生活保護申請が過去最多に到達、2025年は25万6438件

2025年の生活保護申請件数が、統計開始以降で過去最多となる25万6438件に達しました。
この数字は前年比0.2％増であり、6年連続の増加となります。

つまり、日本の社会保障制度の中核である生活保護制度に対する需要が、依然として高い状態が続いていることを示しています。
さらに、長引く物価高と高齢化が背景にあるとみられており、今後の社会保障政策にも大きな影響を与える可能性があります。

生活保護制度とは何か

生活保護とは、生活に困窮した人に対して最低限度の生活を保障する制度です。
同時に、働ける人には自立を支援する仕組みも備えています。

この制度は、日本国憲法第25条（生存権）を具体化した制度として位置付けられています。
そのため、一定の条件を満たす場合、国や自治体は生活保護を提供する義務を負います。

しかし一方で、申請件数の増加は、社会経済環境の変化を反映する指標としても注目されています。

2025年の生活保護申請件数の詳細

厚生労働省の統計によると、2025年の生活保護申請件数は次の通りです。

2025年年間申請件数：25万6438件

これは、2013年に現行の調査方式が導入されて以来で最多です。
共同通信が、厚生労働省の統計をもとに年間申請件数を集計しました。

また統計の内訳は以下の通りです。

・2025年3月まで：確定値
・2025年4月以降：速報値

この方法に基づき年間件数が算出されています。

2025年12月の月別動向

2025年12月単月の生活保護申請件数は次の通りです。

申請件数：1万8586件
前年同月比：0.2％増

つまり、3カ月ぶりに増加となりました。

しかし一方で、同月に新たに生活保護を受け始めた世帯数は減少しています。

新規受給世帯：1万8623世帯
前年同月比：1.9％減

このように、申請数と受給開始世帯数の動きには差が見られます。

2025年11月の特殊要因

直前の2025年11月の統計では、申請件数が減少していました。

2025年11月申請件数：2万83件
前年同月比：10.0％減

これは2カ月連続の減少でした。

しかし厚生労働省の担当者は、その理由について次のように説明しています。

前年に比べ自治体窓口の休止日が多かった

つまり、窓口業務の稼働日数が少なかったことが、統計に影響した可能性があります。
そのため、単純な申請減とは判断できないとみられています。

生活保護受給者の規模

生活保護の受給状況を見ると、日本社会の構造が浮かび上がります。

2025年9月時点では次の通りです。

受給者数：約199万人

これは人口比で見ると、

人口100人あたり1.61人

が生活保護を受給している計算になります。

高齢者世帯が半数以上

受給世帯の構成を見ると、高齢者世帯の割合が非常に高いことが分かります。

受給世帯の内訳は次の通りです。

高齢者世帯：55.1％

さらにその中でも、単身世帯が51.4％を占めています。

つまり、生活保護の受給者の多くは、
一人暮らしの高齢者という構図です。

これは日本の急速な高齢化と密接に関係しています。

申請増加の背景

生活保護申請件数は、2019年までは減少傾向でした。
しかし、その後の社会状況で大きく変化しました。

主な要因は次の通りです。

2020年：新型コロナウイルスの流行

コロナ禍による収入減少により、生活保護申請は増加に転じました。

その後の推移は次の通りです。

2023年：25万5079件（前年比7.6％増）
2024年：25万5897件（前年比0.3％増）
2024年度：25万9353件（前年比3.2％増）

そして2025年は、25万6438件となりました。

このように、生活保護申請は5年以上にわたり増加傾向を維持しています。

物価高が家計を圧迫

厚生労働省は、申請増加の要因として次の点を挙げています。

高齢者など単身世帯の増加

さらに、近年は別の要因も重なっています。

長引く物価高

エネルギーや食品価格の上昇が続き、
家計への負担が増しています。

そのため、単身高齢者だけでなく、
現役世代からの申請も増加しています。

コロナ禍の影響も継続

また、コロナ禍の影響も完全には解消していません。

収入が減少した世帯の中には、

貯蓄を取り崩して生活してきた家庭

も多くあります。

しかし、長期間の物価上昇が続く中で、
貯蓄が尽きて生活保護を申請するケースが出ているとみられています。

今後の行政対応

厚生労働省は、今後について次の方針を示しています。

生活保護の動向を引き続き注視する

さらに、

必要な人に速やかな保護決定が行われるよう取り組む

としています。

つまり、申請増加の背景を分析しつつ、
制度の適切な運用を続ける考えです。

日本社会が直面する課題

生活保護申請件数の増加は、単なる社会保障の問題ではありません。

背景には次のような構造的課題があります。

・急速な高齢化
・単身世帯の増加
・物価上昇
・低所得層の拡大

これらが重なり、社会保障制度への依存度が高まる可能性があります。

そのため、生活保護制度だけでなく、

・年金制度
・雇用政策
・物価対策

などを含めた総合的な社会政策が求められています。

ソース

熊本日日新聞
中日新聞
福井新聞
産経新聞
読売新聞
Yahooニュース
厚生労働省統計
共同通信

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参加するのは、自民党、日本維新の会、立憲民主党、国民民主党、公明党の5党です。与党と主要野党が同時に参加する協議体となり、社会保障改革を巡る本格的な超党派協議の場となる可能性があります。

この動きは、少子高齢化の進行や社会保障費の増大を背景に、現行制度の持続可能性に対する懸念が強まっていることを受けたものです。

国民会議設置の背景にある社会保障の課題

日本の社会保障制度は、年金、医療、介護、子育て支援など多岐にわたりますが、給付水準の維持と財源確保の両立が長年の課題となっています。

特に、現役世代の負担増への不満や、低所得層への支援のあり方を巡っては、制度の複雑さや不公平感が指摘されてきました。こうした問題を部分的な改正ではなく、制度全体を見渡した議論で整理する必要があるとの認識が、政府と与野党の間で共有されつつあります。

国民会議は、こうした構造的な課題を整理し、将来に向けた方向性を示すことを目的としています。

当面の中心議題は給付付き税額控除

国民会議で最初に集中的に議論される見通しなのが、「給付付き税額控除」の制度設計です。

給付付き税額控除とは、税金を減らす仕組みである税額控除に、現金給付を組み合わせた制度です。通常の減税では、もともと税負担が少ない人は恩恵を受けにくいという問題がありますが、この制度では、控除しきれない分を給付として支給することで、中低所得者層にも直接的な支援が届く仕組みとなります。

海外では、所得再分配の手段として活用されている例もあり、日本でも導入を検討すべきだという声が以前から上がっていました。

給付付き税額控除のメリットと制度上の難しさ

この制度の最大の利点は、税負担が軽い、あるいは非課税に近い世帯にも支援が行き渡る点です。働いていても収入が低い層や、子育て世帯などに対し、実質的な可処分所得の底上げが期待されます。

一方で、制度設計には難しさもあります。最大の課題とされているのが、個人や世帯の収入、資産をどこまで正確に把握できるかという点です。把握が不十分な場合、本来支援が必要な人に届かない、あるいは不公平が生じるおそれがあります。

そのため、税と社会保障の情報連携や、行政の事務負担の増加も含めて、慎重な検討が必要とされています。

来年の通常国会で中間整理を目指す方針

政府と与野党は、来年の通常国会の会期中に議論を進め、中間整理をまとめる方針です。その内容を踏まえ、来年末をめどに、より具体的な制度案の策定を目指すとしています。

社会保障と税制は国民生活に直結するため、拙速な結論は避けつつも、一定の道筋を示すことが求められています。

4党協議から国民会議へと枠組みを拡大

これまで給付付き税額控除については、自民党、日本維新の会、立憲民主党、公明党の4党が中心となり、実務者レベルでの協議を重ねてきました。

その中で、自民党は政府も正式に加わる国民会議の設置を提案しました。政府が関与することで、制度設計と実行をより現実的に結びつける狙いがあります。

各党の反応と慎重な姿勢

立憲民主党の安住淳幹事長は、政府と対等な立場で議論できる体制が整えば協議体をスタートさせたいと述べ、通常国会前に一定の結論を出したい考えを示しました。

一方、公明党は、政府の方針を追認するだけの場になってはならないとの懸念を示しており、会議の運営方法や意思決定の透明性を重視する姿勢を見せています。

国民会議の組織体制と議論の進め方

読売新聞によると、自民党がまとめた骨子案では、高市早苗首相や関係閣僚、各党の政策責任者で構成する協議体を設置する構想が示されています。

事務局は政府と自民党、立憲民主党の双方に置かれ、与野党のバランスに配慮した体制とする案が検討されています。

さらに、その下部組織として、閣僚や各党の実務者による実務者会議と、学識経験者らが参加する有識者会議を設ける構想です。

実務者と専門家が連携する制度設計

実務者会議では、具体的な制度案や財源の検討が進められ、有識者会議では、経済学や社会保障政策の観点から専門的な分析が行われる見込みです。

政治判断と専門的知見を組み合わせることで、理論と現実の両面を踏まえた制度設計を目指すとされています。

国民民主党の参加と今後の広がり

国民民主党は給付付き税額控除に前向きな姿勢を示しており、他の4党は次回協議への参加を呼びかける方針です。

政府・与党は、国民会議を通じて、給付付き税額控除にとどまらず、社会保障全体の給付と負担のあり方についても方向性を示したい考えです。

国民会議に集まる注目

社会保障制度の持続可能性と、国民の納得感をどのように両立させるかは、日本社会にとって避けて通れない課題です。

与野党が枠を超えて議論する国民会議が、実質的な合意形成と制度改革につながるのかどうか、今後の議論の行方が注目されます。

ソース

毎日新聞
読売新聞
沖縄タイムス
FNN
中日新聞

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