水深6000メートルという超深海から、実際にレアアース泥を引き揚げることに成功したのは世界で初めてです。この成果は、単なる研究上の成功にとどまらず、日本が将来的にレアアースを国内で確保できる可能性を現実のものとして示した点で、大きな意味を持ちます。

これまで日本は、レアアースの多くを海外に依存してきました。今回の成功は、その構造を変えるかもしれない「第一歩」と位置付けられています。

南鳥島と排他的経済水域とは何か

南鳥島は、東京都心から約1900キロ離れた太平洋上にある、日本最東端の島です。人が常時生活している島ではありませんが、日本の領土として重要な役割を担っています。

この島の周辺海域は、日本の排他的経済水域、いわゆるEEZに含まれます。EEZとは、沿岸国が海底資源や水産資源について優先的な権利を持つ海域のことです。領海とは異なり、外国船の航行は認められていますが、資源の調査や採取については日本が主導権を持ちます。

南鳥島沖のEEZは、日本国内では数少ない、極めて大規模な海洋資源の可能性を秘めたエリアとされています。

試験の経緯と「ちきゅう」が担った役割

今回の試験に用いられた「ちきゅう」は、地球内部の構造解明や深海資源の調査を目的に建造された、世界でも屈指の研究船です。1月12日に静岡市の清水港を出航し、南鳥島周辺のEEZ海域へ向かいました。

試験期間は2026年1月11日から2月14日までで、船から長い管を海底まで下ろし、採掘装置が想定どおり動作するかを確認しながら、実際に泥を引き揚げることが主な目的でした。

今回の成功により、超深海という極限環境でも、レアアース泥を回収できる技術的な道筋が示されたことになります。

国家プロジェクトとして進められる理由

この取り組みは、内閣府が主導する「戦略的イノベーション創造プログラム」、いわゆるSIPの一環として行われています。SIPは、日本の将来にとって特に重要とされる分野に、国が集中的に資金と人材を投入する研究開発制度です。

レアアース泥の揚泥試験は、2022年8月に水深2470メートルで一度成功しています。今回は、その成果を踏まえ、より深い6000メートルという難度の高い条件に挑戦しました。

段階的に深度を深めながら技術を積み重ねてきたことが、今回の世界初の成功につながっています。

本格的な採掘はこれから

今回の試験は、あくまで技術検証を目的としたものです。実際に商業利用を目指す段階は、まだ先になります。

計画では、2027年2月に本格的な採掘試験が予定されており、1日あたり最大350トンのレアアース泥を採取する想定です。この試験を通じて、どの程度の量を安定的に回収できるのか、どれほどのコストがかかるのかが詳しく検証されます。

その結果を踏まえ、経済的に成り立つかどうか、産業として育てられるかどうかが判断されることになります。

レアアースが持つ重要性

レアアースとは、希土類と呼ばれる17種類の元素の総称です。電気自動車やハイブリッド車のモーター、スマートフォン、風力発電設備など、現代の暮らしと産業を支える多くの製品に欠かせない資源です。

南鳥島沖のEEZ海底には、世界需要の数百年分に相当するとされる約1600万トンのレアアースが埋蔵していると推定されています。この数字は、日本の資源戦略を根本から見直す可能性を持つ規模です。

日本が抱える輸入依存という課題

現在、日本はレアアースの約7割を中国からの輸入に頼っています。過去には、国際関係の悪化を背景に供給が不安定になった経験もあり、特定の国に依存する構造は大きなリスクとされています。

そのため、南鳥島沖のレアアース泥は、単なる資源開発ではなく、経済安全保障の観点からも注目されています。国内で調達できる可能性を持つこと自体が、日本にとって重要な意味を持ちます。

高いコストという現実的な壁

一方で、課題も明確です。南鳥島は本州から非常に離れた場所にあり、採取した泥を運び、処理して利用するには多額の費用がかかります。

JAMSTECの大和裕幸理事長は、「他国から輸入するより、どう考えても高くなる」と率直に述べています。そのうえで、「10倍のコストをかけてでも取る価値があるのかを判断するためのデータを出す」と、今回の試験の意義を説明しています。

つまり、現時点での目的は即時の商業化ではなく、冷静な判断に必要な材料をそろえることにあります。

政府支援と今後の展望

内閣府は、南鳥島にレアアース泥を脱水・処理する施設を建設する計画を進めています。このため、今年度の補正予算には164億円が計上されています。

採掘から処理までを一体で考えることで、実用化へのハードルを下げる狙いがあります。深海資源の開発は、技術面だけでなく、コストや環境への影響など、慎重な検討が欠かせません。

それでも今回の成功は、日本が自国の資源を自らの技術で確保できる可能性を、初めて具体的に示した出来事だと言えます。

ソース

Newsweek日本版
海洋研究開発機構 発表
内閣府 戦略的イノベーション創造プログラム資料
関係省庁および国内報道

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