これは比較可能な 1985 年以降で 最大の落ち込みであり、日本の食料生産体制そのものが揺らぎつつある状況を示しています。

■ 農業の“主戦力”が102万人にまで減少

今回の調査で判明した基幹的農業従事者数は 102万1,000人。
2020年調査（約136万人）から 34万2,000人が減少 し、4人に1人がいなくなったことになります。

基幹的農業従事者とは、

• 自営農業を主な仕事としている
• 農家の中心的な作業者
  を指す「農業のコア人材」です。

この中核層が急速に減るというのは、単なる人数減ではなく 日本の食料生産能力が根本から弱体化している ことを意味します。

■ コメどころ・新潟県でも大幅減少

米生産量で全国トップクラスの新潟県でも、同様の深刻な状況が見られます。

● 農業経営体数

• 2020年：43,502戸
• 2025年：33,702戸
  ➡ 22.6％減少

● 基幹的農業従事者

• 2020年比で 25.1％減

生産拠点が5年で4分の1近く失われていることになります。
米どころですらこれほど厳しい現実に直面しているという事実は、農業全体が抱える構造的な問題の大きさを物語っています。

■ 高齢化という最大の壁 ― 新潟では75%が65歳以上

農水省の分析によると、離農（農業をやめること）が加速した要因として、

• 肥料・燃料などの 資材価格の高騰
• 2023年以降の 記録的猛暑による生産負担・収量悪化
• 農業者の 高齢化による体力的限界

が重なったことが挙げられています。

特に新潟県は、
基幹的農業従事者の 75％が 65 歳以上 という極めて厳しい状況です。

高齢者が主力のまま、農地の維持・米の生産量を確保するのは非常に難しく、
「限界集落」や「耕作放棄地」の増加につながりやすい構造となっています。

■ 若手の新規参入が伸び悩み、耕作放棄地が増加

農業従事者が減る一方で、新規就農者は想定より伸びず、農地を維持するための人材が足りない状態が続いています。

特に課題となるのは以下の点です：

• 収入が安定しづらく、新規参入のハードルが高い
• 農地集約が進まず効率的な運営が難しい
• 天候・市場価格などリスクが大きい
• 技術継承の難しさ

このままでは農業の担い手不足がさらに進み、
国内の食料供給体制を中長期的に維持できない可能性 が高まっています。

■ 米の品質にも陰り ― 新潟の1等米比率が全国平均を下回る

同日発表された「2025年産米の農産物検査結果」では、
米品質に関しても気がかりな数値が示されました。

● 全国平均の1等米比率：76.8%

● 新潟県の1等米比率：75.1%

1等米とは、

• 高温障害による白濁・変色
• 害虫被害の少なさ
• 粒揃いの良さ
  などを満たす“高品質な米”のこと。

新潟が全国を下回った背景には、近年の 猛暑による高温障害 や 作業負担の増加 などが挙げられるとみられます。

「量は確保できても、品質維持が難しくなる」
という課題が現実に起こり始めています。

■ 農業の未来に必要なのは “人材” “技術” “収益性” の再構築

今回のセンサス結果は、単なる数字の変化ではなく 日本の農業の将来を揺るがす重大な警告 です。

特に重要なのは以下の3点です：

1. 人材不足の解消

• 若手が参入しやすい制度改正
• 収益の安定化
• 農業の魅力再発信

2. 省力化・スマート農業の強化

• AI・ドローン・自動走行トラクターの普及
• ICTを活用した農作業負担の軽減
• 高温・害虫に対応できる新品種の開発

3. 地域全体で農業を守る取り組み

• 農地集約・共同経営体の拡大
• 出荷・流通の効率化
• 食料安全保障の観点からの政策強化

日本の農業は、今まさに 持続可能性を再構築する正念場 に立たされています。

■ まとめ

• 農業従事者が 25.1％減 という歴史的な減少
• 新潟県も含め全国で農業経営体が大きく減少
• 高齢化が離農を強力に押し上げている
• 新規就農者の不足で生産基盤が弱体化
• 米の品質にも影響が及び始めている

この問題は、単なる業界ニュースではなく、
私たちの日々の食卓と、日本の食料安全保障に直結する極めて重要なテーマ です。

今後の政府方針、支援策、農業の構造改革に注目する必要があります。

■ ソース

• 農林水産省 2025年農林業センサス
• 各地方紙報道（新潟日報、神戸新聞ほか）
• 農産物検査結果（2025年産米）

投稿 日本の農業従事者が過去最大の25%減 ― 農林業センサスが明かす深刻な現実と“食の未来”への警鐘 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。