また、安定的な皇位継承をめぐる議論についても、女性天皇に否定的な見解を示しました。

日本初の女性首相が、ジェンダーに関わる二つの政策課題に消極的な姿勢を改めて示した形です。

つまり今回の答弁は、家族制度と皇室制度という二つの重要政策について、政権の基本方針が明確に示された発言となりました。

こうした中、この問題は今後の国会論戦の大きな焦点になる可能性があります。

夫婦別姓制度への「慎重」発言

参院予算委員会で、立憲民主党の蓮舫議員が選択的夫婦別姓制度の導入について首相の考えを質問しました。

これに対し高市首相は、「慎重な立場だ」と明言しました。

さらに、選択的夫婦別姓制度と旧姓の通称使用の拡大は「全く別の制度だ」との認識も示しました。

つまり、姓の選択制度そのものを変えるのではなく、旧姓を通称として使いやすくする制度で対応すべきだという立場です。

政権は通称使用拡大で対応する方針

高市首相は以前から、別姓導入ではなく旧姓の通称使用を法的に拡大する方針を示してきました。

また、結婚後も旧姓を使用したい人の利便性を高める必要があるとの認識も示しています。

一方で、マイナンバーカードやパスポートなどの厳格な本人確認書類については、通称使用の扱いが難しいとの見方も示しました。

そのため政府は、戸籍制度の原則を維持しながら不便を解消する制度設計を模索している状況です。

連立合意でも「同一氏原則」を維持

自民党と連立を組む日本維新の会との合意文書には、「同一戸籍・同一氏の原則を維持する」ことが明記されています。

そのうえで、旧姓の通称使用を法制度として整備することを今国会で目指す方針が示されています。

しかし一方で、法制審議会が選択的夫婦別姓制度の導入を答申してから約30年が経過しています。

それでも制度導入の見通しは立っていません。

つまり現在の政治状況では、夫婦別姓制度そのものより、通称使用の拡大が現実的な政策として進められている形です。

皇位継承では男系男子を重視

皇位継承の問題について、高市首相は政府の有識者会議の報告書を引用しました。

そのうえで、女性天皇には否定的な見解を示しました。

また、悠仁さまの次の世代以降の皇位継承については、「機が熟していない」という報告書の考え方に言及しました。

つまり、現段階では皇位継承資格の変更には踏み込まない姿勢です。

女性皇族の身分保持には理解

一方で、女性皇族が結婚後も皇族の身分を保持する制度については容認する考えを示しました。

これは皇族数を確保するための議論の一つです。

つまり、皇位継承資格そのものの変更ではなく、皇族数の維持策には前向きという立場です。

そのため政府は、有識者会議の報告書を尊重する考えを示しています。

国会での議論と世論のギャップ

参院予算委員会では、蓮舫議員が「世論の7割から8割が女性天皇を支持している」と指摘しました。

そして女性の皇位継承資格を認める皇室典範改正の可能性を質問しました。

しかし、高市首相は否定的な姿勢を崩しませんでした。

さらに首相は2月27日の衆院予算委員会でも、「皇位が女系で継承されたことは一度もない」と発言しています。

このため、男系男子による皇位継承を支持する立場を維持しているとみられています。

有識者の指摘と議論の論点

皇室研究者の間では、今回の首相答弁に対して指摘も出ています。

政府の有識者会議の報告書は、皇族数の確保を主な議題としていたとされています。

つまり、皇位継承資格そのものの変更は議論の対象ではありませんでした。

そのため、一部の専門家は首相答弁の論点の扱い方に疑問を示しています。

今後の政治論戦の焦点

今回の答弁から見えるのは、高市政権が家族制度と皇室制度の両方で保守路線を維持しているという点です。

選択的夫婦別姓と女性天皇は、どちらも世論調査では賛成が多数を占めることが多い政策です。

しかし一方で、政権は制度の根本変更には慎重な姿勢を示しています。

つまり、保守的な制度維持と社会の意識変化の間にどのような折り合いをつけるかが今後の政治課題となります。

こうした中、この二つの問題は今後の国会論戦の大きな焦点になる可能性があります。

ソース

毎日新聞
共同通信
FNNプライムオンライン
沖縄タイムス
山陰中央新報
京都民報
Yahooニュース
各社国会報道まとめ

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