今回の掲載では、法律の公布は確認できず、中心は省令と告示です。
特に目立つのは、かつお・まぐろ漁業でのサメの所持ルール見直しと、それに連動する農林水産省告示の改正です。

あわせて、本紙では民事訴訟法改正に対応した郵便法施行規則の改正、バングラデシュ、マーシャル諸島、サモア、フィジー関連の贈与に関する書簡交換、株式会社日新の特定社会基盤事業者指定の解除・再指定などが掲載されました。

公布日は令和8年4月2日です。
施行日は案件ごとに異なり、サメ規制の省令は原則4月2日施行ですが、一部は6月18日施行です。郵便法施行規則改正は、民事訴訟法等改正法の施行日である5月21日施行です。

号外の改正ポイント

今回の号外第79号の中心は、農林水産省令第三十二号「漁業の許可及び取締り等に関する省令の一部を改正する省令」です。
内容は、かつお・まぐろ漁業者が採捕したサメを船上でどう扱うか、そして大西洋条約海域などでの採捕・転載規制をどう整理するか、という実務的な見直しです。

主な改正点は次のとおりです。

• サメのひれを切り離さずに所持する原則について、対象海域の整理が行われました。
• ただし書により、農林水産大臣が別に告示する場合は例外扱いとなります。
• 大西洋条約海域における「うばざめ」の採捕禁止が追加されました。
• 同じく大西洋条約海域で、「ほほじろざめ」の採捕禁止も盛り込まれています。
• 転載規制では、従来の「くろまぐろ」表記の一部が、「大西洋くろまぐろ」へ明確化されました。

ここでいう「転載」は、船から別の船や港に魚を積み替えることです。
官報上では、どの海域で、どの魚種を、どの港で扱えるかをかなり細かく調整しています。
一般読者には地味に見えますが、実際には国際的な資源管理ルールに合わせて、日本の漁業規制を更新した改正と見るのが分かりやすいです。

附則では、この省令は令和8年4月2日施行とされつつ、別表第四の改正規定だけは令和8年6月18日施行とされています。
つまり、全部が同時に動くわけではない点が重要です。

号外に連動する法規的告示

号外では、省令改正とセットで農林水産省告示第四百八十五号も改正されています。
これは、先ほどの省令第62条第2号ただし書にある、「農林水産大臣が別に定めて告示する場合」の中身を具体化するものです。

改正後は、中西部太平洋条約海域、東部太平洋条約海域、インド洋協定海域ごとに、サメの魚体とひれの管理方法がより細かく整理されました。
例えば、

• 同じ袋で保管する
• 縄やワイヤーで結び付ける
• 識別番号を付した札を取り付ける
• 同一魚そうで保管する
• 異なる魚そうで保管する場合は保管場所を示す記録や操業日誌を保存する
• インド洋協定海域では、冷凍保管の扱いも明記する

といった具体策が並んでいます。要するに、「ひれと魚体が別物として流通しないよう追跡可能性を高める」ための管理方法を、海域ごとに示した告示です。

この告示も令和8年4月2日施行です。

政令・省令（本紙）の具体化内容

今回の本紙第1678号でまず重要なのは、総務省令第五十八号「郵便法施行規則の一部を改正する省令」です。
これは、民事訴訟法等の一部改正に合わせて、特別送達に関する認証の根拠条文を修正したものです。

具体的には、郵便法施行規則第16条で参照する民事訴訟法上の送達報告書の条文番号が変更されました。
旧来は民事訴訟法第109条の書面を見ていた部分を、改正後は第100条第1項の書面に合わせる形です。
制度の骨格を変える改正ではありませんが、法改正後の条文ずれを放置しないための整備として意味があります。
施行日は、民事訴訟法等改正法の施行日である令和8年5月21日です。

本紙にはこのほか、対外協力に関する外務省告示がまとまって掲載されています。
主なものは次の5件です。

• 外務省告示第122号
  バングラデシュで、ミャンマーからの避難民向け食料・栄養補助食品へのアクセス改善と、ホストコミュニティの小規模農家向け災害強靱化計画のため、世界食糧計画（WFP）との間で10億5,000万円の贈与に関する書簡交換。
• 外務省告示第123号
  同じくバングラデシュで、避難民の生活環境改善計画のため、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）との間で4億円の贈与に関する書簡交換。
• 外務省告示第124号
  マーシャル諸島共和国で、地域の食料供給強化計画のため、国際移住機関（IOM）との間で2億300万円の贈与に関する書簡交換。
• 外務省告示第125号
  サモア独立国政府に対する贈与で、4億3,600万円。供与期限は令和10年2月29日です。
• 外務省告示第126号
  サモア独立国およびフィジー共和国での子供・若者向け薬物使用防止対策計画のため、国連児童基金（UNICEF）との間で9億9,800万円の贈与に関する書簡交換。

また、国土交通省関係では、国土交通省告示第五百十三号で株式会社日新の特定社会基盤事業者指定を解除し、続く第五百十四号で同社を再指定しています。
対象事業はいずれも、港湾運送事業法第3条第1号の一般港湾運送事業です。
解除日と指定日はともに令和8年4月1日で、官報上は制度上の扱いを切り替えた形になっています。

本紙にはこのほか、駆動補助機付自転車・普通自転車の型式認定番号指定、保安林の指定、都市計画事業の認可、道路供用開始・区域変更なども掲載されています。
いずれも官報上の正式な公示ですが、今回の主要論点としては、制度改正を伴う省令と、国際協力・安全保障関連の告示が中心です。

改正の全体像整理

今回の全体像は、次のように整理すると分かりやすいです。

大枠（号外）
号外第79号では、国際的な漁業資源管理ルールに沿って、サメの所持・採捕・転載ルールを見直す省令改正と、それを実務に落とし込む告示改正が掲載されました。
つまり、「どういう行為を原則禁止・制限するか」と、「例外を認める場合にどのような管理方法を求めるか」がセットで整えられています。

具体化（本紙）
本紙第1678号では、郵便法施行規則の条文整備、国際機関・各国との贈与案件の公示、特定社会基盤事業者の指定関係など、制度の運用や行政実務を具体的に動かす内容が並びました。
こちらは、国民生活に直接広く影響する大型法改正というより、各分野での制度運用を正確に更新する官報掲載が多い印象です。

施行日・経過措置まとめ

加えて、総務省令第五十八号は令和8年5月21日施行です。
農林水産省告示第四百八十五号は4月2日施行です。

影響を受ける主体

今回の官報掲載で主に影響を受けるのは、次の主体です。

• かつお・まぐろ漁業者、漁業会社、船長、転載実務に関わる事業者
  サメの魚体とひれの管理方法、採捕禁止対象、転載条件の見直しが直接関係します。
• 日本郵便や特別送達の実務に関わる関係者、裁判実務の周辺事業者
  条文整理の影響は限定的ですが、制度上の根拠の更新が必要です。
• 外務・国際協力の実施機関
  WFP、UNHCR、IOM、UNICEFなどとの資金協力案件が正式に公示されました。
• 港湾運送分野の事業者
  特定社会基盤事業者の指定・解除は、安全保障推進法制の枠組みと関係します。

よくある疑問（Q&A）

Q1. 今回、法律の公布はありましたか？

官報の範囲では、記事化対象として目立つのは法律公布ではなく、省令と告示です。
号外第79号は農林水産省令と法規的告示が中心で、本紙第1678号も総務省令や各種告示が中心でした。

Q2. サメ規制の改正で何が一番重要ですか？

一番重要なのは、サメの魚体とひれを切り離して不透明に扱うことを防ぐ方向で、保管・識別・記録のルールが具体化された点です。
加えて、うばざめ、ほほじろざめについて大西洋条約海域での採捕禁止が明記されました。

Q3. 郵便法施行規則の改正で、利用者に大きな変更はありますか？

官報上で確認できる範囲では、今回の改正は民事訴訟法改正に伴う条文整備が中心です。
一般利用者の郵便サービス内容が大きく変わるというより、特別送達の制度的な根拠を最新法に合わせたものです。

Q4. 本紙の外務省告示は条約ですか？

厳密には、今回掲載されているのは贈与に関する書簡の交換に関する告示です。
官報上では国際的な取り決めとして重要ですが、掲載文面から確認できるのは書簡交換の概要、公的資金額、署名者です。
官報では確認できない詳細な実施条件もあり得ます。

まとめ

2026年4月2日付の官報で最も注目すべきなのは、漁業分野でのサメ取扱規制の見直しです。
号外では、省令で大枠を修正し、告示で例外時の管理方法まで具体化しました。
一方、本紙では、郵便法施行規則の条文整備、国際協力案件の正式公示、特定社会基盤事業者の指定見直しなど、行政実務を動かす内容が並んでいます。

今回は、広く国民生活全体を変える大型法律の公布日というより、各分野で制度の歯車を正確に合わせた日と言えます。
派手さはありませんが、官報らしい一日です。
少し地味でも、制度はこういう日にきっちり前へ進みます。官報、静かに仕事をしています。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年4月2日付 号外第79号／第1678号）

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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