政治

1. 特別国会18日召集が正式決定、会期は7月17日までの150日間（出典：日本経済新聞・毎日新聞・東京新聞）

• 政府は特別国会を2月18日に召集することを正式決定し、与野党に伝達した
• 会期は7月17日までの150日間で、通常国会と同等の会期を確保
• 召集日の18日に首相指名選挙を行い、高市早苗首相が再選出され第2次高市内閣が発足する見通し
• 首相の施政方針演説は20日に予定。過去最大規模の来年度予算案の早期審議入りを目指す

2. 高市首相と植田日銀総裁が16日に2回目の会談を予定（出典：ロイター・ブルームバーグ）

• 高市首相と植田和男日銀総裁の個別会談が16日午後5時に官邸で行われる予定と政府が公表
• 前回（2025年11月18日）の会談で植田総裁は「インフレ率が2%で持続的・安定的に着地するよう徐々に金融緩和の度合いを調整」と説明していた
• 消費税ゼロ政策と金融正常化のバランスが焦点になるとみられる

3. G7外相がミュンヘン安保会議の場で共同声明を発表（出典：EU対外行動庁）

• G7外相（日米英仏独伊加）及びEU上級代表がミュンヘン安全保障会議の機会に共同声明を発出
• ウクライナ支援の継続やロシアへの制裁維持を改めて確認
• 日本は岩屋毅外相が出席し、G7の結束維持に向けた外交努力を展開

4. 神奈川県警、不適切取り締まり約2700件の交通違反取り消しへ――反則金3000万円超を返還（出典：東京報道新聞）

• 神奈川県警第2交通機動隊が速度超過などの不適正な取り締まりを行っていた問題で、約2700件の交通違反処分を取り消す方針
• 反則金3000万円超を返還する見通しで、警察組織の信頼に関わる重大な不祥事
• 処分対象者への通知・返金手続きが進められる

経済

1. 2025年10〜12月期GDP速報、実質年率+0.2%で2四半期ぶりプラス成長（出典：日本経済新聞・ロイター・野村総合研究所）

• 内閣府が16日に発表した2025年10〜12月期の実質GDP速報値は前期比+0.1%、年率換算+0.2%で、2四半期ぶりのプラス成長
• ただし民間予測の中央値（年率+1.6%）を大幅に下回り、景気回復の鈍さが浮き彫りに
• 個人消費は前期比+0.1%と7四半期連続プラスだが、食料品の物価高で伸びは鈍化
• 設備投資は+0.2%で4四半期ぶりプラスに転じ、AI関連投資需要が寄与
• 名目GDPは前期比+0.6%、年率+2.3%。2025年通年では実質+1.1%、名目+3.5%と5年連続プラス

2. 高市首相と植田日銀総裁が16日に会談へ、金融政策に注目（出典：ロイター・ブルームバーグ）

• GDP発表日と同日に設定された高市首相・植田総裁の会談に市場の関心が集中
• 外為市場では円が153円近辺で推移し、日銀の金融政策の方向性に注目が移っている
• 野村総研は「トランプ関税の懸念緩和と物価上昇率低下が2026年の日本経済にプラス」と分析

3. 為替は153円近辺、GDP発表と日銀会談が焦点（出典：ロイター）

• 16日朝方の外為市場はドル円153円近辺で推移
• GDP速報が市場予想を下回ったことから、日銀の追加利上げペースの鈍化観測が浮上
• ロイターは「日銀の金融政策に市場の注目が移っている」と報じた

4. 大阪・関西万博の開幕まで約2カ月、準備は最終段階（出典：読売新聞）

• 4月13日開幕の大阪・関西万博まで約2カ月となり、パビリオンの建設や運営準備が最終段階に
• 来場者数の見通しや交通アクセスの確保が引き続き課題

社会

1. 大阪・ミナミ道頓堀で17歳少年3人刺され1人死亡、21歳男を緊急逮捕（出典：FNNプライムオンライン・毎日新聞・MBS NEWS）

• 15日午前0時前、大阪市中央区の道頓堀のビル1階で17歳の少年3人が男に刃物で刺された
• 奈良県田原本町の鎌田隆之亮さん（17歳）が死亡。他の2人（いずれも17歳）も病院に搬送され、うち1人は重体
• 刺した男と被害者3人は知人同士で、事件直前に何らかのトラブルがあったとみられる
• 逃走していた21歳の男が緊急逮捕された。警察は殺人容疑で詳しい経緯を調べている

2. 栃木県那須塩原市の東北道でトラック衝突事故、運転手1人死亡（出典：テレビ朝日）

• 15日午後10時半頃、栃木県那須塩原市の東北道上りで路肩に停車していた中型トラックに大型トラックが衝突
• 中型トラックの運転手が高速道路上に出ていたところ巻き込まれ死亡
• 現場付近が一時通行止めとなった

3. 伊東市前市長宅を家宅捜索、学歴詐称疑惑で強制捜査（出典：東京報道新聞）

• 静岡県伊東市の田久保真紀前市長の学歴詐称疑惑をめぐり、静岡県警が14日に自宅を家宅捜索
• 公職選挙法違反（虚偽事項の公表）や地方自治法違反で刑事告発を受理し、捜査を進めている
• 卒業証書の提出拒否が問題化していた

4. 福島県会津で震度2の地震、津波の心配なし（出典：福島テレビ）

• 15日、福島県会津を震源とする最大震度2の地震が発生
• 津波の心配はなく、大きな被害は報告されていない

国際

1. ゼレンスキー大統領がミュンヘン安保会議で「安全の保証が先」と主張（出典：テレビ朝日・毎日新聞）

• ゼレンスキー大統領は14日、ミュンヘン安全保障会議で「戦争終結に向けたいかなる合意よりも先に安全の保証に関する合意がなされるべきだ」と主張
• 記者団に対し、アメリカから15年間の安全の保証を提示されていることを明らかにした
• 一方で「アメリカは譲歩をロシアではなくウクライナの文脈で語ることが多すぎる」と不満
• 17日からスイス・ジュネーヴで行われる3カ国協議での進展に期待を示した

2. ミュンヘン安保会議が最終日、欧米関係の修復が焦点（出典：日本経済新聞・毎日新聞）

• 13日から3日間の日程で開催されたミュンヘン安保会議が15日に最終日を迎えた
• グリーンランド領有問題で冷え込んだ欧米関係の修復やウクライナ支援の継続が主要議題
• ドイツのメルツ首相は「大西洋をまたぐ信頼をともに修復し復活させよう」と呼びかけた

3. G7外相が共同声明、ウクライナ支援と制裁維持を確認（出典：EU対外行動庁）

• ミュンヘン安保会議の場でG7外相及びEU上級代表が共同声明を発出
• ロシアへの制裁維持とウクライナへの支援継続を改めて確認

4. トランプ大統領、イランの体制転換に前向き姿勢を継続（出典：毎日新聞）

• トランプ大統領はイランの体制転換について「最善のことのように思える」と発言を繰り返している
• 中東への空母2隻目の追加派遣を指示し、軍事的圧力を強化

スポーツ

ミラノ・コルティナ冬季五輪（2月15日・大会第10日）

1. 堀島行真が新種目デュアルモーグルで銀メダル、今大会2個目（出典：BBC・日刊スポーツ）

• 堀島行真（28歳・トヨタ自動車）が新種目のデュアルモーグルで銀メダルを獲得
• 準決勝までは高い技術レベルで勝ち上がったが、決勝でキングズベリー（カナダ）に敗れ惜しくも金に届かず
• 堀島は「銀メダルに到達するのも容易ではなかった。今日の経験を大切にしたい」とコメント
• 12日のモーグル銅メダルに続く今大会2個目のメダル

2. 高木美帆がスピードスケート女子500mで銅メダル、通算9個目（出典：BBC・日本経済新聞）

• 高木美帆（31歳・TOKIOインカラミ）が37秒27で銅メダルを獲得
• これで日本女子オリンピックメダル獲得数を自身で9個に更新
• 北京五輪の500m銀から一つ順位を落としたが「メダルを取れたことが素直に嬉しい」とコメント

3. 日本勢メダル累計（2月15日時点）――合計17個、北京の18個に王手（出典：JOC・日刊スポーツ）

累計：金3、銀5、銅8、合計17個（北京五輪の過去最多18個にあと1つ）

エンタメ

1. 工藤静香が大の里の昇進披露宴にサプライズ登場、2曲披露（出典：スポーツニッポン）

• 歌手の工藤静香が大関・大の里の昇進披露宴にサプライズ出演し、2曲を披露
• 親方とおかみが大ファンだったことがきっかけで実現
• 相撲界と芸能界の意外な交流が話題に

2. 前田敦子が14年ぶり”最後の”写真集を発表、「過去最大の露出」（出典：日刊スポーツ）

• 元AKB48の前田敦子が14年ぶりの写真集を発表。「最後」と銘打っている
• 「過去最大の露出」で撮影に臨み、「ありのままではない。新しい自分を見つけた」とコメント

3. miletが3年ぶり2度目の日本武道館公演を開催（出典：日刊スポーツ）

• 歌手のmiletが3年ぶりとなる2度目の日本武道館公演を開催
• 「すごく緊張していたけど、すがすがしい気持ち」とステージ後にコメント

4. ビートたけしとビートきよしの伝説のツービートが久しぶりに集結（出典：テレビ朝日）

• 伝説の漫才コンビツービートのビートたけしとビートきよしが久しぶりに集結
• たけしは「漫才やめたの40年ぐらい前」と語り、きよしとの掛け合いで会場を沸かせた
• レジェンド級の再集結にファンから歓喜の声

科学・技術

1. GDP速報に見る日本のAI投資効果、設備投資が4四半期ぶりプラス（出典：日本経済新聞・野村総合研究所）

• 10〜12月期のGDP速報で設備投資が前期比+0.2%と4四半期ぶりにプラスに転じた
• AI関連投資需要が牽引し、半導体製造装置などへの支出が増加
• 野村総合研究所は「トランプ関税の懸念緩和と物価上昇率低下が2026年の日本経済にプラス」と分析

2. 日銀の金融政策正常化と物価見通し、植田総裁が高市首相と16日に会談（出典：ロイター・ブルームバーグ）

• 大和総研は「日銀は半年に一度程度のペースで0.25%ptの追加利上げを行い、2026年末で短期金利1.25%を想定」と予測
• 生鮮食品・エネルギーを除くCPIは前年比+2%台後半程度で推移する見込み
• GDP発表と同日の会談設定が金融市場で注目

3. ミラノ五輪新種目デュアルモーグルが導入、1対1の対人レース形式（出典：BBC）

• 今大会から正式種目となったデュアルモーグルは2人の選手が同時にコースを滑る対人レース形式
• トーナメント方式で勝ち上がり、従来のモーグルとは異なるレース戦略や駆け引きが求められる
• 堀島行真が銀メダルを獲得し、日本勢が新種目でも存在感を示した

4. 家計の金融資産が2330兆円に到達（出典：ゆうちょ銀行経済レポート）

• ゆうちょ銀行のレポートによると、日本の家計金融資産は2025年12月末で約2330兆円に達する見込み
• 名目家計最終消費支出の6.7〜6.8年分に相当し、コロナ禍前（2019年平均6.3年分）を上回る
• 貯蓄余力の厚さが景気の下振れリスクに対するバッファーになりうる

投稿 2026年2月15日 日本の最新ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

1. 中道改革連合の代表選が告示、階猛氏と小川淳也氏の一騎打ちに（出典：テレビ朝日・TBS NEWS DIG）

• 49議席に惨敗した中道改革連合の代表選が12日に告示され、階猛氏（59歳）と小川淳也氏（54歳）の一騎打ちに
• 階氏は「合意、包摂、寛容を大事にする政治を実行したい」と表明。小川氏は「社会に蔓延している将来の見通しのなさをなんとかしたい」と訴えた
• 党内最大の課題は公明党出身者が比例名簿の上位を独占したことへの不満で、両候補とも「出身政党にかかわらず平等に扱うべき」と強調
• 13日午後に投開票が行われ、新代表が決定する
• 辻元清美参院議員を推す声もあったが、中道所属ではなく立憲所属のため出馬資格なし

2. 国民民主・玉木代表に旧立民の落選組から入党希望が殺到（出典：スポーツニッポン）

• 国民民主党の玉木雄一郎代表が、**旧立憲民主党の落選組から「電話はいっぱいかかってきている」**と入党希望が殺到していることを明かした
• 玉木代表は自民との連立入りの条件について「信頼が揺らいでいるので」と慎重な姿勢
• 自民大勝で実現が遠のいた政策について「ずっとほったらかし」「自民からは絶対出てこない」と不満

3. 「サナエ旋風」続く――白いダウンコートや非売品ポスターが人気に（出典：FNNプライムオンライン）

• 衆院選での高市首相着用の白いダウンコートに注目が集まり、「L.L.Bean」のものではないかとSNSで話題に
• 選挙ポスターや政策パンフレットがフリマサイトで転売される人気ぶり
• 高市首相の選挙動画の1億回超再生について、参政党の神谷代表は「あれだけ回したら数億円。明らかに広告」と指摘

4. 衆院選当選者アンケート：9条に自衛隊明記「賛成」81.1%（出典：スポーツニッポン）

• 衆院選当選者へのアンケートで憲法9条に自衛隊を明記することに「賛成」が81.1%
• 自民党の圧勝で憲法改正の発議に必要な3分の2を単独で確保しており、改憲議論が加速する見込み

経済

1. 日経平均が一時5万8000円台に到達、終値は4営業日ぶり小幅反落（出典：日本経済新聞・テレビ朝日）

• 祝日明けの12日、日経平均株価は朝方から上昇し、取引時間中に初の5万8000円台に到達（5万8015円08銭・年初来高値を更新）
• その後は利益確定売りが広がり、終値は前営業日比10円70銭（0.02%）安の5万7639円84銭で4営業日ぶりの小幅反落
• 市場関係者は「短期的な過熱感が意識された」が、高市政権の財政拡張的な政策への期待は継続と分析

2. 円相場、一時152円台から154円台へ振れる（出典：FNNプライムオンライン・日本経済新聞）

• 前日に一時152円台後半まで急騰していた円は、12日には154円台に下落
• ニッセイ基礎研究所の井出主席研究員は「自民大勝で野党の言い分を聞かなくても済むのでは、もう少し市場に配慮した財政運営になるのでは」と円高要因を分析
• 11日発表の米雇用統計が堅調だったことがドル買い戻しにつながった

3. マツダ赤字・ホンダ営業益5割減、トランプ関税が自動車大手を直撃（出典：テレビ朝日）

• マツダは4～12月期で営業損益231億円の赤字に転落。米関税措置が営業利益を1192億円押し下げ
• ホンダは営業利益が前年比48.1%減の5915億円、四輪事業では1664億円の赤字
• トランプ関税とEV開発中止で合わせて6000億円程度の減額影響

4. 東海第二原発を周辺6自治体の首長が視察、再稼働判断に向け前進（出典：テレビ朝日）

• 茨城県の東海第二原発を東海村の山田村長と周辺5市の市長が現場視察
• 山田村長は昨年9月の村長選で「再稼働は必要」と明言し再選を果たしている
• 事前了解が必要な6自治体の首長がそろって視察するのは異例で、再稼働判断に向けた動きが加速

社会

1. IOCがウクライナ選手を「追悼ヘルメット」で失格処分、ゼレンスキー大統領「誇りに思う」（出典：スポーツニッポン・ライブドアニュース）

• ミラノ五輪のスケルトン競技で、ウクライナの選手が戦争犠牲者を追悼するデザインのヘルメットを着用して出場し、IOCが失格処分に
• 選手は「ロシアの主張に沿うもの」と反発し、ゼレンスキー大統領は「彼の行動を誇りに思う」と支持を表明
• 五輪におけるメッセージ表明のルールと政治的表現の自由の衝突が議論に

2. 中道・岡田克也氏「議員会館撤収完了」、枝野幸男氏も近況報告（出典：スポーツニッポン）

• 衆院選で落選した**中道改革連合の岡田克也氏が「議員会館の撤収が完了した」**と報告
• 「特に高市さんが…」とやり残したことへの思いも吐露
• 枝野幸男氏もセーター姿の近況写真を投稿し、「国会事務所と議員宿舎の撤収は何とか期限を守れそう」と報告、SNSで話題に

3. 僧侶がロマンス詐欺容疑で逮捕、65歳男性から250万円（出典：スポーツニッポン）

• 僧侶が「日本の貧しい人を助ける」と偽り、65歳男性から250万円をだまし取った容疑で逮捕
• 宗教者の立場を悪用した詐欺手口として波紋を広げている

4. プロ野球のDHはチーム勝率を左右しない――大学准教授が科学誌に発表（出典：スポーツニッポン）

• 大学准教授らが**「プロ野球のDH制はチーム勝率に有意な影響を与えない」**とする研究成果を科学誌に発表
• 今年からセ・リーグでもDH制が導入される中、議論に一石を投じる研究

国際

1. トランプ大統領がネタニヤフ首相と会談、イラン交渉継続を確認（出典：テレビ朝日）

• トランプ大統領は11日、ネタニヤフ首相とホワイトハウスで2時間半にわたり会談
• 「イランとの交渉を継続し、合意が成立可能か見極めるよう強く主張した」と表明、ただし最終結論には達せず
• ネタニヤフ首相は弾道ミサイルや親イラン武装組織への支援中止も協議対象とするよう要望
• イランのペゼシュキアン大統領は「核兵器を求めていない。あらゆる検証に応じる用意がある」と表明

2. NATOが「アークティック・セントリー」を立ち上げ、北極圏防衛を強化（出典：テレビ朝日）

• NATOのルッテ事務総長が11日、北極圏での新枠組み「アークティック・セントリー（北極圏監視）」を立ち上げたと発表
• 「ロシアの軍事活動の増大と北極圏での中国の関心の高まり」に対応するため
• トランプ大統領のグリーンランド領有意欲に対し、NATOが防衛主導で買収の必要性を封じ込める狙い

3. 中国が武力統一なら「日本とフィリピンが次の標的」と台湾総統（出典：共同通信）

• 台湾の頼清徳総統が「中国が台湾を武力統一すれば、次の軍事上の標的は日本とフィリピン」と語った
• 東アジアの安全保障環境の緊張を改めて浮き彫りにする発言

4. ゼレンスキー大統領、五輪失格のウクライナ選手を支持（出典：共同通信）

• ミラノ五輪で失格となったウクライナのスケルトン選手について、ゼレンスキー大統領は「彼の行動を誇りに思う」と全面支持
• 戦時下でのスポーツと政治の関係が改めて問われる事態

スポーツ

ミラノ・コルティナ冬季五輪（2月12日・現地時間）

1. 堀島行真がフリースタイルスキー男子モーグルで2大会連続の銅メダル（出典：日刊スポーツ）

• 堀島行真が大技「コーク1440」を決め、83.44点で銅メダルを獲得
• 2022年北京五輪に続く2大会連続のメダル

2. 小野光希がスノーボード女子ハーフパイプで銅メダル（出典：日刊スポーツ）

• 予選11位から決勝に進出した小野光希が決勝1回目で85.00点を出し、逆転で銅メダル
• 2度目の五輪で自身初のメダル獲得

3. 日本勢メダル累計（2月12日時点）（出典：JOC）

累計：金2、銀2、銅7、合計11個（早くもメダル2ケタ到達）

エンタメ

1. 松村北斗がNintendo Switch2新作ポケモン「ぽこ あ ポケモン」のCMに出演（出典：中日スポーツ）

• SixTONESの松村北斗（30歳）がNintendo Switch2の新作ソフト「ぽこ あ ポケモン」のCMに出演
• 「まさか自分がポケモンのCMに出られるなんて…」と喜びのコメント
• 指原莉乃、狩野英孝、HANAのMAHINAとともにPR

2. 相葉雅紀がジャパネットたかた広告キャラクターに就任（出典：オリコンニュース）

• 嵐の相葉雅紀がジャパネットたかたの広告キャラクターに就任したことが発表
• ジャニーズ事務所出身者のジャパネットCM起用が話題に

3. TWICEダヒョンが骨折で活動休止（出典：オリコンニュース）

• K-POPグループTWICEのダヒョンが骨折により活動を一時休止
• ファンからは心配と回復を祈る声が多数

4. 古舘伊知郎が高市首相の「1億回再生動画」に持論（出典：web女性自身）

• 元ニュースキャスターの古舘伊知郎が高市首相の1億回超再生の選挙動画について言及
• SNS上では「一理ある」「印象操作だ」と賛否が分かれた

科学・技術

1. 日経平均が初の5万8000円台、AI・半導体銘柄が牽引（出典：日本経済新聞）

• 12日の東京市場で日経平均が取引時間中に初の5万8000円台に到達し、AI・半導体関連銘柄が指数を牽引
• ただしアドバンテスト（半導体検査装置大手）の売りが「息切れ感」を映したと日経新聞が分析
• 5万8000円台は瞬間的な到達にとどまり、終値では5万7639円に下落

2. 東海第二原発の再稼働判断に向け、周辺6自治体が揃って視察（出典：テレビ朝日）

• 事前了解が必要な6自治体の首長が揃って東海第二原発を視察したのは異例
• 安全対策設備の確認を行い、再稼働に向けた判断材料を収集
• エネルギー政策と原発技術の安全性に関する議論が一層活発化

3. Nintendo Switch2の新作「ぽこ あ ポケモン」発表（出典：中日スポーツ）

• **Nintendo Switch2向けの新作「ぽこ あ ポケモン」**が発表され、CMも公開
• 次世代ゲーム機と人気IPの組み合わせがゲーム技術の進化を象徴

4. 「DH制がチーム勝率を左右しない」科学的研究が発表（出典：スポーツニッポン）

• 大学准教授らがDH制（指名打者制度）がチーム勝率に有意な影響を与えないことを科学的に検証し、科学誌に発表
• 統計的手法を用いたスポーツサイエンスの実証研究として注目
• 今年からセ・リーグでも導入されるDH制の議論に科学的エビデンスを提供

投稿 2026年2月12日 日本の最新ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

1. 第2次高市内閣、18日発足へ――全閣僚再任で調整（出典：スポーツニッポン）

• 高市首相は衆院選の圧勝を受け、18日に召集予定の特別国会での首相指名選挙を経て第2次高市内閣を発足させる方針
• 全閣僚を再任する方向で調整しており、当面は人事の安定を重視
• 維新の会からの入閣は次回の2026年秋の内閣改造時が見込まれている

2. 世耕弘成氏の復党に和歌山県連が抗議、衆院選再選も波紋（出典：デイリーニュースダイジェスト）

• 裏金問題で自民党を離党し無所属で活動していた世耕弘成氏が復党し、和歌山2区で衆院選に再選
• しかし自民党和歌山県連が復党に対し抗議の声を上げ、地元との亀裂が生じている
• 自民党の「裏金候補」は今回43勝2敗と圧勝したが、地方組織からの不満はくすぶる

3. 村上誠一郎氏が警鐘「現代は100年前に酷似」、財政改革を直言（出典：デイリーニュースダイジェスト）

• 自民党の村上誠一郎元行政改革担当相が、衆院選後に「現代は100年前の世界情勢に酷似している」と警鐘を鳴らした
• ポピュリズムを廃した財政健全化の必要性を訴え、首相の解散権見直しにも言及
• 党内からの自由な意見発信として注目を集めている

4. 中道改革連合が議員総会、新代表候補が惨敗の原因を分析（出典：日本テレビ・スポーツニッポン）

• 49議席に惨敗した中道改革連合が11日に議員総会を開催し、新代表候補が敗因の分析を行った
• ひろゆき氏は「おじいちゃん2人が出てきたら”高齢者優遇”にしか見えない」と野田・斉藤両代表の路線を批判
• 新代表候補は「若者をターゲットにした政策発信が不足していた」と分析

経済

1. 円が一時152円台まで急騰、米経済指標悪化と高市政権安定が要因（出典：FNNプライムオンライン・日本経済新聞）

• 11日の外国為替市場で円相場が一時1ドル＝152円台後半まで急騰し、1月末以来の円高水準を記録
• 米国の経済指標が市場予想を下回り、消費の弱さが懸念されたことからドル売り・円買いが進んだ
• 政権基盤が安定した高市首相が消費税減税を慎重に進めるとの見方が円買いの材料に
• ただし11日発表の米雇用統計が堅調だったため、その後154円台に下落した

2. マツダが赤字転落、ホンダも営業益5割減――トランプ関税が直撃（出典：テレビ朝日）

• 自動車大手の2025年4～12月期決算で、マツダは営業損益が231億円の赤字に転落、最終損益も147億円の赤字でこの時期5年ぶり
• 米関税措置が営業利益を1192億円押し下げ、販売台数減少も重なった
• ホンダは営業利益が前年比48.1%減の5915億円にとどまり、四輪事業では1664億円の赤字
• ホンダはトランプ関税とEV開発中止の影響で合わせて6000億円程度の減額

3. 日経平均は高値圏で推移、「高市トレード」継続（出典：ロイター・読売新聞）

• 10日に5万7650円の史上最高値をつけた日経平均は、11日（建国記念の日）は東京市場休場
• 市場関係者からは「6万円超えには実行力が必要」との声がある一方、海外投資家の日本株買いが続いている
• TOPIX（東証株価指数）も3855.28ポイントで最高値更新中

4. 高市政権の「責任ある積極財政」、実質賃金4年連続マイナスの克服が課題（出典：BBC・東京報道新聞）

• BBCは「高市首相は衆院選で圧勝したが、経済回復は実現できるのか」と問題提起
• 実質賃金が4年連続マイナスの状況下で、消費税ゼロの議論と財政規律のバランスが問われる
• 海外メディアからは積極財政路線が長期金利上昇につながるリスクも指摘されている

社会

1. 建国記念の日、各地で行楽客にぎわい――太平洋側は今年一番のまとまった雨（出典：テレビ朝日）

• 11日は建国記念の日の祝日で各地の観光地・レジャー施設がにぎわった
• 太平洋側では渇水が続く中、各地で今年一番のまとまった雨を記録し「恵みの雨」
• 名古屋では12月24日以来49日ぶりに一日の雨量が10ミリ以上となった
• 日本海側では積雪に雨が加わり、なだれや融雪災害への注意が呼びかけられた

2. 石川県能美市職員が「残業三兄弟」パワハラで自殺（出典：スポーツニッポン）

• 石川県能美市の職員が上司から「残業三兄弟」と呼ばれるパワハラを受け、自殺していたことが判明
• 職場でのハラスメント対策の不備が明るみに出た

3. 男性の国内最高齢・水野清隆さん死去、111歳（出典：スポーツニッポン）

• 日本の男性最高齢者だった水野清隆さんが111歳で死去したことが報じられた
• 大正3年（1914年）生まれで、日本の超高齢社会を象徴する存在だった

4. 僧侶がロマンス詐欺容疑で逮捕、65歳男性から250万円（出典：スポーツニッポン）

• 僧侶が「日本の貧しい人を助ける」と偽り、65歳男性から250万円をだまし取ったロマンス詐欺の容疑で逮捕
• 宗教者の立場を悪用した手口が波紋を広げている

国際

1. NATO「北極圏監視（アークティック・セントリー）」を立ち上げ（出典：テレビ朝日）

• NATOのルッテ事務総長が11日、グリーンランドを含む北極圏での活動を強化する新枠組み「アークティック・セントリー」を立ち上げたと発表
• 「ロシアの軍事活動の増大と、北極圏での中国の関心の高まりに対応するため」と説明
• トランプ大統領がグリーンランド領有に意欲を示す中、NATOが防衛を主導し買収の必要性を封じ込める狙いもある

2. トランプ大統領がイスラエル・ネタニヤフ首相と会談、イラン交渉継続を確認（出典：テレビ朝日）

• トランプ大統領は11日、ネタニヤフ首相とホワイトハウスで2時間半にわたり会談
• 「イランとの交渉を継続し、合意が成立可能か見極める」と表明
• ネタニヤフ首相は弾道ミサイル開発制限や親イラン武装組織への支援中止を議題に盛り込むよう要望

3. トランプ大統領、イラン攻撃に備え空母2隻目の追加派遣を検討（出典：テレビ朝日）

• トランプ大統領は10日、イランとの交渉が決裂した場合に備え、中東に2隻目となる空母打撃群の派遣を検討していると明かした
• 現在すでに原子力空母エイブラハム・リンカーンを中核とする空母打撃群を中東に展開中
• 米シンクタンクは衛星画像分析でイランが核施設のトンネル入口を土砂で埋める防御措置を取っていると分析

4. 中国が高市政権の靖国参拝を牽制、「軍国主義と決別を」（出典：テレビ朝日・FNNプライムオンライン）

• 中国外務省は衆院選の結果を受け、「対日政策は選挙で変わらない」としつつも、「靖国参拝など言動を慎み、軍国主義と決別すべきだ」と牽制
• 同時に台湾への武器売却が4月のトランプ訪中を「台無しにする」と米国に警告
• 高市首相は「日中間の意思疎通が重要。対話はオープン」と冷静に対応

スポーツ

ミラノ・コルティナ冬季五輪（2月11日・現地時間）

1. 日本勢メダル累計（2月11日時点）（出典：JOC）

累計：金2、銀2、銅5、合計9個

2. 平野歩夢がスノーボード男子ハーフパイプ予選を通過（出典：日刊スポーツ）

• 北京五輪金メダリストの平野歩夢がハーフパイプ予選を突破し、決勝進出
• 「壮絶な予選を乗り越えた」とAP通信が報じるなど注目度が高い
• 大会期間中に腸骨を骨折しながらの出場という情報も

エンタメ

1. 神尾楓珠と元欅坂46・平手友梨奈が電撃結婚を発表（出典：オリコンニュース・日刊スポーツ）

• 俳優の神尾楓珠（25歳）と元欅坂46の平手友梨奈（24歳）が11日、結婚を発表
• 神尾は「歩んできた道が交差し、一つの道となりました」とコメント
• 前日10日に神木隆之介が結婚を発表したばかりで、2日連続の人気俳優の結婚発表にSNSでは「声出た！」「ビックリ！」と衝撃が広がった

2. Nissy（西島隆弘）がAAA脱退を発表、喉の治療に専念（出典：オリコンニュース・モデルプレス）

• AAAのメンバーで歌手のNissy（西島隆弘）がAAA脱退を発表
• 「少し長期的な治療および療養が必要」として喉の治療に専念する
• ファンからは惜しむ声が多数寄せられている

3. 「あののANN0」が3月末で終了（出典：オリコンニュース）

• タレント・あのがパーソナリティを務めるラジオ番組「あののオールナイトニッポン0」が3月末で終了することが発表
• 約1年半にわたるレギュラー放送に幕を下ろす

4. 太田光が高市首相に「意地悪でごめんね」と謝罪（出典：スポーツニッポン）

• 選挙特番で高市首相に鋭い質問を浴びせた太田光が11日、「意地悪でごめんね」と改めて謝罪
• 高市首相は太田の質問に「なんか意地悪やなあ」と応じ、両者のやり取りが話題になっていた
• 太田は「わかり合いたいし本音を引き出したかった」と真意を語った

科学・技術

1. イラン核施設の防御措置を米シンクタンクが衛星画像で分析（出典：テレビ朝日）

• 米シンクタンク「科学国際安全保障研究所（ISIS）」が9日、衛星画像の分析からイラン中部イスファハンの核施設に通じるトンネルの入口が土砂で埋められていると発表
• 空爆被害の軽減と特殊部隊の襲撃に備えた防御策との見方を示した
• 2025年6月の核施設攻撃前にも同様の動きが確認されていたと指摘

2. NATOの「アークティック・セントリー」、北極圏の監視技術を統括（出典：テレビ朝日）

• NATOが立ち上げた北極圏監視の新枠組みでは、デンマークやノルウェーが実施してきた数万人規模の演習をNATOが統括
• 北極圏の気象・軍事監視にレーダーや衛星技術を活用

3. 高市トレードを支える半導体・AI関連銘柄、古河電工が上場来高値（出典：ロイター）

• 東京市場ではAI・半導体関連銘柄が大幅上昇を続け、「高市トレード」を下支え
• 古河電気工業、NECなどが上場来高値を更新し、AI技術への投資が加速

4. 太平洋側に49日ぶりのまとまった雨、渇水リスクを気象科学で分析（出典：テレビ朝日・気象庁）

• 名古屋では12月24日以来49日ぶりに日雨量10ミリ以上を記録し、記録的な渇水に一定の緩和
• 気象庁は「今後1週間は気温上昇でなだれが一層起こりやすい」と注意を呼びかけ
• 日本海側では融雪災害のリスクが高まっており、気象監視体制の重要性が増している

投稿 2026年2月11日 日本の最新ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

高市内閣支持率、69％に低下（出典：NNN・読売新聞世論調査）

• NNNと読売新聞が実施した世論調査で、高市内閣の支持率は69％となり、先月から4ポイント低下した。
• 解散のタイミングへの批判や厳しい寒波の中での選挙実施への反発が影響したとみられる。
• それでも依然として高い支持率を維持しており、27日の衆院選公示を控え、各党の公約が注目されている。

自民党が2月8日総選挙で最も人気（出典：共同通信世論調査）

• 共同通信が実施した世論調査で、比例代表の投票先として自民党が29.2％で最も人気があることが判明した。
• 新党「中道改革同盟」は11.9％で2位となった。自民党の高市早苗首相の個人的人気が党支持につながっている。
• 若い世代は高市首相の解散決定を支持する傾向が強く、30代以下の58.4％が解散に賛成している一方、60代以上では60.8％が反対している。

沖縄・名護市長選、現職の渡具知氏が3選（出典：共同通信）

• 26日投開票の沖縄県名護市長選で、現職の渡具知武豊氏（64歳）が3選を果たした。
• 普天間基地の辺野古移設問題が争点となり、渡具知氏は移設容認の立場で与党連立の支持を受けた。
• 対立候補の大長久美子氏（69歳）は移設反対を掲げたが、敗北した。この結果は与党連立にとって追い風となる。

埼玉・川口市長選、26日告示、外国人政策が争点（出典：日本テレビ）

• 埼玉県川口市長選が26日に告示され、外国人政策が大きな争点となった。
• 各候補は不法滞在者への対応、ルール徹底のあり方、治安維持などの課題について、それぞれの主張を訴えた。
• 川口市は外国人住民が増加しており、地域の治安や共生のあり方が市民の関心事となっている。

経済

円相場、2カ月ぶりの高値、153円台に（出典：共同通信）

• 26日の東京外国為替市場で、円相場は1ドル=153円台まで上昇し、2カ月ぶりの高値となった。
• 米国と日本の当局による円買い介入への警戒感が続いており、円高が進行している。
• 東京株式市場では、日経平均株価が1000ポイント以上下落し、輸出関連株が売られた。円高は輸出企業の利益を圧迫する。

日銀、円安のインフレ押し上げ効果が拡大と分析（出典：日本銀行／ロイター）

• 日銀は26日、円安が日本のインフレに与える影響が拡大していると発表した。
• 企業がコスト上昇を積極的に価格転嫁しており、物価上昇圧力が高まっている。
• 日銀は追加利上げの可能性を示唆し、インフレ圧力への警戒を強めている。

東電、新事業計画で外部企業との提携拡大（出典：東京電力／共同通信）

• 東京電力ホールディングスは26日、デジタル化と脱炭素化の分野で外部企業との提携を拡大する新事業計画を政府に提出し、承認を得た。
• 東電は2011年の福島第一原発事故の影響で経営が悪化しており、成長資本を確保するためパートナー企業を求めている。
• AI技術の発展によるデータセンター向けの電力需要増加に対応し、脱炭素電源の安定供給を目指す。

トヨタなど自動車メーカー、半導体データを共有へ（出典：日本自動車工業会）

• トヨタなど日本の自動車メーカーと半導体サプライヤーは、ブロックチェーンベースのシステムを通じて詳細な半導体データを共有すると発表した。
• 半導体不足や地政学的リスクへの対応として、サプライチェーンの強靭性を高める狙い。
• 日本自動車工業会（JAMA）が主導し、トヨタや他のメーカーが使用するほとんどの半導体をカバーする予定。

社会

新千歳空港で7000人が一夜を過ごす、大雪で（出典：北海道エアポート／共同通信）

• 北海道の新千歳空港で25日、大雪により56便が欠航し、約7000人が空港内で一夜を過ごした。
• 札幌市では24時間で54センチの積雪を記録し、1月としては過去最高となった。
• 新千歳空港と札幌を結ぶJR列車、バス、タクシーがすべて運休し、空港は事実上孤立状態となった。26日午後1時以降に列車の運転が再開される見込み。

上野動物園の双子パンダ、27日に中国へ出発（出典：東京都／日本テレビ）

• 東京都は26日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が27日に中国へ出発すると発表した。
• 2頭は27日夜に成田空港から中国に向けて出発し、28日に到着予定。日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日の25日には、オンライン抽選で当選した約4800人が1人1分の観覧時間で別れを惜しんだ。高市首相の台湾有事発言以降、日中関係が冷え込んでおり、新たなパンダ貸与の見通しは不透明。

高知県で高校生が祖父を刺す、殺人未遂で逮捕（出典：高知県警／日本テレビ）

• 高知県香美市で25日早朝、高校生の中村省容疑者（24歳）が80代の祖父の首を包丁で刺し、殺害しようとした疑いで逮捕された。
• 中村容疑者は祖父と同居しており、事件は25日午前4時45分頃に発生した。
• 祖父は病院に搬送され、命に別状はない。警察は動機などを調べている。

群馬・藤岡市の山林で火事、自衛隊ヘリも出動（出典：日本テレビ）

• 群馬県藤岡市の山林で26日、火事が発生し、自衛隊ヘリコプターが消火活動に加わったが、燃え続けている。
• 火災の原因や規模は調査中。
• 乾燥した気候が続いており、山林火災への警戒が呼びかけられている。

国際

米ミネアポリスで連邦捜査官が発砲、男性死亡（出典：米国政府／日本テレビ）

• 米ミネアポリスで24日午前9時頃、連邦捜査官が発砲し、37歳のアメリカ人男性が死亡した。
• 連邦当局は「武装した容疑者を逮捕しようとしたが、激しく抵抗を受けたため発砲した」と主張している。
• 地元警察は「合法的な住居の所有者で重罪歴はない」と述べており、事件の詳細は調査中。

トランプ大統領、カナダに関税100％の脅し（出典：米国政府／日本テレビ）

• トランプ米大統領は26日、カナダが中国と貿易協定を結べば100％の関税を課すと脅した。
• カナダのマーク・カーニー首相がダボス会議でアメリカを批判したことに反発し、カナダへの圧力を強めている。
• トランプ大統領は貿易政策を使ってカナダに圧力をかけ、対中接近を阻止する姿勢を示している。

日本の対中国外交責任者ら、北京で協議へ（出典：外務省／日本テレビ）

• 日中関係が悪化する中、日本の対中国外交の責任者らが26日から北京に集まり、今後の対応策について議論を行う。
• 高市首相の台湾有事発言や中国によるレアアース輸出規制など、両国間の緊張が高まっている。
• 現状分析や関係改善に向けた対応策について議論が行われる見込み。

フィリピンでフェリー沈没、18人死亡（出典：フィリピン沿岸警備隊／共同通信）

• フィリピン南部で26日早朝、350人以上を乗せたフェリー「トリシャ・カースティン3」が沈没し、18人が死亡した。
• フィリピン沿岸警備隊は317人を救助したが、24人が行方不明となっている。
• 事故はバシラン島沖で午前2時頃に発生した。捜索活動が続いている。

スポーツ

全豪オープン、サバレンカが準決勝進出（出典：Olympics.com／ロイター）

• テニスの全豪オープン女子シングルス準々決勝で、第1シードのアリーナ・サバレンカ（ベラルーシ）が18歳のイバ・ヨビッチ（米国）を6-3、6-0で破り、準決勝に進出した。
• サバレンカは38度の猛暑の中でプレーしたが、圧倒的な強さを見せ、わずか1時間で勝利した。
• 準決勝では第3シードのココ・ガウフ（米国）または第12シードのエリナ・スビトリナ（ウクライナ）と対戦する。サバレンカは2023年、2024年の全豪オープン優勝者で、3連覇を目指す。

全豪オープン、ズベレフが準決勝進出（出典：Olympics.com）

• 男子シングルス準々決勝で、第3シードのアレクサンダー・ズベレフ（ドイツ）が第25シードのラーナー・ティエン（米国）を6-3、6-7（5）、6-1、7-6（3）で破り、準決勝に進出した。
• ズベレフは3時間の激闘の末、24本のエースを決めて勝利した。ズベレフは2025年の全豪オープン準優勝者で、初のグランドスラム優勝を目指す。
• 準決勝では第1シードのカルロス・アルカラス（スペイン）または第6シードのアレックス・デ・ミナウル（オーストラリア）と対戦する。

スキージャンプ・丸山希、W杯6勝目（出典：共同通信）

• スキージャンプW杯女子の山形大会が21日に行われ、27歳の丸山希が優勝し、今シーズン6勝目を挙げた。
• 丸山は今シーズン絶好調で、2026年ミラノ・コルティナ五輪へ向けて弾みをつけた。
• 日本勢は冬季五輪に向けて、好調を維持している。

2026年1月26日の主要試合結果一覧

エンタメ

上野動物園の双子パンダ、27日に中国へ出発（出典：東京都）

• 東京都は26日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が27日に中国へ出発すると発表した。
• 2頭は27日夜に成田空港から中国に向けて出発し、28日に到着予定。日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日の25日には、オンライン抽選で当選した約4800人が1人1分の観覧時間で別れを惜しんだ。高市首相の台湾有事発言以降、日中関係が冷え込んでおり、新たなパンダ貸与の見通しは不透明。

北海道・氷のホテル開業（出典：共同通信）

• 北海道旭川市で21日、氷で作られたホテル「アイスホテル」とチャペルが開業した。
• ホテルのスタッフは「氷を通じて寒さを楽しんでほしい」と述べている。
• 冬の北海道の観光名所として注目されている。

Netflix、韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」好評配信中（出典：Netflix）

• Netflixで配信中のキム・ソノ、コ・ユンジョン出演の韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」が好評を博している。
• 多言語通訳者と有名女優の恋愛を描くロマンティックコメディで、日本でも高い人気を集めている。
• 韓国ドラマの世界的な人気が続いている。

芥川賞・直木賞、受賞作が売上増（出典：日本文学振興会）

• 15日に発表された第174回芥川龍之介賞と直木三十五賞の受賞作品が、書店で好調な売れ行きを見せている。
• 芥川賞は鳥山誠の「時の家」と畠山卯史夫の「叫び」、直木賞は島津輝の「Kの界隈」が受賞した。
• 受賞作品は発表後、増刷が相次いでいる。

科学・技術

新千歳空港で7000人が一夜を過ごす、大雪で（出典：北海道エアポート）

• 北海道の新千歳空港で25日、大雪により56便が欠航し、約7000人が空港内で一夜を過ごした。
• 札幌市では24時間で54センチの積雪を記録し、1月としては過去最高となった。
• 新千歳空港と札幌を結ぶJR列車、バス、タクシーがすべて運休し、空港は事実上孤立状態となった。26日午後1時以降に列車の運転が再開される見込み。

日銀、円安のインフレ押し上げ効果が拡大と分析（出典：日本銀行）

• 日銀は26日、円安が日本のインフレに与える影響が拡大していると発表した。
• 企業がコスト上昇を積極的に価格転嫁しており、物価上昇圧力が高まっている。
• 日銀は追加利上げの可能性を示唆し、インフレ圧力への警戒を強めている。

東電、新事業計画で外部企業との提携拡大（出典：東京電力）

• 東京電力ホールディングスは26日、デジタル化と脱炭素化の分野で外部企業との提携を拡大する新事業計画を政府に提出し、承認を得た。
• 東電は2011年の福島第一原発事故の影響で経営が悪化しており、成長資本を確保するためパートナー企業を求めている。
• AI技術の発展によるデータセンター向けの電力需要増加に対応し、脱炭素電源の安定供給を目指す。

トヨタなど自動車メーカー、半導体データを共有へ（出典：日本自動車工業会）

• トヨタなど日本の自動車メーカーと半導体サプライヤーは、ブロックチェーンベースのシステムを通じて詳細な半導体データを共有すると発表した。
• 半導体不足や地政学的リスクへの対応として、サプライチェーンの強靭性を高める狙い。
• 日本自動車工業会（JAMA）が主導し、トヨタや他のメーカーが使用するほとんどの半導体をカバーする予定。

投稿 2026年1月26日発表｜日本の主要ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

選挙戦、27日に公示、2月8日に投開票（出典：共同通信／読売新聞）

• 高市早苗首相は23日に衆議院を解散し、選挙戦は27日に公示、2月8日に投開票を迎える。
• 自民党は選挙公約の策定を進めており、食品の消費税2年間免除、衆院議席数の10％削減などを盛り込む方針。
• 野党「中道改革同盟」は220人超の候補を擁立し、食料品の消費税恒久ゼロを公約に掲げる。選挙戦は戦後最短の16日間となる。

政府、外国人政策を強化、永住権審査厳格化へ（出典：法務省／共同通信）

• 政府は23日、外国人政策に関する包括的な施策パッケージを閣議決定し、永住権や帰化の審査を厳格化する方針を示した。
• 帰化申請者には日本での居住期間の延長が求められ、教育プログラムへの参加も審査に影響する見込み。
• 夏までに、外国人の土地取得に関するガイドラインを策定し、他国の事例を参考にする。不法滞在や不正利用への取り締まりも強化される。

高市首相、投機的市場の動きに対応すると表明（出典：首相官邸／ロイター）

• 高市首相は25日、フジテレビの番組で「投機的あるいは非常に異常な市場の動きには必要な措置を取る」と述べた。
• 円相場が24日に一時155円90銭まで急伸したことを受け、政府による為替介入の可能性を示唆した。
• 高市首相は食品の消費税を2年間免除する方針を掲げているが、国債利回りの上昇により財政悪化への懸念が高まっている。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省／共同通信）

• 航空自衛隊は25日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

経済

円相場、急速に円高進行、155円台に（出典：財務省／ロイター）

• 24日午前のニューヨーク外為市場で、円相場が急速に円高に振れ、一時1ドル=155円90銭まで上昇した。
• 158円台から急速に円高が進んだ背景には、日米当局による協調介入への警戒感がある。米連邦準備銀行ニューヨーク連銀が主要銀行に「レートチェック」を実施したとの報道があった。
• 日本の財務省幹部や植田和男日銀総裁の発言を受け、市場では介入観測が高まった。円相場は8月以来最大の上げ幅となった。

高市首相、投機的市場の動きに対応すると表明（出典：首相官邸）

• 高市首相は25日、フジテレビの番組で「投機的あるいは非常に異常な市場の動きには必要な措置を取る」と述べた。
• 円相場が24日に一時155円90銭まで急伸したことを受け、政府による為替介入の可能性を示唆した。
• 高市首相は食品の消費税を2年間免除する方針を掲げているが、国債利回りの上昇により財政悪化への懸念が高まっている。

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省）

• 総務省は25日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

日銀、金利を0.75％で据え置き（出典：日本銀行）

• 日銀は25日、2日間の金融政策決定会合を終え、政策金利を0.75％に据え置くことを8対1の賛成多数で決定した。
• 2025年度の成長率見通しを0.7％から0.9％に、2026年度を0.7％から1.0％に引き上げた。
• 植田和男総裁は「長期金利が著しく急速に上昇している」と述べ、市場操作を柔軟に行う可能性を示唆した。

社会

上野動物園、双子パンダが26日に最終公開（出典：東京都／共同通信）

• 東京都は25日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が26日に最終公開を迎えると発表した。
• 2頭は27日に中国へ返還され、日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日の26日（日曜）には、オンライン抽選で当選した約4800人が1人1分の観覧時間で別れを惜しむ。高市首相の台湾有事発言以降、日中関係が冷え込んでおり、新たなパンダ貸与の見通しは不透明。

今季最強寒波が日本列島襲来、大雪警戒（出典：気象庁／共同通信）

• 気象庁は25日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 25日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 石川県金沢市では25日午前11時までに64センチの積雪を記録し、平年の9倍以上となった。鳥取県鳥取市でも37センチの積雪を記録した。

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力）

• 東京電力は25日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

新潟・富山で雪による事故相次ぐ（出典：新潟県警／共同通信）

• 新潟県では25日、雪かき中に屋根から転落した76歳の男性が死亡した。
• 富山県では、路面電車が脱線する事故が発生し、積雪が原因とみられている。
• 大雪による交通障害や人的被害が相次いでおり、気象庁は引き続き警戒を呼びかけている。

国際

米ドル円、介入観測で急速に円高進行（出典：米国政府）

• 24日午前のニューヨーク外為市場で、円相場が急速に円高に振れ、一時1ドル=155円90銭まで上昇した。
• 米連邦準備銀行ニューヨーク連銀が主要銀行に「レートチェック」を実施したとの報道があり、日米当局による協調介入への警戒感が高まった。
• 日本の財務省幹部や植田和男日銀総裁の発言を受け、市場では介入観測が高まった。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省）

• 航空自衛隊は25日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

米国、日本の貿易政策リスクを警戒（出典：内閣府）

• 日本政府は25日発表の月例経済報告で、米国の貿易政策によるリスクに警戒が必要だと指摘した。
• トランプ政権の関税政策が日本の自動車産業に影響を与える可能性があり、経済への下振れリスクとなっている。
• 日本政府は市場の変動に注意を払う必要があるとしている。

G7外相、イランに関する共同声明発表（出典：外務省）

• G7外相は25日、イランに関する共同声明を発表し、イランの核開発計画への懸念を表明した。
• G7は、イランに対し、核合意への復帰を求めるとともに、国際原子力機関（IAEA）との協力を促した。
• イラン情勢の安定化に向けた国際社会の連携が強化された。

スポーツ

全豪オープン、アルカラスが4回戦進出（出典：ESPN）

• テニスの全豪オープン男子シングルス3回戦で、第1シードのカルロス・アルカラス（スペイン）がポルトガルのヌーノ・ボルヘスを7-6、6-7、7-6で破り、4回戦に進出した。
• アルカラスは3時間38分の激闘の末、勝利を収めた。4回戦では第9シードのテイラー・フリッツ（米国）と対戦する。
• アルカラスは2度のグランドスラム優勝者で、全豪オープン初優勝を目指す。

全豪オープン、ティエンが準々決勝進出（出典：Bleacher Report）

• 男子シングルス4回戦で、第25シードのラーナー・ティエン（米国）が第11シードのダニール・メドベージェフ（ロシア）をストレートで破り、準々決勝に進出した。
• ティエンは今大会のサプライズとして注目を集めており、準々決勝では第2シードのアレクサンダー・ズベレフ（ドイツ）と対戦する。
• 米国勢は、ティエンのほかにテイラー・フリッツ、ベン・シェルトンも準々決勝進出を狙っている。

スキージャンプ・丸山希、W杯6勝目（出典：共同通信）

• スキージャンプW杯女子の山形大会が21日に行われ、27歳の丸山希が優勝し、今シーズン6勝目を挙げた。
• 丸山は今シーズン絶好調で、2026年ミラノ・コルティナ五輪へ向けて弾みをつけた。
• 日本勢は冬季五輪に向けて、好調を維持している。

2026年1月25日の主要試合結果一覧

エンタメ

上野動物園、双子パンダが26日に最終公開（出典：東京都）

• 東京都は25日、上野動物園の双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」が26日に最終公開を迎えると発表した。
• 2頭は27日に中国へ返還され、日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日の26日（日曜）には、オンライン抽選で当選した約4800人が1人1分の観覧時間で別れを惜しむ。高市首相の台湾有事発言以降、日中関係が冷え込んでおり、新たなパンダ貸与の見通しは不透明。

北海道・氷のホテル開業（出典：共同通信）

• 北海道旭川市で21日、氷で作られたホテル「アイスホテル」とチャペルが開業した。
• ホテルのスタッフは「氷を通じて寒さを楽しんでほしい」と述べている。
• 冬の北海道の観光名所として注目されている。

Netflix、韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」好評配信中（出典：Netflix）

• Netflixで配信中のキム・ソノ、コ・ユンジョン出演の韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」が好評を博している。
• 多言語通訳者と有名女優の恋愛を描くロマンティックコメディで、日本でも高い人気を集めている。
• 韓国ドラマの世界的な人気が続いている。

芥川賞・直木賞、受賞作が売上増（出典：日本文学振興会）

• 15日に発表された第174回芥川龍之介賞と直木三十五賞の受賞作品が、書店で好調な売れ行きを見せている。
• 芥川賞は鳥山誠の「時の家」と畠山卯史夫の「叫び」、直木賞は島津輝の「Kの界隈」が受賞した。
• 受賞作品は発表後、増刷が相次いでいる。

科学・技術

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力）

• 東京電力は25日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省）

• 総務省は25日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

今季最強寒波が日本列島襲来（出典：気象庁）

• 気象庁は25日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 25日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。

政府、外国人政策を強化、永住権審査厳格化へ（出典：法務省）

• 政府は23日、外国人政策に関する包括的な施策パッケージを閣議決定し、永住権や帰化の審査を厳格化する方針を示した。
• 帰化申請者には日本での居住期間の延長が求められ、教育プログラムへの参加も審査に影響する見込み。
• 夏までに、外国人の土地取得に関するガイドラインを策定し、他国の事例を参考にする。不法滞在や不正利用への取り締まりも強化される。

投稿 2026年1月25日発表｜日本の主要ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

選挙戦、27日に公示、2月8日に投開票（出典：共同通信／読売新聞）

• 高市早苗首相は23日に衆議院を解散し、選挙戦は27日に公示、2月8日に投開票を迎える。
• 自民党は選挙公約の策定を進めており、食品の消費税2年間免除、衆院議席数の10％削減などを盛り込む方針。
• 野党「中道改革同盟」は220人超の候補を擁立し、食料品の消費税恒久ゼロを公約に掲げる。選挙戦は戦後最短の16日間となる。

野党新党「中道改革同盟」、選挙ポスター公開（出典：立憲民主党／共同通信）

• 立憲民主党と公明党が結成した「中道改革同盟」は24日、選挙ポスターを公開し、本格的な選挙戦に突入した。
• 同党は秋から食料品の消費税を恒久的にゼロにすることを公約に掲げ、有権者の支持獲得を目指す。
• 選挙戦は27日に公示され、保守的な高市政権に対抗する中道路線を打ち出している。

日本、2025年に2.65兆円の貿易赤字（出典：財務省／共同通信）

• 財務省は24日、2025年の貿易収支が2兆6500億円（約167億ドル）の赤字だったと発表した。
• 輸出は前年比3.1％増、輸入は0.3％増となった。
• 円安の進行が輸入コストを押し上げ、貿易赤字の要因となった。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省／共同通信）

• 航空自衛隊は24日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

経済

円相場、急速に円高進行、155円台に（出典：財務省／共同通信）

• 24日午前のニューヨーク外為市場で、円相場が急速に円高に振れ、一時1ドル=155円90銭まで上昇した。
• 158円台から急速に円高が進んだ背景には、日米当局による協調介入への警戒感がある。米連邦準備銀行ニューヨーク連銀が主要銀行に「レートチェック」を実施したとの報道があった。
• 日本の財務省幹部や植田和男日銀総裁の発言を受け、市場では介入観測が高まった。円相場は8月以来最大の上げ幅となった。

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省）

• 総務省は24日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

日銀、金利を0.75％で据え置き（出典：日本銀行）

• 日銀は24日、2日間の金融政策決定会合を終え、政策金利を0.75％に据え置くことを8対1の賛成多数で決定した。
• 2025年度の成長率見通しを0.7％から0.9％に、2026年度を0.7％から1.0％に引き上げた。
• 植田和男総裁は「長期金利が著しく急速に上昇している」と述べ、市場操作を柔軟に行う可能性を示唆した。

海外旅行、2026年は増加も円安で鈍化、アジアが人気（出典：JTB／共同通信）

• JTBは24日、2026年の海外旅行者数が前年比2.6％増の1550万人になるとの見通しを発表した。
• 円安の影響で、韓国、台湾、東南アジアなど近距離のアジア方面が人気となっている。
• 平均旅行費用は4.5％増の31万7200円で、パンデミック前より30％以上高い水準となっている。国内旅行は2.2％減の3億700万人と予想されている。

社会

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力）

• 東京電力は24日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

今季最強寒波が日本列島襲来、大雪警戒（出典：気象庁／共同通信）

• 気象庁は24日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 24日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。福井県の勝山市と大野市で大雪が観測され、石川県金沢市や新潟県でも大雪が続いている。

上野動物園、最後のパンダ公開に大行列（出典：東京都／共同通信）

• 上野動物園は24日、26日に最終公開を迎える双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の観覧に、多くのファンが詰めかけた。
• 2頭は27日に中国へ返還され、日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日の26日（日曜）には、オンライン抽選で当選した約4800人が1人1分の観覧時間で別れを惜しむ。高市首相の台湾有事発言以降、日中関係が冷え込んでおり、新たなパンダ貸与の見通しは不透明。

新潟・富山で雪による事故相次ぐ（出典：新潟県警／共同通信）

• 新潟県では24日、雪かき中に屋根から転落した76歳の男性が死亡した。
• 富山県では、路面電車が脱線する事故が発生し、積雪が原因とみられている。
• 大雪による交通障害や人的被害が相次いでおり、気象庁は引き続き警戒を呼びかけている。

国際

米ドル円、介入観測で急速に円高進行（出典：米国政府）

• 24日午前のニューヨーク外為市場で、円相場が急速に円高に振れ、一時1ドル=155円90銭まで上昇した。
• 米連邦準備銀行ニューヨーク連銀が主要銀行に「レートチェック」を実施したとの報道があり、日米当局による協調介入への警戒感が高まった。
• 日本の財務省幹部や植田和男日銀総裁の発言を受け、市場では介入観測が高まった。

日韓、防衛協力を強化（出典：防衛省）

• 航空自衛隊は24日、韓国軍機に対して初めて給油支援を行うと発表した。
• 韓国空軍の曲技飛行チームが沖縄の基地に立ち寄る際に給油を提供する。
• 日韓両国の防衛相会談が1月末までに日本で開催される予定で、日米同盟国としての連携強化が進んでいる。

米国、日本の貿易政策リスクを警戒（出典：内閣府）

• 日本政府は24日発表の月例経済報告で、米国の貿易政策によるリスクに警戒が必要だと指摘した。
• トランプ政権の関税政策が日本の自動車産業に影響を与える可能性があり、経済への下振れリスクとなっている。
• 日本政府は市場の変動に注意を払う必要があるとしている。

G7外相、イランに関する共同声明発表（出典：外務省）

• G7外相は24日、イランに関する共同声明を発表し、イランの核開発計画への懸念を表明した。
• G7は、イランに対し、核合意への復帰を求めるとともに、国際原子力機関（IAEA）との協力を促した。
• イラン情勢の安定化に向けた国際社会の連携が強化された。

スポーツ

全豪オープン、サバレンカが準々決勝進出（出典：BBC／ロイター）

• テニスの全豪オープン女子シングルス4回戦で、第1シードのアリーナ・サバレンカ（ベラルーシ）が第17シードのビクトリア・ムボコ（カナダ）を6-1、7-6（7-1）で破り、準々決勝に進出した。
• サバレンカは第1セットを圧勝したが、第2セットで4-1のリードを守り切れず、タイブレークで勝利した。
• 準々決勝では、第29シードのイバ・ヨビッチ（米国）と対戦する。サバレンカは2023年、2024年の全豪オープン優勝者で、3連覇を目指す。

全豪オープン、シナーが4回戦進出（出典：Bleacher Report）

• 男子シングルス3回戦で、第2シードのヤニック・シナー（イタリア）が米国のエリオット・スピジーリを6-3、3-6、6-4、6-4で破り、4回戦に進出した。
• シナーは第1セットを落としたが、その後3セット連取して勝利した。
• ディフェンディングチャンピオンとして順調に勝ち上がっている。

スキージャンプ・丸山希、W杯6勝目（出典：共同通信）

• スキージャンプW杯女子の山形大会が21日に行われ、27歳の丸山希が優勝し、今シーズン6勝目を挙げた。
• 丸山は今シーズン絶好調で、2026年ミラノ・コルティナ五輪へ向けて弾みをつけた。
• 日本勢は冬季五輪に向けて、好調を維持している。

2026年1月24日の主要試合結果一覧

エンタメ

上野動物園、最後のパンダ公開に大行列（出典：東京都）

• 上野動物園は24日、26日に最終公開を迎える双子パンダ「シャオシャオ」と「レイレイ」の観覧に、多くのファンが詰めかけた。
• 2頭は27日に中国へ返還され、日本で約半世紀ぶりにパンダ不在となる。
• 最終公開日の26日（日曜）には、オンライン抽選で当選した約4800人が1人1分の観覧時間で別れを惜しむ。高市首相の台湾有事発言以降、日中関係が冷え込んでおり、新たなパンダ貸与の見通しは不透明。

北海道・氷のホテル開業（出典：共同通信）

• 北海道旭川市で21日、氷で作られたホテル「アイスホテル」とチャペルが開業した。
• ホテルのスタッフは「氷を通じて寒さを楽しんでほしい」と述べている。
• 冬の北海道の観光名所として注目されている。

Netflix、韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」好評配信中（出典：Netflix）

• Netflixで配信中のキム・ソノ、コ・ユンジョン出演の韓国ドラマ「恋の通訳、できますか?」が好評を博している。
• 多言語通訳者と有名女優の恋愛を描くロマンティックコメディで、日本でも高い人気を集めている。
• 韓国ドラマの世界的な人気が続いている。

芥川賞・直木賞、受賞作が売上増（出典：日本文学振興会）

• 15日に発表された第174回芥川龍之介賞と直木三十五賞の受賞作品が、書店で好調な売れ行きを見せている。
• 芥川賞は鳥山誠の「時の家」と畠山卯史夫の「叫び」、直木賞は島津輝の「Kの界隈」が受賞した。
• 受賞作品は発表後、増刷が相次いでいる。

科学・技術

東電、柏崎刈羽原発6号機を停止（出典：東京電力）

• 東京電力は24日、新潟県の柏崎刈羽原子力発電所6号機の原子炉を停止したと発表した。
• 22日午前0時28分、制御棒引き抜き作業中に警報が鳴り、原因究明に時間がかかると判断して停止を決めた。
• 21日に再稼働したばかりで、2011年の福島第一原発事故以来、東電としては初の再稼働だったが、わずか2日で停止となった。

日本、12月のコアCPIは2.4％上昇（出典：総務省）

• 総務省は24日、12月の全国消費者物価指数（生鮮食品を除くコア指数）が前年同月比2.4％上昇したと発表した。
• 11月の3.0％上昇から減速したが、日銀の目標である2％を上回る水準が続いている。
• エネルギー価格は3.1％下落したが、食品価格は6.7％上昇し、インフレ圧力が継続している。

今季最強寒波が日本列島襲来（出典：気象庁）

• 気象庁は24日、今シーズン最強かつ最長の寒波が日本列島を襲うと発表し、大雪や厳しい寒さへの警戒を呼びかけた。
• 24日以降、北日本から西日本の日本海側に加え、東海地方など太平洋側でも雪による影響が出る恐れがある。
• 大雪は週末にかけて続き、車の立ち往生、集落の孤立、停電の危険性が高まっている。

トヨタなど自動車メーカー、半導体データを共有へ（出典：日本自動車工業会）

• トヨタなど日本の自動車メーカーと半導体サプライヤーは、ブロックチェーンベースのシステムを通じて詳細な半導体データを共有すると発表した。
• 半導体不足や地政学的リスクへの対応として、サプライチェーンの強靭性を高める狙い。
• 日本自動車工業会（JAMA）が主導し、トヨタや他のメーカーが使用するほとんどの半導体をカバーする予定。

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経済：米関税発言に市場動揺、円高進行も海外勢の買いは継続

6月12日の東京株式市場は、米国の関税政策に対する不透明感が再燃したことなどから、日経平均株価が5営業日ぶりに反落しました。外国為替市場では円高が進行し、経済の先行きに対する警戒感が広がりました。

市場概況：日経平均反落、米中協議の不透明感を嫌気

この日の日経平均株価の終値は、前日比248円安の3万8173円となりました。TOPIX（東証株価指数）も5ポイント安の2782ポイントで取引を終えています。前日の米国市場が、米中通商協議の先行き不透明感などから下落した流れを引き継ぎ、東京市場でも幅広い銘柄で売り注文が優勢となりました。特に、トランプ米大統領が「2週間以内に一方的に関税率を設定する」との発言が伝わると、市場の警戒感は一層強まりました。

表1：2025年6月12日 主な市場指標

市場の反応は、単なる経済指標の変動以上に、米国の保護主義的な動きに対する根深い懸念を浮き彫りにしています。過去の貿易摩擦の経験から、市場関係者は発言の段階から敏感に反応し、それが株価や為替の急な変動につながっていると考えられます。今後の米国側の動向が、引き続き日本経済の大きな変動要因となりそうです。

円相場：一時1ドル143円台まで上昇

外国為替市場では円高が進行し、ドル円相場は一時1ドル143円台まで上昇しました。これも米国の関税政策への懸念が背景にあり、リスク回避の動きから円が買われた形です。2025年後半には米国の利下げ観測や日銀の金融政策正常化への期待から円高トレンドに転換するとの専門家の見方も出ており、今回の円高進行もその一端と捉えることができます。

円高は輸出企業の採算悪化につながるため、自動車株などが売られる要因となりました。一方で、政府は行き過ぎた円安による国内経済への負担も懸念しており、為替相場の安定は日本経済にとって重要な課題です。現在の円高が短期的なものか、あるいは長期的なトレンドへの転換点なのか、見極めが求められます。

個別銘柄・セクターの動き：自動車株軟調、好材料銘柄には買いも

セクター別では、円高進行や関税問題への懸念から輸送用機器（自動車など）が軟調でした。自動車部品大手のマレリが経営破綻したとの情報も、自動車セクターの重しとなった可能性があります。

一方で、好調な決算を発表したANYCOLORがストップ高となるなど、個別材料株には買いが集まりました。投資判断が引き上げられた住友ファーマも急騰しています。また、造船関連やエンジン関連の銘柄は引き続き堅調な動きを見せており、市場全体の地合いが悪化する中でも物色されるテーマが存在することを示しています。

海外投資家の動向：10週連続の買い越し

注目すべきは、海外投資家が日本の現物株を10週連続で買い越している点です。この日のような短期的な市場の混乱や不透明感の中でも、海外の投資家が日本株を買い続ける背景には、日本の企業業績の底堅さや、コーポレートガバナンス改革への期待、あるいは他の主要市場と比較した際の相対的な魅力などが考えられます。短期的な市場のノイズに左右されず、中長期的な視点での投資が行われている可能性を示唆しており、日本市場の底流にある一定の強さを示していると言えるでしょう。

テクノロジー：未来を拓く国内技術の最前線

経済面での不透明感が漂う一方で、国内の技術開発は着実に進んでいます。通信技術の革新や、安全保障と科学技術の連携強化など、将来の社会基盤や国の安全を支える取り組みが具体化しています。

NTT Com、Starlink活用スライシング実証実験に国内初成功

NTTコミュニケーションズ（NTT Com）は、TBSテレビと共同で、米スペースX社の衛星ブロードバンドサービス「Starlink」を活用したネットワークスライシングの実証実験に国内で初めて成功したと発表しました。この技術は、特に災害時や山間部、イベント会場など通信が混雑・不安定になりがちな場所でも、安定した高品質な映像伝送を可能にするものです。

具体的には、5G SA（スタンドアローン）のネットワークスライシング技術とStarlinkを組み合わせることで、地上の通信環境に左右されにくい強靭な通信網を構築します。これにより、従来の大掛かりな中継車や多くのスタッフを必要としたテレビ中継が、より簡易な設備で、迅速に行えるようになります。災害報道の迅速化や、これまで中継が難しかった場所からの情報発信など、多方面での活用が期待されます。この成功は、日本の放送業界における長年の課題であった、中継コストの削減や人員配置の効率化、そして何よりも情報伝達のレジリエンス強化に繋がる重要な一歩と言えるでしょう。将来的には、NTTグループが推進する次世代光通信基盤IOWNなどとの連携により、フルリモートプロダクション環境の実現も視野に入れています。

防衛省、「防衛科学技術委員会」を新設

防衛省は、AI（人工知能）、宇宙、サイバーといった先端科学技術分野における安全保障上の課題を調査し、防衛大臣に助言を行う専門家組織「防衛科学技術委員会（DSTB）」を新たに設置しました。委員には、元航空幕僚長や情報系大学教授など、科学技術に精通した学識経験者や実務経験者約15名が任命され、6月13日に第1回会合が開催される予定です。

この委員会の設置は、現代の安全保障環境において、先端技術の優位性が国家の安全に直結するという認識の表れです。AIや無人機技術の急速な進展は、従来の戦闘様相を大きく変えつつあり、諸外国も軍事分野へのAI技術の導入を積極的に進めています。日本としても、防衛、科学技術、産業界が一体となって戦略的に技術開発を進め、安全保障体制を強化していく必要性が高まっており、DSTBはその司令塔としての役割を担うことが期待されます。これは、単に新しい兵器を開発するというだけでなく、情報収集、意思決定支援、後方支援など、防衛力のあらゆる側面を効率化し、高度化するための動きと捉えられます。

その他の科学技術ニュース

この日、発表された他の科学研究成果も注目されます。森林総合研究所などは海鳥が窒素肥料をもたらす生態系における役割を解明し、国立環境研究所は鉄鋼産業における各国の資源循環の実態調査結果を公表しました。また、農業・食品産業技術総合研究機構は、アズキの栽培が縄文時代に日本で始まり、その後中国大陸に伝わった可能性を示唆する研究成果を発表しています。情報通信研究機構（NICT）は、VR（仮想現実）を用いた飛行体験が高所恐怖症の軽減に繋がるという興味深い実験結果を報告しました。

これらの研究は、一見すると地味に映るかもしれませんが、それぞれが環境保全、持続可能な産業構造の構築、食料安全保障、さらには国民のQOL（生活の質）向上に貢献しうる重要な知見です。こうした基礎研究の積み重ねが、将来の大きな技術革新や社会課題の解決に繋がる土壌を育んでいます。

社会・生活：日々の暮らしに影響する出来事

私たちの日常生活に身近な話題も報じられています。学校給食の質を巡る問題や、選挙の公示方法に関する変化など、市民生活のあり方や行政サービスの改善に向けた動きが見られました。

福岡市「唐揚げ1個給食」問題、市が改善へ

福岡市の一部の小学校で2025年4月に提供された給食のおかずが「鶏の唐揚げ1個」だった問題が、SNSなどで拡散し、大きな話題となりました。この献立は、麦ご飯、春キャベツのみそ汁、牛乳に鶏の唐揚げ1個という内容で、市の基準カロリー（1食あたり600kcal）は満たしていたものの（実際は620kcal）、「あまりにも貧相だ」「子どもたちがかわいそう」といった批判が教育委員会に多数寄せられました。これを受け、福岡市は給食内容を改善する方針を示しました。

この一件は、単に「おかずが少ない」という問題に留まりません。背景には、学校給食が抱える構造的な課題、例えば食材費の高騰、人手不足、栄養バランスとコストの両立の難しさ、さらには食品ロス問題などが複雑に絡み合っていると考えられます。SNSを通じて市民の声が可視化され、行政が迅速な対応を迫られたという点は、現代社会における課題提起と解決プロセスの変化を象徴しています。公的サービスにおいて、規定の基準を満たすことだけでなく、利用者の納得感や満足度がいかに重要であるかを改めて示す事例となりました。

都議選告示日控え、ポスター掲示板に変化

6月13日に告示日を迎える東京都議会議員選挙に向けて、候補者のポスターを貼る掲示板に変化が見られています。これは、2024年の東京都知事選挙の経験を踏まえた対応とされています。具体的な変更内容は報じられていませんが、候補者情報の公平な提示や、有権者にとっての見やすさの向上、あるいは掲示板設置・管理の効率化などが図られている可能性があります。選挙という民主主義の根幹をなすプロセスの運営方法も、社会の変化や過去の教訓を活かして、常に改善が試みられていることを示しています。

産業・政策：成長と地域活性化への新たな一手

日本経済の持続的な成長と、地方創生に向けた具体的な取り組みも進んでいます。スタートアップ支援の強化や、地域の食文化を活かした観光振興策が打ち出されました。

経団連、スタートアップ連携強化へガイドライン説明会

経団連（日本経済団体連合会）は6月12日、「共創パートナーシップ調達・購買ガイドライン」に関する説明会を開催しました。これは、政府が推進する「スタートアップ育成5か年計画」が折り返し地点を迎える中、大企業とスタートアップの連携をより一層促進し、イノベーション創出を加速させることを目的としています。同計画によりスタートアップの数は増加傾向にありますが、今後は企業価値や事業規模の大きな成功事例を増やしていくことが課題と認識されており、今回のガイドラインはそのための具体的な方策の一つと言えます。

この動きは、日本のスタートアップ支援戦略が、単に数を増やす段階から、質の高い成長を促し、経済全体への波及効果を高める段階へとシフトしていることを示唆しています。大企業のリソースや販路と、スタートアップの革新的な技術やアイデアを結びつけることで、新たな産業の柱を育成しようという意図がうかがえます。

「美食観光」推進、観光庁が6事業を採択

観光庁は、地域の食文化を観光コンテンツとして磨き上げる「美食観光」推進事業において、新たに6件の事業を採択したと発表しました。採択されたのは、山形県南陽市・米沢市の「里山ガストロノミー」、静岡県西伊豆エリアの「鰹節文化ツーリズム」、山口県下関市の「“FUKU”美食創造プロジェクト」など、各地の特色ある食資源を活用する取り組みです。

ガストロノミーツーリズムとは、その土地ならではの食材や食習慣、歴史的背景に育まれた食文化に触れることを目的とした旅の形です。観光庁は、この事業を通じて地方公共団体やDMO（観光地域づくり法人）、農林漁業者、飲食店、宿泊施設などが連携し、地域の食を核とした魅力的な観光体験を創出することを支援します。専門家派遣によるメニュー開発やコンテンツ磨き上げも行われます。農林水産省も、訪日外国人による食関連消費額を2030年までに約3倍の4.5兆円に増やす目標を掲げており、この「美食観光」は、単なる観光振興に留まらず、地域経済の活性化、文化の継承、そして日本の食文化の国際的な魅力向上という多面的な効果が期待される戦略的な取り組みと言えるでしょう。

スポーツハイライト

プロ野球では熱戦が繰り広げられ、スポーツ界のオピニオンリーダーによる発信も見られました。

プロ野球：オリックス対DeNA戦

京セラドーム大阪で行われたプロ野球セ・パ交流戦、オリックス・バファローズ対横浜DeNAベイスターズの一戦では、オリックスが初回に杉本裕太郎選手のライトフェンス直撃の先制タイムリースリーベースヒットなどで2点を先制しました。しかしDeNAも3回表、度会隆輝選手のタイムリーツーベースヒットなどで同点に追いつくなど、序盤から動きのある試合展開となりました。スポーツは日々の生活に彩りを与え、地域に活気をもたらす重要な要素です。

スポーツビジネスに関するコラム掲載

札幌国際大学スポーツビジネス学科の田子大地准教授によるスポーツビジネスに関するコラムが、6月12日付の朝日新聞朝刊に掲載されました。専門家による分析や提言は、スポーツ界の発展や、スポーツを通じた社会貢献について考える上で貴重な視点を提供します。

まとめ

2025年6月12日は、国際情勢に起因する経済の不安定要因が顕在化する一方で、国内では将来を見据えた技術開発や政策が着実に推進されている様子がうかがえる一日でした。NTT ComによるStarlinkを活用した通信技術の実証成功や、防衛省による「防衛科学技術委員会」の新設は、日本の技術力と安全保障体制の強化に向けた強い意志を示しています。また、福岡市の給食問題や経団連のスタートアップ支援、観光庁の「美食観光」推進は、国民生活の質の向上や経済の新たな成長エンジン育成への取り組みを反映しています。

これらの出来事は、日本が外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、内なる力で課題を克服し、新たな価値を創造しようとしているダイナミックな姿を映し出しています。短期的な市場の変動に一喜一憂することなく、中長期的な視点でこれらの動きを注視していくことが、変化の時代を読み解く鍵となるでしょう。

投稿 2025年6月12日 国内注目ニュース：揺れる市場、技術革新の胎動、暮らしの変化を読み解く は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

I. 主要ニュースのヘッドライン

この日、最も注目されたのは、球界の巨星、長嶋茂雄氏の逝去の報でした。国内外から追悼の声が相次ぎ、スポーツ界のみならず社会全体に大きな衝撃を与えました。政治面では、韓国の李在明新大統領の就任演説や、国内では年金制度改革法案、選択的夫婦別姓法案の国会審議が進展しました。経済面では、日経平均株価が4日ぶりに反発し、朝日新聞が土曜夕刊の休刊を発表するなど、メディア業界の構造変化を象徴する動きもありました。

II. 政治

A. 韓国 李在明（イ・ジェミョン）新大統領就任

韓国では6月4日、李在明（イ・ジェミョン）氏が新大統領に就任し、5年間の任期がスタートしました。就任演説では、国内の分断を乗り越え「共存と和解、連帯の橋を架ける」と国民統合を呼びかけました。対日関係については、歴史問題への直接的な言及は避けつつも、「強固な韓米同盟を土台に日米韓協力を固める」と、協力関係の維持・強化を強調しました。この発言は、日韓関係改善への期待と、実利を重視する姿勢の表れと見ることができます。過去には日本に対し強硬な発言も見られた李氏ですが、経済再建を優先課題に掲げる中で、安全保障面も含めた日米韓の連携の重要性を認識していると考えられます。

北朝鮮に対しては、「強い抑止力で核と軍事挑発に備える一方、対話の窓口を開けて平和を築く」と述べ、強硬策と対話路線の両面を追求する姿勢を示しました。

韓国内では、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領の非常戒厳令発令とそれに続く弾劾という混乱を経ての政権交代であり、新大統領には国内融和という大きな課題が待ち受けています。選挙での李氏の得票率は49.4%であり、前与党「国民の力」の候補を約8ポイント上回りましたが、依然として国内の意見対立は根深いものがあります。

B. 年金制度改革法案

年金制度改革法案は、6月4日にも参議院本会議で審議入りし、13日にも成立する見通しです。この法案には、少子高齢化の進展や多様な働き方への対応を目的とした複数の重要な改正点が含まれています。

主な内容としては、働く高齢者の厚生年金を減額する「在職老齢年金制度」の見直しが挙げられます。具体的には、年金カットの基準となる収入の上限額（現在は月収と年金合計で51万円）を来年4月から62万円に引き上げることで、高齢者の就労意欲の低下を防ぐ狙いがあります。

また、パートタイム労働者など短時間労働者への厚生年金の適用拡大も大きな柱です。いわゆる「106万円の壁」とされる年収要件を撤廃し、所得に関わらず週20時間以上働く人を原則として社会保険の加入対象とします。勤務先の企業規模要件も段階的に撤廃され、最終的には2035年10月に10人以下の企業にも適用される計画です。これにより、より多くの人が厚生年金に加入しやすくなる一方で、保険料負担の増加も伴います。しかし、将来の年金受給額の増加や、制度の公平性確保という観点からは必要な改革とされています。

さらに、基礎年金の給付水準が将来的に低下することが見込まれる場合に、その水準を引き上げる措置を講じることも付則に明記されました。

C. 選択的夫婦別姓法案

選択的夫婦別姓制度の導入を目指す法案について、6月4日に衆議院法務委員会で審議が行われました。立憲民主党などが提出した法案では、夫婦が婚姻時に同姓とするか、各自の婚姻前の氏を称するかを選択できるとしています。

この制度については、各政党で賛否が分かれており、世論調査でも様々な意見が見られます。導入に賛成する意見としては、改姓に伴う不便さの解消や個人のアイデンティティ尊重などが挙げられる一方、反対意見や慎重論としては、家族の一体感への影響や子供の姓の問題などが指摘されています。連合の2025年の調査では、「夫婦は同氏でも別氏でも構わない。選択できる方がよい」という回答が46.8%で、「夫婦は同氏がよい」の26.6%を上回っています。法務省も国民各層の意見や国会における議論の動向を注視し、更なる検討を進めるとしています。

D. NHK党 立花孝志党首 書類送検

NHK党の立花孝志党首が、兵庫県議会議員に対する名誉毀損や脅迫、威力業務妨害の疑いで、6月4日付で神戸地検に書類送検されたことが明らかになりました。

捜査関係者によると、立花氏は2024年11月、兵庫県の斎藤知事の疑惑を調査する百条委員会の委員長を務めた奥谷謙一県議について、SNS上で虚偽の情報を投稿し名誉を毀損した疑いや、奥谷県議の事務所前で拡声器を使い「出てこい奥谷」などと演説し業務を妨害した疑などが持たれています。

立花氏本人は自身のX（旧Twitter）で「予定どおりです！無罪を確信していますのでご安心ください」などと投稿し、容疑を否認しています。今後の検察の捜査と判断が注目されます。

E. その他政治関連ニュース

• 米国のトランプ大統領は6月3日、鉄鋼・アルミニウム製品に対する追加関税率を25%から50%に引き上げる大統領布告を発表しました。この措置は米国東部時間6月4日午前0時1分以降に通関した貨物に適用されます。
• 自民党は、偽情報対策について説明し、与野党は今国会での集約を目指しています。
• 財政状況を巡り、首相の「ギリシャより悪い」との発言に対し、国民民主党の玉木代表が反論する場面がありました。
• 防災庁の創設と専任大臣の配置が提言され、2026年度の新設を目指す動きがあります。

III. 経済

A. 日経平均株価

6月4日の東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反発し、前日比300円64銭高の3万7747円45銭で取引を終えました。前日の米国市場で主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX）が2.7%上昇したことや、外国為替市場で円安ドル高が進んだことが好感されました。

市場関係者からは、心理的な節目である3万8000円が当面の上値抵抗線になるとの見方や、週末の米雇用統計など今後の経済指標に注目が集まるとの声が聞かれました。東証プライムの売買代金は概算で4兆800億円でした。

B. 為替

4日の東京外国為替市場の円相場は、1ドル＝144円台前半で取引されました。午後5時現在は前日比1円26銭円安ドル高の1ドル＝144円08～10銭でした。

C. 朝日新聞 土曜夕刊休刊

朝日新聞社は、東京・大阪本社で発行している土曜日の夕刊を、2025年8月から休止すると発表しました。休止の理由は、新聞販売所（ASA）の人手不足が深刻化しており、労働環境の維持・改善を図るためとしています。月曜日から金曜日の夕刊は引き続き発行し、購読料は据え置かれます。この動きは、デジタル化の進展や配達網維持の困難さといった新聞業界全体の構造変化を反映しており、他社への影響も注目されます。

D. その他経済ニュース

• 備蓄米について、小売店が入札をキャンセルする動きが見られました。理由として「随意契約より割高」との声が上がっており、政府による買い戻しも行われています。また、政府は備蓄米を日本酒や味噌のメーカーに放出することを検討しています。
• ガソリンの小売価格は6週連続で値下がりし、1リットルあたり174円30銭と、約1年3カ月ぶりの安値となりました。

IV. 社会

A. 長嶋茂雄氏死去

「ミスタープロ野球」として親しまれた読売巨人軍終身名誉監督の長嶋茂雄（ながしま しげお）氏が、6月3日午前、肺炎のため東京都内の病院で死去しました。89歳でした。

千葉県出身の長嶋氏は、立教大学を経て1958年に巨人軍に入団。勝負強い打撃と華麗な守備でファンを魅了し、王貞治氏（現ソフトバンク球団会長）と共に「ON砲」として巨人のV9（9年連続日本一）に貢献しました。現役時代には首位打者6回、本塁打王2回、打点王5回、MVP5回など数々のタイトルを獲得し、通算444本塁打を記録しました。その記録と記憶に残るプレーは、日本のプロ野球人気を不動のものとし、野球を国民的スポーツへと押し上げた最大の功労者の一人とされています。

引退後は巨人軍の監督として2度の日本一、5度のリーグ優勝に導きました。2013年には松井秀喜氏と共に国民栄誉賞を受賞し、文化勲章も受章しています。

突然の訃報に、王貞治氏は「かけがえのない人生だったと思う。常に前向きで、いつの間にか引き込まれてしまう人だった」と盟友を偲び、松井秀喜氏は「野球選手として最も大切なことを授けてくださった」と感謝の言葉を述べました。原辰徳前巨人軍監督、阿部慎之助現巨人軍監督、中畑清氏ら球界関係者をはじめ、北野武氏など各界から追悼のコメントが相次いでいます。毎日新聞社は6月3日、長嶋氏の死去を伝える号外6500部を発行しました。報知新聞社は6月4日付の新聞を追悼特集紙面とし、ニッポン放送やCS放送日テレジータスも追悼特別番組を放送しました。告別式やお別れの会の予定については、6月4日時点で詳細は発表されていません。

B. NHK受信料未払い問題

広島県尾道市は6月4日、公用車に取り付けられたテレビ視聴可能なカーナビなどでNHKの受信契約をしていなかったとして、未払い分など約610万円を補正予算案に計上すると発表しました。市は「理解不足だった」と釈明しています。また、香川県の三観広域行政組合もNHK受信料の未払いが判明しています。

C. 天安門事件36周年

6月4日は、1989年に中国で起きた天安門事件から36周年にあたります。これに関連し、中国当局が事件を想起させる可能性のある数字や言葉の使用を厳しく制限しているとの報道がありました。例えば、特定の商品価格の表示などが禁じられていると伝えられています。

D. その他社会ニュース

• 戦後80年を迎える今年、北海道旭川市で「全道戦没者遺族大会」が開かれ、遺族らが平和への思いを語りました。
• 無登録で投資の勧誘を行い、約66億円を集めたとして出資法違反の疑いで5人が逮捕されました。
• 秋篠宮ご夫妻の次女、佳子さまが日本との外交関係樹立130周年を記念し、ブラジルへ出発されました。
• 中国・大連で日本人2人が殺害される事件が発生し、ビジネス上の恨みが原因とみられる男が拘束されました。
• 日本新聞協会は、生成AIの学習データ利用に関し、報道機関などが設定する無断学習の拒否設定を尊重するよう求める声明を発表しました。
• 北海道で震度4の地震が相次いでおり、専門家が巨大地震の前兆の可能性について見解を示しています。
• パキスタン南部の都市カラチの刑務所で受刑者216人が脱走し、130人以上が依然として逃走中です。現地日本総領事館は注意を呼びかけています。

V. スポーツ

A. プロ野球

6月3日（日本時間4日）のプロ野球は、前日に逝去した長嶋茂雄氏を悼み、各球場で試合前に黙祷が捧げられました。選手たちは喪章を着用してプレーしました。

米大リーグ、ロサンゼルス・ドジャースの大谷翔平選手は、6月3日（日本時間4日）のニューヨーク・メッツ戦で今季23号となるソロホームランを放ちました。試合後、自身のSNSに長嶋氏との思い出の写真を投稿し、追悼の意を表しました。大谷選手は今年3月に長嶋氏から激励を受けていました。この試合で大谷選手は7回に本塁打、9回に同点犠牲フライを放つ活躍を見せましたが、チームは延長10回の末3-4で敗れました。ドジャース球団やMLB機構も長嶋氏を追悼する声明を発表しています。

また、大谷翔平選手は5月のアメリカンリーグ月間MVPに選出されました。自身6度目の受賞で、日本人選手最多記録を更新しました。

VI. 国際

（主な国際ニュースは関連各項に記載）

• ラトビアが国連安全保障理事会の非常任理事国に初めて選出されました。
• 米国のシンクタンクは、ウクライナとロシアの戦争における両軍の死傷者が推計140万人に上るとの分析を発表しました。

VII. 文化・エンタメ

A. 映画

6月4日時点の興行通信社による映画ランキング（デイリー）では、「ミッション：インポッシブル／ファイナル・レコニング」が1位となりました。続いて「父と僕の終わらない歌」、「名探偵コナン 隻眼の残像（シルエット）」、「岸辺露伴は動かない 懺悔室」などが上位に入っています。

B. 音楽

• オリコン週間デジタルアルバムランキング（2025年5月26日～6月1日集計、6月4日発表）：韓国のグループSEVENTEENのアルバム「HAPPY BURSTDAY」が初登場1位を獲得しました。SEVENTEENにとって同ランキング通算3作目の1位となります。
• オリコン週間デジタルシングル（単曲）ランキング（同集計期間）：BE:FIRSTの「GRIT」が初登場で1位を獲得しました。
• オリコンデイリーシングルランキング（6月4日付）：つばきファクトリーの「My Days for You / 悲しみがとまらない」が推定売上枚数50,061枚で1位となりました。「希望列車」が2位に続いています。

C. 演劇・舞台

ミュージカル「30歳まで童貞だと魔法使いになれるらしい」（通称「チェリまほ」）の配信情報や、コントライブ「conte×conte ～チョコレートプラネット×シソンヌ～」のチケット販売情報などが報じられています。その他、注目される劇作家の短編作品や小劇場の公演も行われています。

D. 美術展・展覧会

日本各地で多数の美術展・展覧会が開催中です。6月4日時点で注目されるものとして、東京では「ラムセス・ミュージアム」、東京国立博物館の「浮世絵現代」、国立西洋美術館の「西洋絵画、どこから見るか？」、国立科学博物館の特別展「古代DNAー日本人のきた道ー」などが挙げられます。また、特別展「日本、美のるつぼ」関連のイベントも行われています。その他、地方でも特色ある展覧会が開催されています。

E. その他文化イベント

• 日本の伝統芸能である「神楽」をユネスコ無形文化遺産に登録することを目指す動きが進んでおり、関係団体による総決起大会が開催されました。2028年度の登録を目指しています。
• 「MUSIC AWARDS JAPAN 2025 KYOTO」に関連する番組がBSテレビ東京で放送されました。

VIII. 天気・為替

4日の東京外国為替市場では、円相場は1ドル＝144円台前半で取引されました。

IX. まとめ

2025年6月4日は、長嶋茂雄氏の逝去という大きな悲しみに包まれた一日であると同時に、国内外の政治・経済・社会において重要な動きが多数見られた日でした。韓国新政権の発足は東アジア情勢に新たな局面をもたらす可能性があり、国内では年金制度や夫婦の氏といった国民生活に直結する制度改革の議論が活発化しています。経済面では株価の反発が見られたものの、新聞業界の構造変化など、長期的な課題も浮き彫りになりました。これらの出来事は、今後の日本社会のあり方を考える上で重要な示唆を与えるものと言えるでしょう。

投稿 2025年6月4日 国内主要ニュース は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。