沖縄近海で発生した日本と中国の戦闘機による対峙をめぐり、米国が日本の立場を明確に支持した。この問題は、アジアの主要国である日本と中国の間で約1か月続いている外交的緊張をさらに高める要因となっており、トランプ政権としても初めて公式な見解を示した形だ。

米国防長官と日本の防衛大臣が緊急協議

米国防長官のピート・ヘグセス氏は金曜日、小泉進次郎防衛大臣と電話会談を実施し、12月6日に発生したレーダー照射事件について意見を交わした。

日本の防衛省によれば、問題となった行動は、中国の空母「遼寧」から発進したJ-15戦闘機が、沖縄南東の 国際水域上空 で日本のF-15戦闘機に対し、 約30分もの間、火器管制レーダーを照射し続けた というものだ。

火器管制レーダーとは

これは航空機がミサイルなどの兵器を「いつでも発射できる状態」にする際に使用されるレーダーであり、国際的に極めて挑発的かつ危険な行動とみなされる。
故意か偶発かを問わず、軍事衝突に発展しかねないため、各国が強い懸念を示す行為である。

日本側は同じ日に 2件の別々のレーダー照射 を記録しており、断続的に照射が行われていたことも明らかにしている。

日米の防衛大臣は、「中国の行動は地域の平和と安定に全く寄与しない」という点で一致している。

米軍も実際の行動で日本を支援

米国は外交的な声明だけではなく、軍事行動による“実効的な支持”も示した。

米国務省の声明

米国務省は火曜日、「中国の行動は地域の平和や安定の促進につながるものではない」と指摘し、日米同盟が「これまで以上に強固で揺るぎない」と強調した。

B-52戦略爆撃機による合同飛行

木曜日には、米空軍の B-52戦略爆撃機2機 が、航空自衛隊の F-35およびF-15 と共に日本海上空を飛行し、抑止力を示す武力誇示を実施した。

この行動は、中国とロシアの爆撃機が連携して日本近海で共同哨戒を行い、日本が緊急発進（スクランブル）を強いられた直後に行われており、米国として「日本を守る」という明確なメッセージといえる。

小泉防衛大臣は、ロシアと中国の共同飛行について「明らかに日本への武力誇示であり、深刻な安全保障上の懸念だ」と述べている。

中国は日本の主張を全面否定

一方で中国は、日本側の発表に強い反発を示している。

中国外務省の郭嘉昆報道官は、
「先に意図的な嫌がらせを行い、その後に虚偽情報を流したのは日本側だ」
と述べ、日本の航空機が中国軍の“正当な訓練活動”を妨害したと主張した。

さらに中国は、訓練演習を事前に日本へ通知していたとする音声記録も公開している。

しかし日本側の説明とは大きな隔たりがある。

日本側の反論

小泉防衛大臣は、中国側が日本の駆逐艦に「訓練を行う」という通知こそ行ったが、 具体的な時間や場所は明示されていなかった と説明。

そして何より重大なのは、
「中国戦闘機が約30分間にわたり断続的に火器管制レーダーを照射したという事実」
だと強調した。

背景にある“日中関係の悪化”

今回の緊張は、11月に高市早苗首相が
「中国が台湾へ攻撃を行った場合、日本にとって存立危機事態となり得る」
と発言したことをきっかけに、両国の関係が急速に悪化していた流れも関係している。

「存立危機事態」とは、同盟国などが攻撃を受け、日本の安全が重大な危機に陥る可能性が生じた場合に適用される概念で、集団的自衛権の行使も認められる極めて重要な安全保障判断である。

この発言が中国側の大きな反発を呼び、今回のレーダー照射事件はその延長線上にあるとも言われている。

まとめ

沖縄近海でのレーダー照射事件は、単なる「1つの危険行為」にとどまらず、

• 日中の安全保障上の緊張
• 米国の揺るぎない対日支持
• 中国との認識の大きな相違
  といった複数の問題が複雑に絡み合った重要事案である。

米国が軍事行動を伴う形で日本の立場を後押ししたことで、東アジアの安全保障バランスはさらに注目を集める状況となった。

今後も地域の安定を揺るがす可能性があるため、国際社会からも引き続き注目されるだろう。

ソース

ABC News
Reuters
Japan Times
AsiaNews Network
他、各報道内容より整理

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