候補者討論会の場で語られた「消費税12％」という言葉がSNSで拡散し、与党内外から相次いで否定や説明が行われる事態に発展しています。

討論会での発言が騒動のきっかけに

問題の発言は、1日に生配信されたYouTubeチャンネル「ReHacQ」の候補者討論会で飛び出しました。
討論会に参加していたのは、東京27区（中野区・杉並区）から立候補している自民党の黒崎祐一氏（49）です。

国民民主党の須山卓知氏から、
「食料品の消費税を2年間ゼロにしたあと、消費税を10％から12％に引き上げる議論が政府内にあるという報道を見たが、これは事実なのか」
と質問を受けました。

黒崎氏はまず、食料品の消費税ゼロはあくまで時限的な措置であり、その後は給付付き税額控除を整備する考えだと説明しました。
しかし、その後あらためて12％への引き上げについて問われると、
「（消費税12％の話が）来てないわけではありません」
と発言しました。

この一言が切り抜き動画としてSNS上で急速に拡散し、トレンド入りする事態となりました。
その後、黒崎氏は「公式的にはそういう発言はない」と軌道修正を図りましたが、発言の印象は強く残る結果となりました。

維新と自民党幹部が相次いで「事実無根」と否定

発言が拡散した翌2日、与党側は火消しに追われることになります。

連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表は、X（旧ツイッター）で
「私はそんな話は全く聞いたことがない。高市総理や官邸幹部とも、そのような会話になったことは一度もない。そして反対です」
と明確に否定しました。

また、自民党の有村治子総務会長も
「消費税12％を検討しているという事実はありません」
と述べ、党として増税議論は行っていないと強調しました。

発言した本人も訂正と謝罪を表明

こうした流れを受け、黒崎氏自身も2日夜にXで発言を訂正しました。

投稿では、
「自民党内でも政府でも、消費税12％への議論をしている事実は全くないことを確認しました」
としたうえで、
「誤解を招く表現だった。お詫びします」
と謝罪しています。

党としての公式見解と、個人の発言が混同される形となったことが、今回の騒動を大きくした要因といえます。

背景にある「食料品消費税ゼロ」公約

今回の騒動の背景には、高市政権が掲げる
「食料品の消費税を2年間限定でゼロにする」
という公約があります。

自民党と日本維新の会は、2025年10月の連立合意の中でこの方針を明記しています。
一方で、2年間の期限が終了した後、消費税をどう扱うのかについては、具体的な道筋が示されていません。

この「2年後の姿」が不透明なままであることが、
「将来的に増税が行われるのではないか」
という不安や憶測を生みやすい状況を作っています。

選挙終盤で高まる税制への関心

読売新聞によると、海外メディアからも
「2年目にはGDP押し上げ効果は恐らくゼロになる」
「どの政党も食品の消費税を復活させる勇気を持てなくなるのではないか」
といった指摘が出ているとされています。

選挙戦終盤で浮上した今回の増税発言騒動は、有権者にとって税制政策の行方を改めて考えるきっかけとなりました。
物価高対策としての減税と、将来の財政負担をどう両立させるのか。
その判断が、投票行動にどう影響するのかが注目されています。

ソース

・Yahoo!ニュース
・J-CASTニュース
・女性自身
・読売新聞

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