この2.26％という水準は、現行のフラット35制度が始まった2017年10月以降で過去最高となります。金利の上昇は今回で4カ月連続となり、住宅ローン市場では「金利が上がる局面に入った」という認識が一段と広がっています。

長期固定金利であるフラット35は、返済期間中の金利が変わらない安心感が特徴です。そのため、金利上昇が続く局面では、将来の返済額が確定する点が改めて注目されています。

長期金利の上昇が住宅ローンを押し上げる

今回のフラット35金利上昇の背景には、長期金利の急激な上昇があります。長期金利とは、主に10年物国債の利回りを指し、住宅ローンの固定金利に大きな影響を与えます。

1月下旬には、この10年物国債利回りが一時2.38％台まで上昇しました。これは約27年ぶりの高水準であり、市場関係者に強いインパクトを与えました。

日本銀行は1月の金融政策決定会合で政策金利を0.75％に据え置きましたが、同時に「経済・物価情勢の改善に応じて政策金利を引き上げていく」という姿勢を維持しています。このため、市場では2026年中に追加の利上げが行われる可能性が高いとの見方が強まっています。

こうした見通しが、国債利回りの上昇を通じて、住宅ローン金利にも波及しているのです。

フラット35の金利水準と利用動向

現在のフラット35の金利水準を見ると、融資率が9割以下の場合、返済期間21年以上35年以下では2.26％から4.98％、20年以下では1.91％から4.63％となっています。利用者の条件や借入内容によって金利に幅がある点には注意が必要です。

一方で、変動金利型住宅ローンと比較すると、フラット35は金利変動の影響を受けません。変動金利は当初の金利が低い反面、将来の金利上昇によって返済額が増える可能性があります。そのリスクを避けたいと考える人が増えていることもあり、フラット35への需要はむしろ高まっています。

実際、2025年10月から12月までのフラット35の申請件数は、前年同期比で48.7％増の1万4955件に達しました。金利が上昇しているにもかかわらず申し込みが増えている点は、「今後さらに上がる前に固定したい」という心理が働いていることを示しています。

地方銀行も預金金利を引き上げ

金利上昇の流れは、住宅ローンだけでなく預金金利にも広がっています。地方銀行の一つである栃木銀行は、4日から定期預金金利を一律0.125％引き上げると発表しました。

新しい定期預金金利は、1年物が0.4％、5年物が0.525％、10年物が0.625％となります。さらに、同行は2日に普通預金金利も0.2％から0.3％へ引き上げています。

これらの動きは、日銀の政策金利引き上げを背景に、市場金利全体が上昇していることを受けた対応です。長く続いた超低金利時代では、預金金利はほとんど意識されませんでしたが、少しずつ「預ける側」にも変化が見え始めています。

大手銀行も住宅ローン金利を引き上げ

大手銀行も同様に動いています。三菱UFJ銀行など大手5行は、2月から10年固定型住宅ローン金利を引き上げました。その結果、大手5行の最優遇金利は平均で0.204％上昇し、2.938％となっています。

このように、固定金利を中心に住宅ローン金利全体が上昇する流れが続いています。住宅購入を検討している人にとっては、借入時期や金利タイプの選択が、これまで以上に重要になっています。

金利上昇局面で求められる慎重な判断

現在の状況を見ると、金利が急激に下がる要因は見当たりにくく、当面は金利上昇局面が続く可能性が高いと考えられます。住宅購入希望者は、返済計画に十分な余裕を持つことが求められます。

また、預金者にとっても、金利上昇は無関係ではありません。預金金利の引き上げは家計にとってプラス要因である一方、住宅ローンを抱える人にとっては負担増につながります。今後の金融政策や市場動向を冷静に見極める姿勢が重要です。

ソース

Reuters（ロイター日本版）
日本経済新聞
住宅金融支援機構 発表資料
各種金融機関の公式発表（2026年2月時点）

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