自民党が、2027年1月から防衛力強化のための財源として所得税の増税（1％上乗せ）を実施する方向で検討に入ったことが、4日までに分かりました。複数の関係者が明らかにしたもので、2010年代以降続いてきた“先送り”状態にあった所得税増税が、いよいよ現実味を帯び始めています。

ただし、連立相手である日本維新の会は野党時代に防衛増税に反対してきた経緯があり、実際に増税が可能かどうかは不透明です。
また、制度設計上は「復興特別所得税を1％引き下げる」形で見た目の税負担を抑える仕組みが検討されていますが、総合的にはむしろ“長期的な税負担は増える”という構造が明らかになっています。

所得税に「防衛特別所得税（仮称）」として1％上乗せ

自民党税制調査会関係者が語った内容によると、新たに創設される税は
防衛特別所得税（仮称）
で、所得税額の上にさらに 1％を付加する仕組みです。

例えば、所得税額が20万円の人であれば、防衛特別所得税として追加で2000円が課されるという算出方法になります。

一方で、東日本大震災の復興財源として2037年まで課税される「復興特別所得税」（現在2.1％）は 1.1％へ引き下げられる方針です。

◆ しかし実態としては「負担増」に

復興特別所得税は税率こそ下がりますが、
・課税期間を延長する
ことで調整されるため、長期的に見ると国民の税負担は軽くなりません。

むしろ、
・復興特別所得税が長く続く
・それに加えて防衛特別所得税が新設される
という構造になり、トータルでは税負担が増加する仕組みとなります。

高市政権が「防衛費GDP比2％」を前倒し達成

なぜ今、所得税増税が必要なのか？

背景には、日本の防衛費の大幅増額方針があります。
政府は2023年度から2027年度までの5年間で防衛費を 43兆円規模 とする防衛力整備計画を策定しており、財源として

・法人税（2026年4月から税率4％上乗せが決定済み）
・たばこ税（段階的に現行より引き上げ）
・所得税（今回の議論の中心）

の3つの増税で、2027年度までに年1兆円超の財源を確保する方針です。

◆ 2025年度中に「防衛費GDP比2％」を前倒し達成

高市首相は10月の所信表明演説で、
「防衛費のGDP比2％」という目標を 2025年度中に前倒し達成すると宣言。

実際、11月28日に閣議決定した補正予算案では、関連経費を含めて約11兆円を計上し、GDP比2％目標を達成しました。

このため、
「早期に防衛財源を安定化させる必要がある」
という判断が働いたと見られています。

所得税だけが“先送り”されていた事情

実は2025年度の税制改正では、
・法人税
・たばこ税
・所得税
の3つが同時に議論されていました。

しかし、所得税は生活への直接的影響が大きく、世論の反発が予想されたため、
所得税だけ先送りしていた
という政治的な経緯があります。

今回、時期を2027年1月と定めて検討が始まったことで、先送りが事実上解消されつつある状況です。

維新は反対姿勢、今後の政治交渉が焦点

日本維新の会は2023年、立憲民主党・国民民主党などとともに
「安易な防衛増税に強く反対する」
という立場を打ち出していました。

連立相手として協力が必要な状況の中、
・どこまで折り合えるのか
・増税案を巡る与野党交渉がどう動くのか
が今後の大きな焦点となります。

今後のスケジュール

・2026年：詳細制度の詰め・国会議論
・2027年1月：防衛特別所得税の導入案（現時点の検討）
・2037年まで：復興特別所得税の課税継続（ただし延長で実質負担増）

国民生活に直接関わる税制変更であるため、今後の正式決定が注目されます。

ソース

岩手日報（iwate-np.co.jp）
沖縄タイムス（okinawatimes.co.jp）
毎日新聞（mainichi.jp）
OANDA Japan（oanda.jp｜報道まとめ）

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