福島第一原発1・2号機でデブリ本格取り出し工法の検討開始

東京電力は、福島第一原子力発電所1号機と2号機のデブリ本格取り出しに向けた設備と工法の検討を始めました。

これは廃炉作業の中核をなす重要な工程です。
また、今後の廃炉スケジュールを左右する重大な判断となります。

本格取り出しに最初に着手するのは3号機です。
その準備作業を参考にしながら、2027年7月までに方向性をまとめる方針です。

つまり、1～3号機すべてのデブリ本格回収に向けた具体的な設計段階へ進み始めたことになります。

背景：880トンに及ぶデブリという現実

福島第一原発1～3号機には、推計約880トンのデブリが存在します。

デブリとは、事故で溶け落ちた核燃料が構造物と混ざり固まったものです。
高い放射線を出し続けるため、取り扱いは極めて困難です。

当初は2030年代初頭の本格取り出し開始を目標としていました。
しかし、準備作業に12～15年かかることが判明しました。

そのため、東京電力は2025年7月にスケジュールの先送りを発表しました。
現在は2037年度以降の開始を見込んでいます。

一方で、政府と東京電力は2051年までの廃炉完了を掲げています。
こうした中、工程の現実性が改めて問われています。

詳細：上部と側面からの複合アクセス工法

今回検討している本格取り出し工法は、極めて大規模です。

まず、原子炉建屋をまたぐ形で取り出し装置を備えた専用建物を建設します。
そのうえで、上部からデブリを粉砕します。

粉砕したデブリは、原子炉格納容器の底に落とします。
さらに、側面から別の装置を挿入し回収する計画です。

つまり、上部と横方向の両面からアクセスする方式です。
1号機と2号機でも同様の手法を検討しています。

この方式は、最初に本格着手する3号機の準備内容を参考にしています。
実際に3号機は、使用済み燃料プールからの燃料搬出が完了しています。

そのため、取り出し準備を優先できる環境が整っています。

仕組み・分析：建屋周辺の障害物という現実的課題

しかし、課題は明確です。

取り出し装置の建物を建設するには、既存構造物が障害になります。

1号機には、燃料搬出用に設置した大型カバーがあります。
また、2号機には建屋側面にせり出す構台があります。

これらを撤去、または対応しなければなりません。
そのため、工法検討は単純な設計問題ではありません。

原子炉建屋は事故で損傷しています。
さらに、内部の放射線量も高い状態が続いています。

つまり、安全確保と構造安定性の両立が不可欠です。
一方で、時間的制約も存在します。

こうした中、2027年7月までに方向性を定める必要があります。

試験的取り出しの成果と現在地

東京電力は、すでに試験的なデブリ取り出しを実施しています。

2024年9月、2号機で初の試験的取り出しに着手しました。
同年11月に完了しています。

さらに2025年4月に2回目の採取を行いました。
合計で約0.9グラムを回収しています。

回収したデブリは、日本原子力研究開発機構で分析を進めています。
そして、2026年2月10日に一般公開しました。

しかし、880トンに対して0.9グラムです。
その差は圧倒的です。

実際に、本格取り出しは2037年度以降です。
そのため、2051年完了目標との整合性が問われています。

今後の影響：廃炉工程の信頼性と社会的責任

福島第一原発の廃炉は、日本の原子力政策全体に影響します。

工程の遅れは、国民の信頼にも直結します。
また、技術的難易度の高さは国際的にも注目されています。

デブリ本格取り出しの具体化は、大きな転換点です。
しかし、工程は長期化しています。

そのため、今後の計画精度が極めて重要になります。

課題・展望：2051年目標は達成できるのか

政府と東京電力は2051年の廃炉完了を掲げています。

しかし、880トンという規模は変わりません。
また、本格取り出しは2037年度以降です。

つまり、実質的な回収期間は約14年程度です。
この間に大半を処理する必要があります。

一方で、技術は進化しています。
試験的取り出しで知見も蓄積しています。

そのため、今後の工法確定と工程管理が鍵になります。

福島第一原発の廃炉は、単なる技術課題ではありません。
日本の長期的なエネルギー政策とも密接に関係しています。

本格取り出し工法の検討開始は、その重要な一歩です。

ソース

47news
FNNプライムオンライン
神戸新聞
沖縄タイムス
CCNE Japan
Yahoo!ニュース
日本経済新聞

投稿 東電、福島第一原発1・2号機のデブリ本格取り出し工法を検討開始　880トン回収へ工程本格化 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

東京電力ホールディングス（東電HD）の新会社設立検討とは

東京電力ホールディングス（東電HD）が、原子力発電所を除く事業を束ねた新会社の設立を検討していることが明らかになりました。
これは経営再建の一環です。

目的は、福島第一原発に関わる巨額リスクを切り離すことにあります。
そのうえで、外部からの出資を受けやすくし、成長を加速させる狙いです。

つまり、原発関連の賠償や廃炉費用という重い負担と、成長分野を分ける構想です。
この動きは、日本の電力業界に大きな影響を与える可能性があります。

原発リスクの切り離しが意味するもの

福島第一原発事故に伴う賠償や廃炉は、東電にとって最大の経営課題です。
廃炉とは、原発の運転を完全に終わらせ、安全に解体する作業を指します。

これには数十年単位の時間と巨額の資金が必要です。
そのため、企業価値の評価にも大きな影響を及ぼします。

一方で、送配電や再生可能エネルギーなどの事業は将来の成長が期待されています。
しかし原発リスクがあることで、外部資本が入りにくい構造が続いていました。

そのため、事業を分離することで投資環境を整える狙いがあります。

提携候補にJICやKKR

新会社は東電傘下に置かれる見通しです。
しかし、原発関連リスクからは分離される方向です。

提携候補として、産業革新投資機構（JIC）が浮上しています。
JICは官民ファンドであり、成長産業への投資を担う組織です。

また、米投資会社のKKRも候補に挙がっています。
国内外ファンドによる企業連合の出資案も検討中です。

しかし、協議が始まった場合は調整が難しくなる可能性があります。
利益を廃炉費用に充てたい東電と、投資リターンを重視する外部資本との間で交渉が難航する恐れがあるためです。

背景にある「第5次総合特別事業計画」

東電は今年1月、政府から「第5次総合特別事業計画」の認定を受けました。
これは経営再建の新たな枠組みです。

計画では、今後10年間で3.1兆円のコスト削減を進めます。
さらに、株式や不動産など約2000億円規模の資産を3年以内に売却する方針を示しました。

また、AI普及に伴うデータセンター需要の増加を見込んでいます。
そのため、送配電事業などに10年間で7兆円規模を投資する計画も掲げました。

データセンターとは、大量のデータを処理・保存する施設です。
AIの拡大により、電力需要が急増すると見込まれています。

外部資本を呼び込む戦略

外部企業の多くは、原発リスクを共有することを避けたいと考えています。
そのため、新会社方式は有力な選択肢となります。

特に脱炭素分野は、東電が将来の主力電源と位置付けています。
再生可能エネルギーや次世代送電網が中心です。

外部の知見とは、専門的な経営ノウハウや投資戦略を指します。
つまり、資金だけでなく経営力も取り込む構想です。

今後の焦点

ロイターによると、東電は2月に提携先の公募を開始しました。
募集は3月末まで続く予定です。

しかし、出資比率や経営方針を巡る調整が最大の課題です。
外部投資家はリスク限定を求めます。

一方で、東電は廃炉費用の確保も必要です。
両者の利害が一致するかが、今後の焦点になります。

今回の構想は、東電の将来像を左右する重要な分岐点です。
同時に、日本の電力業界再編にも影響を与える可能性があります。

ソース

47NEWS
ロイター
沖縄タイムス
北國新聞
神奈川新聞（カナロコ）

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募集の対象は、国内外の投資ファンドや事業会社など幅広く設定されており、3月末まで提携先や具体的な資本提携の枠組みについての提案を受け付けるとしています。単なる資金調達にとどまらず、将来の事業構造そのものを見直す可能性を含んだ動きとして注目されています。

福島第一原発事故が今も重くのしかかる経営

東京電力は、福島第一原発事故の廃炉作業や被災者への賠償対応により、現在も極めて厳しい経営環境に置かれています。これまでに、原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じて、総額11兆4718億円もの資金交付を受けてきました。

この支援は、電力の安定供給を維持しながら、長期にわたる廃炉と賠償を進めるために不可欠なものですが、その一方で、東電の経営の自由度は大きく制約されてきたのも事実です。今回の外部資本提携の募集は、こうした状況から脱却し、経営の立て直しを本格化させる狙いがあります。

成長分野として想定されるデータセンターと脱炭素

今回の資本提携募集で東電が特に意識しているのが、データセンター事業と脱炭素分野です。人工知能、いわゆるAIの普及により、膨大な電力を消費するデータセンターの需要は、今後さらに拡大すると見込まれています。

また、再生可能エネルギーや原子力といった脱炭素電源の活用は、日本全体のエネルギー政策においても重要なテーマです。東電としては、成長が期待される分野で外部の知見や資本を取り込み、収益基盤を強化したい考えです。

外資参入や非公開化も排除しない姿勢

今回の募集で市場の関心を集めているのが、外資系企業の資本参加や株式の非公開化も排除しないと明言している点です。小早川智明社長は1月26日の記者会見で、「必要があれば企業の形を変えていく」と述べました。

提案内容によっては、中間持ち株会社を設立する案や、東京電力ホールディングス自体を株式非公開化する案など、抜本的な組織再編も検討対象になるとしています。これは、従来の枠組みにとらわれず、経営再建を最優先する姿勢を示したものと受け止められています。

大規模なコスト削減と資産売却計画

「第5次総合特別事業計画」では、2025年度から2034年度までの10年間で約3兆1000億円のコスト削減を目標に掲げています。加えて、3年以内に約2000億円規模の資産売却を行う方針も明示されています。

すでに、グループ会社である関電工の株式について、約1500億円相当の売却を進めると発表しており、計画は段階的に実行に移されています。これらは、財務体質の改善と将来投資の原資確保を目的としたものです。

廃炉負担と業績改善の両立という難題

東電は、2026年3月期の連結最終損益について、約7393億円の赤字になるとの見通しを示しています。一方で、柏崎刈羽原発6号機の再稼働を前提とした場合、2027年3月期には2560億円の黒字に転換できると見込んでいます。

ただし、原発の再稼働には地元同意や規制対応など多くの課題があり、計画通りに進むかは不透明な部分も残ります。廃炉と賠償という長期的な責任を抱えながら、安定した収益を確保することが、東電にとって最大の課題となっています。

脱炭素目標と外部連携の必要性

東電は、2040年度までに販売電力量の60％を原子力や再生可能エネルギーなどの脱炭素電源で賄うという目標を掲げています。この実現には、巨額の投資と長期的な技術開発が不可欠です。

福島への責任を果たしつつ、成長投資も同時に進めるためには、自社だけで完結する経営には限界があると判断したとみられます。外部資本や他企業との協業は、そのための現実的な選択肢と言えます。

企業価値向上を求められる東電

原子力損害賠償・廃炉等支援機構の増田寛也・運営委員長代理は、「東電は極めて厳しい状況にあり、企業価値の向上が不可欠だ」と述べています。今回の資本提携募集は、単なる延命策ではなく、東電の将来像そのものを左右する重要な局面となりそうです。

今後、どのような提携案が示され、どの程度まで経営の形が変わるのか。電力の安定供給という社会的責任と、企業としての再生をどう両立させるのかが、厳しく問われることになります。

ソース

産経新聞
日本経済新聞
読売新聞
東京電力ホールディングス発表
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 関連資料

投稿 東電が外部資本提携の募集開始　経営再建と非公開化も視野に入る再生計画の全容 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

高市首相、23日に衆院を解散、2月8日総選挙へ（出典：首相官邸／共同通信）

• 高市早苗首相は23日午後、通常国会召集日に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を実施することを正式決定した。
• 福代吉孝衆院議長が解散詔書を読み上げ、議員らが「万歳」を三唱して解散を迎えた。
• 解散から投開票まで16日間となり、戦後最短記録。公示日は1月27日で、高市内閣は約70％の高い支持率を背景に議席拡大を狙う。

野党新党「中道改革同盟」、220人超の候補擁立へ（出典：立憲民主党／共同通信）

• 立憲民主党と公明党が結成した「中道改革同盟」は23日、結党大会を開催し、220人超の候補を擁立することを発表した。
• 秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを公約に掲げた。
• 最大野党として、保守的な高市政権に対抗し、中道路線を打ち出している。

日本、2025年に2.65兆円の貿易赤字（出典：財務省／共同通信）

• 財務省は23日、2025年の貿易収支が2兆6500億円（約167億ドル）の赤字だったと発表した。
• 輸出は前年比3.1％増、輸入は0.3％増となった。
• 円安の進行が輸入コストを押し上げ、貿易赤字の要因となった。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省／共同通信）

• 航空自衛隊は23日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

経済

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省／ロイター）

• 総務省は23日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

日銀、金利を0.75％で据え置き（出典：日本銀行／毎日新聞）

• 日銀は23日、2日間の金融政策決定会合を終え、政策金利を0.75％に据え置くことを8対1の賛成多数で決定した。
• 2025年度の成長率見通しを0.7％から0.9％に、2026年度を0.7％から1.0％に引き上げた。
• 植田和男総裁は「長期金利が著しく急速に上昇している」と述べ、市場操作を柔軟に行う可能性を示唆した。

円相場、158円台後半で推移（出典：財務省）

• 23日の外国為替市場で、円相場は1ドル=158円台後半で推移し、約18カ月ぶりの円安水準が続いた。
• 高市首相の早期解散による財政拡大観測と、日銀の慎重な利上げ姿勢が円安を加速させている。
• 片山さつき財務大臣は「過度な動きには断固たる措置を取る」と為替介入の可能性を再度示唆した。

トヨタなど自動車メーカー、半導体データを共有へ（出典：日本自動車工業会）

• トヨタなど日本の自動車メーカーと半導体サプライヤーは、ブロックチェーンベースのシステムを通じて詳細な半導体データを共有すると発表した。
• 半導体不足や地政学的リスクへの対応として、サプライチェーンの強靭性を高める狙い。
• 日本自動車工業会（JAMA）が主導し、トヨタや他のメーカーが使用するほとんどの半導体をカバーする予定。

社会

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力／共同通信）

• 東京電力は23日午前0時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

今季最強寒波が日本列島襲来、大雪警戒（出典：気象庁／共同通信）

• 気象庁は23日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 23日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。石川県と滋賀県には「顕著な大雪に関する気象情報」が発表された。

JR、大雪で臨時新幹線を運行（出典：JR東日本／共同通信）

• JR東日本とJR西日本は23日、大雪の影響で航空便が欠航したため、北陸新幹線の臨時列車を運行すると発表した。
• 23日、東京と敦賀（福井県）間で2本の臨時列車を運行する。東京発が12時44分、敦賀発が10時53分。
• 日本航空と全日空は、福井、石川、富山の各空港で遅延や欠航が予想されると発表している。

東京・赤坂で多重事故、6人が負傷（出典：東京消防庁／共同通信）

• 23日、東京都港区赤坂で多重事故が発生し、6人が負傷、うち1人が重体となった。
• 事故には複数の車両が関与し、赤坂は米国大使館や主要テレビ局があり、東京を代表するビジネス・エンタメ地区の一つ。
• 詳細は調査中。

国際

トランプ大統領、グリーンランド関税を撤回（出典：米国政府／共同通信）

• トランプ米大統領は23日、グリーンランドを巡る対立で欧州8カ国に10％の関税を課すと脅していたが、この計画を撤回した。
• トランプ大統領はグリーンランドを米国が取得することを引き続き望んでいるが、武力行使は否定した。
• 中国とロシアの北極圏への進出を念頭に、安全保障上の措置としてグリーンランドの取得を主張している。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省）

• 航空自衛隊は23日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

米国、日本の貿易政策リスクを警戒（出典：内閣府）

• 日本政府は23日発表の月例経済報告で、米国の貿易政策によるリスクに警戒が必要だと指摘した。
• トランプ政権の関税政策が日本の自動車産業に影響を与える可能性があり、経済への下振れリスクとなっている。
• 日本政府は市場の変動に注意を払う必要があるとしている。

G7外相、イランに関する共同声明発表（出典：外務省）

• G7外相は23日、イランに関する共同声明を発表し、イランの核開発計画への懸念を表明した。
• G7は、イランに対し、核合意への復帰を求めるとともに、国際原子力機関（IAEA）との協力を促した。
• イラン情勢の安定化に向けた国際社会の連携が強化された。

スポーツ

全豪オープン、ジョコビッチがアルカラスを破る（出典：BBC／ロイター）

• テニスの全豪オープン男子シングルス準々決勝で、ノバク・ジョコビッチ（37歳）がカルロス・アルカラス（21歳）を4-6、6-4、6-3、6-4で破り、準決勝に進出した。
• ジョコビッチは第1セット後に負傷したが、治療後に巻き返し、3時間38分の激闘を制した。
• 準決勝では第2シードのアレクサンダー・ズベレフ（ドイツ）と対戦する。ジョコビッチは11度目の全豪オープン優勝、25度目のグランドスラム優勝を目指す。

スキージャンプ・丸山希、W杯6勝目（出典：共同通信）

• スキージャンプW杯女子の山形大会が21日に行われ、27歳の丸山希が優勝し、今シーズン6勝目を挙げた。
• 丸山は今シーズン絶好調で、2026年ミラノ・コルティナ五輪へ向けて弾みをつけた。
• 日本勢は冬季五輪に向けて、好調を維持している。

大相撲初場所、霧馬山が単独トップ（出典：共同通信）

• 大相撲初場所9日目、関脇の霧馬山が2敗を守り、単独トップに立った。
• 両横綱の尾翔と豊昇龍が連敗を喫し、優勝争いから脱落した。
• 霧馬山は2枚目の宇良を破り、勝ち越しを決めた。

2026年1月23日の主要試合結果一覧

エンタメ

北海道・氷のホテル開業（出典：共同通信）

• 北海道旭川市で21日、氷で作られたホテル「アイスホテル」とチャペルが開業した。
• ホテルのスタッフは「氷を通じて寒さを楽しんでほしい」と述べている。
• 冬の北海道の観光名所として注目されている。

上野動物園の双子パンダ、27日に中国へ（出典：東京都）

• 東京都は20日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が1月27日に中国へ返還されると発表した。
• 2頭は1月27日夜に成田空港から中国に向けて出発し、28日に到着予定。日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日は26日（日曜）で、オンライン申し込みは既に終了しており、倍率は24.6倍に達した。

Netflix、韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」好評配信中（出典：Netflix）

• Netflixで配信中のキム・ソノ、コ・ユンジョン出演の韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」が好評を博している。
• 多言語通訳者と有名女優の恋愛を描くロマンティックコメディで、日本でも高い人気を集めている。
• 韓国ドラマの世界的な人気が続いている。

芥川賞・直木賞、受賞作が売上増（出典：日本文学振興会）

• 15日に発表された第174回芥川龍之介賞と直木三十五賞の受賞作品が、書店で好調な売れ行きを見せている。
• 芥川賞は鳥山誠の「時の家」と畠山卯史夫の「叫び」、直木賞は島津輝の「Kの界隈」が受賞した。
• 受賞作品は発表後、増刷が相次いでいる。

科学・技術

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力）

• 東京電力は23日午前0時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省）

• 総務省は23日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

今季最強寒波が日本列島襲来（出典：気象庁）

• 気象庁は23日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 23日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。

トヨタなど自動車メーカー、半導体データを共有へ（出典：日本自動車工業会）

• トヨタなど日本の自動車メーカーと半導体サプライヤーは、ブロックチェーンベースのシステムを通じて詳細な半導体データを共有すると発表した。
• 半導体不足や地政学的リスクへの対応として、サプライチェーンの強靭性を高める狙い。
• 日本自動車工業会（JAMA）が主導し、トヨタや他のメーカーが使用するほとんどの半導体をカバーする予定。

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政治

高市首相、23日に衆院解散へ（出典：首相官邸／共同通信）

• 高市早苗首相は21日、23日の通常国会召集直後に衆議院を解散し、2月8日に総選挙を実施すると改めて表明した。
• 自民党は21日、選挙対策本部で2次公認候補13人を決定し、最終的な立候補者数を確定させた。
• 解散から投開票まで16日間となり、戦後最短記録となる。高市内閣は高い支持率を背景に議席拡大を狙う。

野党新党「中道改革連合」、結党大会を開催（出典：立憲民主党／TBSニュース）

• 立憲民主党と公明党が結成した「中道改革連合」は21日、結党大会を開催し、約170人の衆院議員が参加した。
• 共同代表の野田佳彦氏は「高市総理の『自分ファースト』対、私どもの掲げる『生活者ファースト』の競い合いだ」と述べた。
• 新党は小選挙区で199人、比例単独の候補と合わせて227人を擁立する方針で、今年秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにすることなどを公約に掲げた。

自民党、積極財政を公約に（出典：自民党／毎日新聞）

• 自民党は21日、衆院選の公約に「責任ある積極的な」財政政策を盛り込み、インフレに苦しむ経済を支援すると表明した。
• 食品の消費税を2年間免除し、衆院議席数を10％削減する案を盛り込んだ。
• 違法移民や外国人労働者の不法就労に対する厳格な措置も公約に含まれ、ポピュリスト野党からの支持を取り込む狙いがある。

野党各党、公約発表ラッシュ（出典：国民民主党／TBSニュース）

• 21日、野党各党が相次いで公約を発表した。国民民主党は消費税率を10％から5％に引き下げることや、教育債の発行を提案。
• れいわ新選組は消費税の廃止、社民党も生活重視の政策を掲げた。
• 各党は政策による違いを有権者に示し、2月8日の総選挙に向けて準備を本格化させている。

経済

ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化（出典：ソニー／共同通信）

• ソニーは20日、テレビを含む家庭用エンターテインメント事業を中国の家電大手TCLエレクトロニクスとの合弁会社に移管すると発表した。
• TCLが51％、ソニーが49％の出資比率で、製品開発から製造、販売までを手掛ける。新会社は「ソニー」と「ブラビア」ブランドを継続使用する。
• 2026年3月までに最終契約を締結し、2027年4月に事業を開始する予定。ソニーのテレビ事業のグローバル市場シェアは低下しており、TCLとの提携で競争力を強化する狙い。

米国、日本の国債市場の変動に懸念（出典：米国政府／共同通信）

• 米国政府は21日、高市首相が食品の消費税を2年間免除する計画を発表したことで、日本の国債市場の変動性が高まっていることに懸念を表明した。
• 40年物国債利回りは過去最高の4％に達し、円安も進行している。米国は日本に対し、市場の安定化を図るよう促している。
• 日本の財政悪化懸念が高まる中、日銀は追加利上げを迫られる可能性がある。

円相場、158円台後半で推移（出典：財務省）

• 21日の外国為替市場で、円相場は1ドル=158円台後半で推移し、約18カ月ぶりの円安水準が続いた。
• 高市首相の早期解散による財政拡大観測と、日銀の慎重な利上げ姿勢が円安を加速させている。
• 片山さつき財務大臣は「過度な動きには断固たる措置を取る」と為替介入の可能性を再度示唆した。

2026年度予算、年度内成立が困難に（出典：財務省）

• 財務省幹部は21日、高市首相が衆院解散を決めたことで、2026年度予算案の3月31日までの成立が困難になったと述べた。
• 政府は約10年ぶりに暫定予算を編成し、本予算成立まで必要不可欠な支出を賄う方針。
• 与党連立の目玉政策が予定通り実施できるか不透明な状況となった。

社会

東京電力、柏崎刈羽原発6号機を再稼働（出典：東京電力／共同通信）

• 東京電力は21日午後7時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を再稼働させた。
• 制御棒の検査を完了し、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の原子炉再稼働となった。
• 出力は135.6万キロワットで、2月26日に商業運転を開始する予定。東京電力管内の電力供給予備率が約2％改善される見込み。

秋田新幹線、大雪で運転再開（出典：JR東日本／読売新聞）

• 秋田新幹線は21日午後3時ごろ、大雪の影響で運休していた秋田駅と盛岡駅間で運転を再開した。
• 20日から続いた大雪により、一時全線で運転を見合わせていたが、除雪作業が進み運転再開となった。
• 今シーズン最強寒波の影響で、日本海側では大雪や吹雪が続いており、引き続き警戒が必要。

阿蘇のヘリ不明、機体の一部を発見（出典：熊本県／共同通信）

• 20日に熊本県阿蘇市の阿蘇山頂付近で行方不明となった観光ヘリコプターについて、21日、機体の一部が発見された。
• 台湾人観光客2人とパイロット1人の計3人が搭乗していたが、安否は不明。
• 捜索活動は天候不良のため難航しており、22日も継続される予定。

東京都、小池知事が高市首相と会談（出典：東京都／TBSニュース）

• 東京都の小池百合子知事は21日、首相官邸で高市首相と会談し、少子化など国家的な課題解決に向けて意見を交わした。
• 会談では衆院選も話題に上り、小池知事は「寒い中でご苦労だと思うので励ましました」と述べた。
• 東京都と国の連携強化が確認された。

国際

米国、日本の国債市場の変動に懸念（出典：米国政府）

• 米国政府は21日、高市首相が食品の消費税を2年間免除する計画を発表したことで、日本の国債市場の変動性が高まっていることに懸念を表明した。
• 40年物国債利回りは過去最高の4％に達し、円安も進行している。米国は日本に対し、市場の安定化を図るよう促している。
• 日本の財政悪化懸念が高まる中、日銀は追加利上げを迫られる可能性がある。

日EU外相電話会談（出典：外務省）

• 茂木敏充外務大臣は21日、EU外相と電話会談を行い、ウクライナ情勢や中東情勢について意見交換した。
• 両外相は日EU関係の強化を確認し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を強化することで一致した。
• 日本とEUは、グローバルな課題に共同で取り組む姿勢を示した。

日仏宇宙対話、第4回会合開催（出典：外務省）

• 日本とフランスは20日、第4回日仏包括宇宙対話を開催し、宇宙分野での協力を強化することで合意した。
• 両国は宇宙状況認識（SSA）や宇宙探査での協力を深めることを確認した。
• 日仏は宇宙分野でのパートナーシップを一層強化する方針。

G7外相、イランに関する共同声明発表（出典：外務省）

• G7外相は21日、イランに関する共同声明を発表し、イランの核開発計画への懸念を表明した。
• G7は、イランに対し、核合意への復帰を求めるとともに、国際原子力機関（IAEA）との協力を促した。
• イラン情勢の安定化に向けた国際社会の連携が強化された。

スポーツ

全豪オープン、大坂なおみが2回戦進出（出典：共同通信）

• テニスの全豪オープン女子シングルス1回戦で、第16シードの大坂なおみが世界ランキング65位のアヤ・ルジッチを6-3、7-5で破り、2回戦に進出した。
• 大坂は第3セットで3連続のエースを決め、逆転勝ちを収めた。2回戦では第4シードのアマンダ・アニシモワと対戦する。
• 大坂は2019年、2021年に全豪オープンで優勝しており、3度目の優勝を目指す。

全豪オープン、アルカラスが2回戦進出（出典：ロイター）

• 男子シングルス1回戦で、第1シードのカルロス・アルカラス（スペイン）がドイツのヤニック・ハンフマンを7-6、6-3、6-2で破り、2回戦に進出した。
• アルカラスは第1セットをタイブレークで取り、その後は危なげなく勝利した。
• 第3シードのアレクサンダー・ズベレフ（ドイツ）、第6シードのアレックス・デ・ミナウル（オーストラリア）も2回戦に進出した。

スキージャンプ・丸山希、W杯6勝目（出典：共同通信）

• スキージャンプW杯女子の山形大会が21日に行われ、27歳の丸山希が優勝し、今シーズン6勝目を挙げた。
• 丸山は今シーズン絶好調で、2026年ミラノ・コルティナ五輪へ向けて弾みをつけた。
• 日本勢は冬季五輪に向けて、好調を維持している。

2026年1月21日の主要試合結果一覧

エンタメ

ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化（出典：ソニー）

• ソニーは20日、テレビを含む家庭用エンターテインメント事業を中国の家電大手TCLエレクトロニクスとの合弁会社に移管すると発表した。
• TCLが51％、ソニーが49％の出資比率で、製品開発から製造、販売までを手掛ける。新会社は「ソニー」と「ブラビア」ブランドを継続使用する。
• 2026年3月までに最終契約を締結し、2027年4月に事業を開始する予定。ソニーのテレビ事業のグローバル市場シェアは低下しており、TCLとの提携で競争力を強化する狙い。

北海道・氷のホテル開業（出典：共同通信）

• 北海道旭川市で21日、氷で作られたホテル「アイスホテル」とチャペルが開業した。
• ホテルのスタッフは「氷を通じて寒さを楽しんでほしい」と述べている。
• 冬の北海道の観光名所として注目されている。

上野動物園の双子パンダ、27日に中国へ（出典：東京都）

• 東京都は20日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が1月27日に中国へ返還されると発表した。
• 2頭は1月27日夜に成田空港から中国に向けて出発し、28日に到着予定。日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日は26日（日曜）で、オンライン申し込みは既に終了しており、倍率は24.6倍に達した。

Netflix、韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」好評配信中（出典：Netflix）

• Netflixで配信中のキム・ソノ、コ・ユンジョン出演の韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」が好評を博している。
• 多言語通訳者と有名女優の恋愛を描くロマンティックコメディで、日本でも高い人気を集めている。
• 韓国ドラマの世界的な人気が続いている。

科学・技術

東京電力、柏崎刈羽原発6号機を再稼働（出典：東京電力）

• 東京電力は21日午後7時過ぎ、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を再稼働させた。
• 制御棒の検査を完了し、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の原子炉再稼働となった。
• 出力は135.6万キロワットで、2月26日に商業運転を開始する予定。東京電力管内の電力供給予備率が約2％改善される見込み。

今季最強寒波が日本列島襲来（出典：気象庁）

• 気象庁は21日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 21日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。東京や名古屋でも氷点下の冷え込みが予想される。

ソニー、テレビ事業を中国TCLと合弁化（出典：ソニー）

• ソニーは20日、テレビを含む家庭用エンターテインメント事業を中国の家電大手TCLエレクトロニクスとの合弁会社に移管すると発表した。
• TCLが51％、ソニーが49％の出資比率で、製品開発から製造、販売までを手掛ける。新会社は「ソニー」と「ブラビア」ブランドを継続使用する。
• 2026年3月までに最終契約を締結し、2027年4月に事業を開始する予定。ソニーのテレビ事業のグローバル市場シェアは低下しており、TCLとの提携で競争力を強化する狙い。

中国、日本向けレアアース輸出審査を強化継続（出典：共同通信）

• 中国は21日も、日本向けのレアアース輸出審査を強化している状態が続いていることが明らかになった。
• 高市首相の台湾有事発言への報復措置とみられ、中国は追加書類の提出を求めるなど輸出手続きを厳格化している。
• 日本は南鳥島周辺の深海レアアース採掘試験を加速させ、中国依存からの脱却を目指している。

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