化しますが、外国人・企業・教育機関など、広い関係者に影響が及ぶため、社会的な注目が高まるのは確実です。

■ ソース（公式情報・報道）

• fj-office.com
• 読売新聞（yomiuri.co.jp）
• office-kamiyama-tokyo.com
• 出入国在留管理庁
• teichaku-japan.com

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