関東から九州の太平洋側を中心に、2025年11月ごろから少雨が続いていることが主な原因です。
そのため、24日時点で15水系18河川・湖で取水制限などの対応が実施されています。

この全国20府県40ダムの貯水率平年未満という事態は、生活や産業活動に直結します。
今後の降水状況次第では、さらに影響が広がる可能性があります。

背景

今回の全国20府県40ダムの貯水率平年未満は、長期の少雨が背景にあります。
気象庁によると、3月も例年より雨が少ない見通しです。

国交省の担当者は「貯水量の急激な回復は見込めない」と説明しました。
つまり、短期間で状況が改善する可能性は低いという認識です。

こうした中、各地で取水制限が広がっています。
水不足への警戒が一段と強まっています。

詳細

国交省と水資源機構が27日時点のデータを集計しました。
その結果、特に貯水率が低いダムが明らかになりました。

荒川水系の二瀬ダム（埼玉県）は2％まで低下しています。
紀の川水系の大滝ダム（奈良県）は7％です。

奈良県の大滝ダムは、2月26日午後4時時点で6.7％でした。
極めて厳しい水準です。

また、「四国の水がめ」と呼ばれる早明浦ダム（高知県）は41％です。
しかし、平年同時期の水準を下回っています。

仁淀川水系の大渡ダム（高知県）は40％まで回復しました。
一時は貯水率が0％でした。

それでも平年同時期の84％には遠く及びません。
全国20府県40ダムの貯水率平年未満という状況の深刻さが浮き彫りです。

仕組み・分析

取水制限とは、河川やダムから取る水の量を制限する措置です。
上水は家庭用水道、工水は工業用水、農水は農業用水を指します。

2月24日時点の国交省資料によると、豊川水系では上水20％、工水40％、農水40％の取水制限が行われています。
筑後川水系では、福岡地区水道企業団で55％です。

さらに、福岡県南広域水道企業団では15％の取水制限です。
中部、近畿、四国、九州の各地方整備局は渇水対策本部を設置しました。

本省にも渇水情報連絡室を置いています。
つまり、政府は広域的な体制で対応しています。

実際に、2月6日時点では減圧給水も始まりました。
減圧給水とは、水圧を下げて使用量を抑える方法です。

豊川流域の愛知県と筑後川流域の福岡県で実施しました。
影響人口は両県で約90万人に上りました。

福岡都市圏では、海水淡水化施設が対応しています。
2025年11月21日から1日3万トンの最大生産量で24時間稼働しています。

今後の影響

気象庁は1月22日、東日本太平洋側や西日本で「30年に1度程度の顕著な少雨」と発表しました。
これは統計的に極めて珍しい水準です。

筑後川流域では、2025年10月から2026年1月までの合計雨量が113.7ミリでした。
1975年以降で最も少なく、平年の4割以下です。

この状況が続けば、全国20府県40ダムの貯水率平年未満は長期化します。
農業や工業への影響も避けられません。

課題・展望

現在、国や自治体は住民に節水を呼びかけています。
しかし、雨が少ない状況が続けば対策の強化が必要になります。

一方で、海水淡水化や広域連携は一定の効果を示しています。
そのため、水資源の多様化も重要な課題です。

今回の全国20府県40ダムの貯水率平年未満は、一時的な問題にとどまりません。
気候変動との関連も含め、長期的な水資源管理が問われています。

ソース

読売新聞
国土交通省
水資源機構
気象庁
MBSニュース
デイリースポーツ
Yahoo!ニュース
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