その心理につけ込むような事案が発覚しました。消費者庁は、虚偽の説明で不要な電気工事を行い、高額な料金を請求していたとして、「新日本電工」と名乗る事業者を公表しました。

これは、消費者の安全を守るために行われる「消費者安全法」に基づく注意喚起です。単なるトラブル事例ではなく、全国的な被害が確認された重大な案件です。

526件の相談、約1億7千万円が支払いか

消費者庁によりますと、2024年12月から2025年10月にかけて、全国の消費生活センターなどに寄せられた相談は526件に上りました。

そのうち、410件で実際に支払いが行われ、被害総額は約1億7千万円にのぼるとみられています。

これは一部地域の問題ではなく、全国規模で被害が広がっていたことを示しています。

停電という緊急性の高い状況で、冷静な判断が難しくなることを悪用したケースといえるでしょう。

「ブレーカーが焼けている」虚偽説明で数十万円請求

この業者は、「生活電気相談センター」や「あんしん電気サポート24h」といった名称のウェブサイトを通じて、停電復旧工事の依頼を受け付けていました。

依頼者の自宅を訪問した後、業者は次のような説明をしていたとされています。

• 「ブレーカーが焼けている」
• 「全面交換が必要」
• 「このままだと危険」

こうした虚偽の説明を行ったうえで、不要な工事を実施し、数十万円を現金で支払うよう求めていたというのです。

しかし、実際にはどうだったのでしょうか。

消費者庁によれば、多くのケースで、電力会社に連絡すれば無料で復旧できる状態だったといいます。つまり、家屋内での工事自体が不要だった可能性が高いのです。

「東京電力の依頼実績多数」など広告表示と実態に差

さらに問題なのは、インターネット広告の表示内容です。

検索結果の上位に表示される広告には、

• 「東京電力からの依頼実績多数」
• 「有資格者が対応」

といった文言が記載されていました。

しかし、消費者庁の調査では、こうした表示内容と実態が異なっていたとされています。

検索上位＝信頼できる業者、とは限らないということを、改めて認識する必要があります。

法人登記なし　契約書は別名義「ホワイトベース」

消費者庁が調査したところ、「新日本電工」という名称の法人登記は確認できなかったとのことです。

さらに、最近では契約書の名義が「ホワイトベース」（千葉市中央区）となっているとの情報もあります。

ここで注意が必要なのは、同名または類似名の実在する業者と混同しないことです。実在企業と誤認させる形で営業している可能性も否定できません。

名称が似ているからといって、必ずしも同一業者とは限りませんので、冷静な確認が重要です。

なぜ被害が拡大したのか

今回の事案で特徴的なのは、「停電」という緊急事態を利用している点です。

停電時には、

• 冷蔵庫の食品が傷むかもしれない
• 暖房・冷房が止まる
• 夜間で暗い

といった不安が重なります。

その結果、「すぐに直してもらいたい」という心理が働きやすくなります。

しかし、停電の多くは電力会社側の設備や配電系統の問題であり、家庭内工事が必要とは限りません。

まずは契約している電力会社に連絡することが基本です。

消費者庁の呼びかけ

消費者庁は、今回の相談のほとんどがこの業者によるものだとしています。

そして、次のように注意を呼びかけています。

• インターネット検索で上位表示されているだけで信用しない
• その場で契約しない
• 事前に見積もりを取得する
• 必要であれば家族や知人に相談する

「今すぐ工事しないと危険」などと急がせる業者には特に注意が必要です。

少しでも不審に感じた場合は、消費生活センター（188番）に相談することが推奨されています。

私たちができる防衛策

今回の事案は、電気工事に限った問題ではありません。

• 水道修理
• 鍵のトラブル
• 給湯器交換

など、緊急性の高いサービス全般に共通するリスクがあります。

対策として有効なのは、

1. まずは公式窓口に連絡する
2. 複数社から見積もりを取る
3. その場で現金を渡さない
4. 会社情報（法人番号・所在地）を確認する

といった基本的な確認行動です。

冷静なワンクッションが、大きな被害を防ぐ可能性があります。

まとめ

今回、消費者庁が公表した「新日本電工」と名乗る事業者の事案は、全国で526件、約1億7千万円規模に及ぶ重大な消費者トラブルです。

虚偽説明による不要工事、高額請求、法人登記未確認など、問題点は多岐にわたります。

検索上位表示やそれらしい名称だけでは信頼性は判断できません。

停電時や緊急時こそ、まずは電力会社などの公式窓口に確認することが最優先です。

焦らず、冷静に、そして一人で判断しないことが、被害防止の鍵となります。

ソース

denki.docomo.ne.jp
hokkoku.co.jp
news.yahoo.co.jp
nikkei.com
kobe-np.co.jp
okinawatimes.co.jp

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