この問題は宗教法人の存続に関わる重要な判断です。
さらに、民法上の不法行為を根拠にした解散命令は日本で初めてという点でも大きな注目を集めています。

また、宗教法人法の仕組みにより、特別抗告の有無に関係なく清算手続きはすでに開始しています。
そのため、今後の最高裁判断が日本の宗教法人制度にも影響を与える可能性があります。

東京高裁が解散命令を支持した経緯

この問題の発端は、2025年3月に東京地方裁判所が出した解散命令です。
これに対し教団側は即時抗告を行いました。

しかし、東京高等裁判所は2026年3月4日、この抗告を棄却しました。

高裁は決定の中で、信者による献金勧誘の実態を詳しく検討しました。
その結果、献金勧誘が民法上の「不法行為」に該当すると判断しました。

さらに裁判所は次のように指摘しています。

「不法行為を防止するための実効性のある手段は、解散命令以外に見当たらない」

つまり、組織の存続を認めたままでは被害防止が困難だと判断した形です。

清算手続きはすでに開始

宗教法人法では、高裁の解散命令決定が出た時点で効力が発生します。
つまり、最高裁の判断を待たずに手続きが進む仕組みです。

そのため、教団の清算作業はすでに始まっています。

清算人には第一東京弁護士会の伊藤尚弁護士が選任されました。
伊藤弁護士は、清算手続きについて次の見通しを示しています。

「手続きは年単位になる」

また、清算作業には100人以上の弁護士が関与しています。
弁護士団は全国の教団施設を訪問し、明け渡しなどの手続きを進めています。

被害認定は506人、総額74億円

毎日新聞の報道によると、高裁決定では過去の被害について具体的な認定が行われました。

裁判所は、1973年から約40年間にわたる被害を検討しました。
その結果、以下のような数字が示されています。

また、教団の資産は約1000億円とされています。
そのため、今後は清算手続きの中で被害者への弁済が行われる見込みです。

民法の不法行為を理由とした初の解散命令

宗教法人の解散命令は過去にも例があります。
しかし、今回のケースには大きな特徴があります。

これまでの解散命令は主に刑事法違反が根拠でした。
代表例としてはオウム真理教などが挙げられます。

一方で今回の判断は、民法の不法行為を根拠としています。
つまり、刑事犯罪ではなく、民事上の違法行為を理由に解散命令が出されたのです。

この点について、専門家の間では次のような評価が出ています。

「宗教法人規制の新しい司法判断」

つまり、宗教法人の活動が社会的被害を生む場合、刑事事件でなくても解散命令が可能という判断です。

教団側は憲法違反を主張

教団側はこの決定に強く反発しています。

顧問弁護士の福本修也弁護士は、高裁決定の直後に次のように述べました。

「信じられない。法治国家ではないという感想に尽きる」

教団は最高裁への特別抗告で、主に次の点を争うとみられます。

・信教の自由との関係
・国家による宗教規制の限界
・民法不法行為を根拠とする解散命令の妥当性

しかし、特別抗告では通常、憲法違反など重大な法的問題が必要になります。
そのため、法的ハードルは高いと指摘されています。

最高裁判断の焦点

今回の特別抗告で最大の焦点となるのは、次の問題です。

宗教法人に対する解散命令と憲法の「信教の自由」との関係

最高裁が高裁判断を覆す場合、清算手続きは停止します。
しかし現時点では、解散命令は事実上確定したとの見方が強いとされています。

また、日本弁護士連合会の渕上玲子会長も談話を発表しました。
談話では次のように述べています。

「清算手続きが開始することとなった」

つまり、法的にはすでに解散命令が効力を持つ状態です。

今後の見通し

今後の焦点は最高裁の判断です。
しかし、特別抗告が認められるケースは多くありません。

そのため、専門家の間では次のような見方が広がっています。

・最高裁が抗告を棄却する可能性
・清算手続きが長期化する可能性
・被害者弁済が重要な争点になる可能性

特に、約1000億円とされる教団資産の扱いは今後の重要課題です。
被害者救済の進み方が社会的にも注目されています。

今回の裁判は、日本の宗教法人制度のあり方に影響する可能性があります。
また、宗教団体と社会責任の関係をめぐる重要な司法判断としても位置付けられています。

ソース

・毎日新聞
・東京新聞
・日本弁護士連合会談話
・裁判所決定資料（東京高裁決定 2026年3月4日）

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生活保護申請が過去最多に到達、2025年は25万6438件

2025年の生活保護申請件数が、統計開始以降で過去最多となる25万6438件に達しました。
この数字は前年比0.2％増であり、6年連続の増加となります。

つまり、日本の社会保障制度の中核である生活保護制度に対する需要が、依然として高い状態が続いていることを示しています。
さらに、長引く物価高と高齢化が背景にあるとみられており、今後の社会保障政策にも大きな影響を与える可能性があります。

生活保護制度とは何か

生活保護とは、生活に困窮した人に対して最低限度の生活を保障する制度です。
同時に、働ける人には自立を支援する仕組みも備えています。

この制度は、日本国憲法第25条（生存権）を具体化した制度として位置付けられています。
そのため、一定の条件を満たす場合、国や自治体は生活保護を提供する義務を負います。

しかし一方で、申請件数の増加は、社会経済環境の変化を反映する指標としても注目されています。

2025年の生活保護申請件数の詳細

厚生労働省の統計によると、2025年の生活保護申請件数は次の通りです。

2025年年間申請件数：25万6438件

これは、2013年に現行の調査方式が導入されて以来で最多です。
共同通信が、厚生労働省の統計をもとに年間申請件数を集計しました。

また統計の内訳は以下の通りです。

・2025年3月まで：確定値
・2025年4月以降：速報値

この方法に基づき年間件数が算出されています。

2025年12月の月別動向

2025年12月単月の生活保護申請件数は次の通りです。

申請件数：1万8586件
前年同月比：0.2％増

つまり、3カ月ぶりに増加となりました。

しかし一方で、同月に新たに生活保護を受け始めた世帯数は減少しています。

新規受給世帯：1万8623世帯
前年同月比：1.9％減

このように、申請数と受給開始世帯数の動きには差が見られます。

2025年11月の特殊要因

直前の2025年11月の統計では、申請件数が減少していました。

2025年11月申請件数：2万83件
前年同月比：10.0％減

これは2カ月連続の減少でした。

しかし厚生労働省の担当者は、その理由について次のように説明しています。

前年に比べ自治体窓口の休止日が多かった

つまり、窓口業務の稼働日数が少なかったことが、統計に影響した可能性があります。
そのため、単純な申請減とは判断できないとみられています。

生活保護受給者の規模

生活保護の受給状況を見ると、日本社会の構造が浮かび上がります。

2025年9月時点では次の通りです。

受給者数：約199万人

これは人口比で見ると、

人口100人あたり1.61人

が生活保護を受給している計算になります。

高齢者世帯が半数以上

受給世帯の構成を見ると、高齢者世帯の割合が非常に高いことが分かります。

受給世帯の内訳は次の通りです。

高齢者世帯：55.1％

さらにその中でも、単身世帯が51.4％を占めています。

つまり、生活保護の受給者の多くは、
一人暮らしの高齢者という構図です。

これは日本の急速な高齢化と密接に関係しています。

申請増加の背景

生活保護申請件数は、2019年までは減少傾向でした。
しかし、その後の社会状況で大きく変化しました。

主な要因は次の通りです。

2020年：新型コロナウイルスの流行

コロナ禍による収入減少により、生活保護申請は増加に転じました。

その後の推移は次の通りです。

2023年：25万5079件（前年比7.6％増）
2024年：25万5897件（前年比0.3％増）
2024年度：25万9353件（前年比3.2％増）

そして2025年は、25万6438件となりました。

このように、生活保護申請は5年以上にわたり増加傾向を維持しています。

物価高が家計を圧迫

厚生労働省は、申請増加の要因として次の点を挙げています。

高齢者など単身世帯の増加

さらに、近年は別の要因も重なっています。

長引く物価高

エネルギーや食品価格の上昇が続き、
家計への負担が増しています。

そのため、単身高齢者だけでなく、
現役世代からの申請も増加しています。

コロナ禍の影響も継続

また、コロナ禍の影響も完全には解消していません。

収入が減少した世帯の中には、

貯蓄を取り崩して生活してきた家庭

も多くあります。

しかし、長期間の物価上昇が続く中で、
貯蓄が尽きて生活保護を申請するケースが出ているとみられています。

今後の行政対応

厚生労働省は、今後について次の方針を示しています。

生活保護の動向を引き続き注視する

さらに、

必要な人に速やかな保護決定が行われるよう取り組む

としています。

つまり、申請増加の背景を分析しつつ、
制度の適切な運用を続ける考えです。

日本社会が直面する課題

生活保護申請件数の増加は、単なる社会保障の問題ではありません。

背景には次のような構造的課題があります。

・急速な高齢化
・単身世帯の増加
・物価上昇
・低所得層の拡大

これらが重なり、社会保障制度への依存度が高まる可能性があります。

そのため、生活保護制度だけでなく、

・年金制度
・雇用政策
・物価対策

などを含めた総合的な社会政策が求められています。

ソース

熊本日日新聞
中日新聞
福井新聞
産経新聞
読売新聞
Yahooニュース
厚生労働省統計
共同通信

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