。高市早苗首相は3月12日の国会で、イランが世界の石油供給量の約5分の1を運ぶ航路に爆発装置を設置し始めたとの報道が相次ぐ中でも、日本は掃海艇を派遣する計画はないと述べました。

これは、米国、イスラエル、イランの紛争が12日目に入る中で、日本が抱える憲法上の制約を改めて浮かび上がらせる発言です。

一方で、この判断は単なる消極姿勢ではありません。

日本政府は軍事面での直接関与を避けつつ、経済面では石油備蓄放出を含む対応を進めています。 つまり、ホルムズ海峡を巡る危機に対し、日本は軍事ではなくエネルギー安全保障で備える構えを強めているということです。

国会答弁で示された憲法上の制約

高市首相は国会で、敵対行為が続いている最中の機雷掃海は、他国に対する武力行使に該当する可能性があると説明しました。

そのため、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」に当たらない限り、平和憲法の下では認められないとの考えを示しました。

しかし、戦争が正式に終わった後であれば見方は変わります。高市首相は、その段階では機雷を「遺棄された機雷」とみなすことができ、憲法に違反せず除去できる可能性があると述べました。

つまり、問題は掃海そのものではなく、いつの時点で機雷が戦闘行為の一部ではなくなるのかという法的判断にあります。

「遺棄機雷」かどうかの判断は極めて難しい

高市首相はさらに、次のように説明しました。

「当初は他国への武力攻撃の一環として敷設された機雷が、具体的にどの時点で遺棄機雷となるかを実際に予測することは極めて困難です」と述べています。

これは、法解釈だけでなく、現実の作戦判断としても非常に難しい問題であることを示しています。

そのため、高市首相は、機雷除去の準備段階として自衛隊の装備を近隣地域に展開することも想定していないと明言しました。

こうした中、日本政府は「派遣の是非」以前に、事前配置そのものを見送る立場を取っています。これは慎重姿勢というより、憲法解釈と現場リスクの両方を踏まえた判断です。

掃海問題が持つ歴史的な重み

機雷掃海の問題には、歴史的な意味もあります。

日本は1991年4月、湾岸戦争で米国の戦闘作戦が終わってから1カ月以上たった後、イラクが敷設した機雷を除去するため、ペルシャ湾に掃海艇6隻を派遣しました。

これは、第二次世界大戦後で初めての本格的な海外軍事展開として大きく注目されました。

実際に、この1991年の派遣は、戦闘行為の終了後という条件が重視されました。

一方で、今回のホルムズ海峡を巡る情勢では、戦闘の終結時点が見通せません。そのため、同じ掃海でも、1991年と単純に重ねることはできない状況です。

ホルムズ海峡で続く機雷情報の混乱

高市首相の発言前夜には、イランの機雷敷設作戦の規模を巡る情報が錯綜していました。

ロイターは、イランが海峡に約12個の機雷を設置したと報じました。

一方で、トランプ大統領はTruth Socialで、イランが実際に機雷を敷設したとは信じていないと投稿しました。

その後、仮に敷設していた場合には「直ちに撤去することを要求する」と警告しています。

さらに米軍は、今週初めに海峡付近でイランの機雷敷設船16隻を破壊したと発表しました。

しかし、これらの発表とトランプ氏の認識にはズレも見られます。つまり、現場の緊張は高まっている一方で、何がどこまで確認済みなのかが見えにくい局面だといえます。

商業船舶への攻撃とエネルギー動脈の危機

一方で、ペルシャ湾では複数の商業船舶が攻撃を受けています。

こうした中、イラン革命防衛隊は、イランへの攻撃が続けば「1リットルの石油も」地域から出ることを許さないと警告しました。これは単なる軍事威嚇ではありません。

世界経済にとって重要な海上輸送路を政治的圧力の手段として使う姿勢を示したものです。

ホルムズ海峡は、世界の原油輸送の大動脈です。日本も中東産エネルギーへの依存度が高く、海峡での混乱が長引けば、燃料価格、物流、電力コスト、物価全体に波及します。

そのため、日本政府が軍事面で距離を置いていても、危機の影響から逃れることはできません。

日本は軍事ではなく経済面で対応を進める

東京は軍事的側面には関与しないものの、経済面では行動を起こしています。

高市首相は3月12日までに、国際エネルギー機関が承認した記録的な4億バレルの協調放出に先立ち、早ければ3月16日から戦略備蓄から8000万バレルの石油を放出する方針を示しました。これは、供給不安による価格高騰を和らげる狙いがあります。

また、日本は中東からの石油輸入への依存が大きい国です。

ロイターによると、日本の石油供給の大部分は中東に依存しており、その相当部分がホルムズ海峡を通ります。つまり、今回の対応は海外の危機への対応であると同時に、国内の物価と景気を守る政策でもあります。

3月19日の首脳会談が次の焦点

高市首相は、3月19日にホワイトハウスでトランプ大統領と会談する予定です。

首相は「中東情勢の沈静化に向けて、議論を深めたい」と述べています。

こうした発言からは、日本が軍事支援ではなく、外交と経済安定策を軸に対米協議を進めようとしていることが読み取れます。

一方で、現時点では米国が日本に対して紛争への物質的な軍事支援を要請していないとも報じられています。

しかし、情勢がさらに悪化すれば、安全保障面での協力をどう考えるのかが改めて問われる可能性があります。実際に、G7では中東地域での船舶護衛の可能性を検討する動きも出ています。

日本の判断が映し出すもの

今回の「掃海艇派遣見送り」は、単なる慎重論ではありません。

ホルムズ海峡の安全確保が日本経済に直結する一方で、憲法と安全保障政策の枠組みが直ちに軍事対応を許していないという、日本特有の現実を示しています。

そのため、日本政府は、軍事対応を見送る代わりに、エネルギー備蓄放出や外交協議で危機に対応しています。

しかし、海峡の不安定化が長期化すれば、日本がどこまで非軍事的対応だけで持ちこたえられるのかが次の論点になります。ホルムズ海峡を巡る日本の判断は、今後の安全保障とエネルギー政策の両方を占う試金石になりそうです。

ソース

・ロイター
・毎日新聞
・Bloomberg
・下野新聞
・テレビ朝日ニュース
・The Japan Times

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