2026年度予算案は、一般会計総額122兆3092億円という過去最大の規模です。つまり、この予算案が年度内に成立しない場合、4月1日からの行政運営や各種施策に影響が及ぶ可能性があります。

こうした中、与党は参議院で少数にとどまっています。そのため、予算成立に向けた日程管理だけでなく、暫定予算案の編成という選択肢そのものが現実味を帯びています。

立憲民主党は審議拒否の可能性を示唆、与党は難しい対応を迫られる

立憲民主党は、週明け早々に政府が暫定予算案の編成を表明しなければ、参議院予算委員会などの審議を拒否する可能性があるとしています。これは、予算審議の前提条件として、政府に明確な対応を求める姿勢を示した形です。

一方で、参議院では自民党と日本維新の会の連立与党が過半数の議席を持っていません。そのため、与党は野党への配慮を避けにくい立場に置かれています。

実際に、予算審議の進行は参議院側の協力に大きく左右されます。つまり、政府・与党は年度内成立を目指しながらも、野党との対立が深まれば審議そのものが進まなくなるという窮屈な状況です。

高市首相は訪米中、帰国後に最終判断へ

高市早苗首相は3月19日、ワシントンで日米首脳会談に臨むため渡米しました。そのため、暫定予算案を実際に編成するかどうかの最終判断は、帰国後に政権幹部と協議したうえで行う見通しです。

また、木原稔官房長官は19日の記者会見で、暫定予算案を提出する場合の期限について問われました。しかし、「答えを差し控える」と述べるにとどめました。

この発言は、政府が現時点で表立って方針を断定していないことを示します。しかし、検討そのものは進んでおり、首相帰国後の協議が一段と重要になります。

衆院では3月13日に可決、しかし参院審議の日程は極めて厳しい

2026年度予算案は、3月13日に衆議院本会議で与党の賛成多数により可決されました。予算案の規模は前述の通り、一般会計総額122兆3092億円です。

高市首相は年度内成立に強くこだわりました。その結果、衆議院での審議時間は59時間となり、2000年以降で最短でした。

しかし、参議院では3月16日から審議が始まっています。土日祝日を除くと、年度内成立までに残された審議日数はわずかです。そのため、日程は非常に窮屈になっています。

財務省は内々に準備、暫定予算案の現実味が強まる

ロイター通信によれば、財務省は暫定予算を内々に準備しているとされています。これは、年度内成立が不透明な中で、行政の空白を避けるための備えと受け止められます。

暫定予算とは、本予算が年度開始までに成立しない場合に、政府が一定期間の支出だけを先に認めてもらうための予算です。難しい言葉ですが、簡単に言えば、新年度の行政を止めないためのつなぎ予算です。

そのため、政府・与党が編成可否の検討に入ったことは、単なる観測ではありません。実務面でも、すでに一定の準備が進んでいることがうかがえます。

憲法の「30日ルール」とは何か

予算案には、憲法上の「30日ルール」があります。これは、衆議院を通過した予算案について、参議院が30日以内に議決しない場合、衆議院の議決が国会の議決となるという仕組みです。

今回の予算案は3月13日に衆院を通過しました。そのため、遅くとも4月12日には自然成立することになります。

しかし、ここに大きな問題があります。4月12日に自然成立するとしても、3月末までに成立しなければ4月1日から予算の裏付けがない「予算空白」が生じるからです。つまり、制度上は成立しても、年度初めの行政運営には間に合わない可能性があります。

予算空白をどう防ぐのか、暫定予算案が焦点に

通常、このような場合には暫定予算の編成で対応します。これは、年度初めに必要な支出を確保し、予算空白による混乱を避けるためです。

一方で、高市首相はこれまで、暫定予算の話題に触れること自体を避けてきたとされます。さらに、3月18日の参議院予算委員会でも詳しい言及を避けました。

そのため、政府が正式に暫定予算案へ踏み込むのかどうかが大きな焦点です。こうした中、暫定予算案を出すか出さないかは、単なる技術論ではなく、政権運営の姿勢そのものを映す判断にもなっています。

自民党内にも編成やむなしの見方、野党は生活対策の明記を要求

東洋経済によれば、自民党内でも、「一定期間の暫定予算の編成を余儀なくされる可能性」を認める声が出ています。つまり、与党の内部でも、年度内成立だけに賭けるのは難しいという認識が広がっていることになります。

また、野党側は、暫定予算に原油高騰対策や高校無償化対策も盛り込めば、国民生活への影響は回避できると主張しています。これは、単に予算をつなぐだけでなく、物価や教育といった生活に直結する政策も盛り込むべきだという考えです。

さらに、与党が参議院で少数である以上、野党の要求を完全に無視するのは簡単ではありません。そのため、暫定予算案の中身も含めて、今後の調整は難航する可能性があります。

帰国後の首相判断が最大の焦点に

現時点で最大の焦点は、高市首相が帰国後にどのような判断を下すのかです。暫定予算案の編成を表明すれば、予算空白を避けるための具体的な道筋が見えます。

しかし、表明が遅れれば、立憲民主党が示唆する審議拒否の可能性が現実味を帯びます。その結果、参議院での審議はさらに不安定になります。

実際に、今回の問題は日程だけの話ではありません。過去最大規模の2026年度予算案を、少数与党がどう成立へ導くのかという国会運営の問題であり、同時に4月1日以降の行政と国民生活をどう支えるのかという実務の問題でもあります。

2026年度予算案をめぐる攻防は新年度入り直前まで続く見通し

2026年度予算案は、衆議院では可決しました。しかし、参議院では与党が少数であり、審議日程も極めて限られています。

そのため、政府・与党が暫定予算案の検討に入ったことは、新年度に向けた危機管理として避けにくい対応といえます。一方で、野党はその判断を迫る構えを強めています。

つまり、2026年度予算案をめぐる攻防は、首相の帰国後に一気に緊迫する可能性があります。予算空白を回避できるのか、それとも暫定予算案の編成に踏み切るのか。今後の動きが注目されます。

ソース

BBC
ロイター通信
東洋経済

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原油高騰への中期対応を自民党が提起　中東情勢緊迫で日本経済への影響拡大

米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、原油高騰が世界市場で続いています。
こうした中、自民党の小林鷹之政調会長は2026年3月5日の記者会見で、短期対応だけでなく中期的な対策が必要だとの認識を示しました。

原油価格の上昇は、日本の物価や景気に直接影響します。
さらに、日本はエネルギーの大半を輸入に依存しているため、影響は非常に大きいと考えられます。

つまり、今回の問題は単なる市場変動ではありません。
中東情勢の緊迫化と原油高騰が、日本経済全体のリスクとして浮上しているという点が重要です。

中東情勢の緊迫化が原油高騰の背景

今回の原油高騰の直接のきっかけは、2026年2月28日に始まった米国とイスラエルによるイランへの大規模攻撃です。
この軍事衝突は中東全域の緊張を急速に高めました。

特に問題となっているのが、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態です。
この海峡は世界の石油輸送の要衝であり、ペルシャ湾の原油輸出の大半がここを通過します。

そのため、海峡の通行が滞るだけで原油市場は大きく動きます。
実際に今回の情勢悪化を受け、原油市場は急激に反応しました。

原油市場の急騰と供給混乱

ロイター通信によると、北海ブレント原油先物は一時1バレル83ドル台まで上昇しました。
市場では供給不安が急速に広がっています。

さらに、湾岸地域では具体的な供給障害も発生しています。
例えばイラクは、輸出ルート不足の影響で日量約150万バレルの減産を余儀なくされました。

また、世界最大級のLNG輸出国であるカタールは、
LNG輸出の不可抗力条項を発動しました。

不可抗力条項とは、戦争や災害などの非常事態で契約履行が困難になった場合に、
企業が供給義務を一時停止できる契約上の規定です。

つまり、石油だけでなく天然ガス市場にも混乱が広がっている状況です。

日本のエネルギー構造と原油高騰の影響

日本経済は、原油高騰の影響を非常に受けやすい構造を持っています。
理由はエネルギーの輸入依存度の高さです。

日本は原油の9割以上を輸入に依存しています。
さらにその7〜8割がホルムズ海峡を通過する中東産原油です。

つまり、ホルムズ海峡の混乱は、日本のエネルギー供給の根幹に直結します。

政府関係者はロイターの取材に対し、
「1バレル80ドルを超えると日本経済は景気後退のリスクが出てくる」と指摘しています。

ガソリン価格上昇の可能性

エネルギー価格の上昇は、生活コストにも直結します。
特にガソリン価格への影響が懸念されています。

野村総合研究所は、ホルムズ海峡が完全封鎖された場合の試算を公表しました。
その試算によると、ガソリン価格は約3割上昇する可能性があります。

その結果、全国平均のレギュラーガソリン価格は
1リットル200円を超える可能性があるとされています。

これは家計だけでなく、物流や製造業にも影響します。
つまり、原油高騰は日本経済全体のコスト上昇につながる問題です。

与党と経済界が危機感を共有

こうした状況を受け、自民党も危機感を強めています。

小林鷹之政調会長は記者会見で次のように述べました。

「既に原油価格が上がっており、適切に対応する」

さらに、次のように強調しました。

「目の前の対応に当たっている政府をサポートする。政権与党として、少し先のリスクも勘案しながら連携して対応したい」

つまり、政府と与党が連携し、
中期的な原油高騰対策を検討する姿勢を示した形です。

また、日本商工会議所の小林健会頭も記者会見を行いました。
経済界からも、日本経済への影響を懸念する声が広がっています。

国会でも議論　補正予算の可能性

国会でも原油高騰への対応が議論されています。
3日の衆院予算委員会では、野党が政府に対策を求めました。

これに対し、高市早苗首相は次のように答弁しました。

「現時点では原油やLNG価格の動向、エネルギー価格の変動が物価に与える影響をよく見ていくことが先決」

一方で、問題が長期化した場合については
補正予算編成の可能性を否定しませんでした。

首相は

「可能性としてはゼロではない」

と述べ、状況次第で追加の経済対策を検討する考えを示しました。

株式市場にも広がる影響

原油高騰と中東情勢の緊迫化は、金融市場にも影響しています。

東京株式市場では、日経平均株価が3日連続で大幅下落しました。
特に2日間で下落幅が2500円を超える場面もありました。

これは投資家がリスク回避姿勢を強めているためです。
つまり、市場も今回の原油高騰を深刻な経済リスクと見ています。

政府のエネルギー対策

政府はすでに対策を開始しています。
経済産業省は

「イラン情勢を踏まえたエネルギー対策本部」

を設置しました。

この組織は、エネルギー供給や価格への影響を分析し、
政府全体の対応を調整する役割を担います。

また、高市首相は今月予定している
米国のトランプ大統領との会談にも言及しました。

首相は

「イランの問題についても率直に話をしてくる」

と述べ、外交面での対応にも意欲を示しました。

原油高騰問題の今後

今回の原油高騰は、単なる市場変動ではありません。
中東の軍事衝突が直接引き起こしたエネルギー危機です。

そのため、短期間で収束する保証はありません。
むしろ長期化する可能性も指摘されています。

こうした中、日本政府は
外交・エネルギー・経済政策を総動員する必要があります。

つまり、原油高騰への対応は日本の経済安全保障そのものと言える状況です。

ソース

ロイター通信
毎日新聞
読売新聞
神戸新聞
デイリースポーツ
アルジャジーラ
日本商工会議所発表
政府関係者発言
野村総合研究所試算

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自民党、立憲民主党に「社会保障国民会議」参加を正式打診　消費税減税と給付付き税額控除を議論へ

日本の社会保障と税制改革を巡る議論が、新たな局面に入りました。
自民党が立憲民主党に対し、「社会保障国民会議」への参加を正式に打診したためです。

この会議では、消費税減税や給付付き税額控除の制度設計が主要テーマとなります。
一方で、野党各党の姿勢には温度差があり、超党派の議論が実現するかが焦点になっています。

さらに、会議は夏前の中間とりまとめを目標にしています。
そのため、与野党がどこまで参加を広げられるかが、日本の社会保障改革の議論の正統性を左右する重要なポイントになります。

自民党が立憲民主党へ正式打診

2026年3月4日、自民党の小林鷹之政調会長は、
立憲民主党の徳永久志政調会長と会談しました。

その場で小林氏は、超党派の「社会保障国民会議」への参加を正式に要請しました。
この会議では、次のようなテーマを議論します。

• 消費税減税のあり方
• 給付付き税額控除の制度設計
• 社会保障制度と税制の関係

しかし、立憲民主党は即答を避け、回答を保留しました。
同党は今後、中道改革連合や公明党などと協議したうえで判断する方針です。

首相答弁の訂正を経て正式打診へ

この問題を巡っては、すでに一度混乱が起きていました。

2月26日の参議院本会議で、
高市早苗首相は、
立憲民主党にも国民会議への参加を呼びかけたと答弁しました。

しかし、その後に首相は、
「他党と誤認していた」と訂正する場面がありました。

つまり今回の打診は、
その経緯を踏まえた正式な参加要請という位置づけになります。

国民会議の初会合と現在の参加状況

社会保障国民会議は、2月26日に首相官邸で初会合が開かれました。

この会合には次の関係者が出席しました。

• 高市首相
• 関係閣僚
• 自民党幹部
• 日本維新の会の幹部

しかし、野党からの参加は限定的でした。
実際に参加したのは「チームみらい」のみです。

こうした状況から、政府・与党は野党の参加拡大を模索しています。

参加条件と議論の前提

政府と自民党は、国民会議の参加条件を明確にしています。

主な条件は次の2点です。

1. 消費税が社会保障の重要な財源であるとの認識を持つこと
2. 給付付き税額控除の導入に賛同すること

ここでいう給付付き税額控除とは、
所得税などの税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。

つまり、低所得層には税の軽減に加えて給付も行う仕組みです。
欧米では貧困対策として広く導入されています。

一方で、消費税廃止を主張する政党は対象外となりました。

実務者協議も開始

議論を進めるため、3月3日から実務者協議も事実上スタートしました。

参加しているのは次の3党です。

• 自民党
• 日本維新の会
• チームみらい

会議では、週1回のペースでヒアリングを行う方針が確認されました。
専門家や関係者から意見を聞きながら制度設計を進める予定です。

公明党も参加を検討

与党内でも動きが出ています。

竹谷とし子代表が率いる公明党は、
与党側から正式な参加要請を受けたと明らかにしました。

竹谷氏は次のように述べています。

「参加する方向で検討している」

つまり、公明党が参加すれば、
与党内での議論の幅が広がる可能性があります。

各党の温度差

しかし、野党の反応は一様ではありません。

小川淳也代表（中道改革連合）は、
政府・与党の姿勢を批判しました。

小川氏は、
2026年度予算案の審議を急ぐ姿勢が問題だと指摘しています。

そのうえで、
「極めて大きなマイナス要因だ」と述べました。

一方、柔軟な姿勢を示す政党もあります。

玉木雄一郎代表（国民民主党）は、次のように発言しました。

「こちらの意見を踏まえた会議になるのであれば、
参加を拒否するものではない」

つまり、条件次第で参加する可能性を示唆しています。

議題は消費税ゼロと給付付き税額控除

国民会議の最大のテーマは、消費税と社会保障の改革です。

具体的には次の政策が議論されます。

• 飲食料品の消費税率を2年間ゼロにする方針
• その後の給付付き税額控除の導入

これは、
高市首相が衆院選で掲げた公約でもあります。

つまり、国民会議は単なる検討会ではありません。
実際の政策実現に直結する議論の場になります。

与野党参加が議論の正統性を左右

政府は、幅広い政党の参加を目指しています。

なぜなら、社会保障と税制は
国家の根幹を左右する制度だからです。

もし与党中心の会議にとどまれば、
政策の正統性が問われる可能性があります。

そのため、今回の立憲民主党への正式打診は、
議論の枠組みを広げる重要な動きといえます。

今後の焦点

今後の焦点は大きく3つあります。

1. 立憲民主党が参加するかどうか
2. 公明党や国民民主党などの最終判断
3. 夏前の中間とりまとめの内容

これらの結果によって、
日本の消費税政策と社会保障改革の方向性が見えてくる可能性があります。

こうした中、社会保障国民会議が
本当に超党派の議論の場になるのかが問われています。

ソース

読売新聞
毎日新聞
FNNプライムオンライン
立憲民主党公式サイト
沖縄タイムス
下野新聞
各社報道まとめ

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2026年度から高校授業料の無償化を拡充します。
就学支援金の受給に必要だった所得制限を撤廃します。

さらに、私立高校への支給額を引き上げます。
4月からの施行を目指します。

あわせて、公立中学校の1学級あたりの上限人数を40人から35人へ引き下げる法案も閣議決定しました。
教育費負担の軽減と教育環境の改善を同時に進める方針です。

背景

現在の高校無償化制度では、公立高校の授業料に相当する年額11万8800円を支給しています。

私立高校に通う世帯年収約590万円未満の場合は、加算を含めて年39万6000円を支援しています。

しかし、この制度には所得制限がありました。
そのため、中間所得層の一部は対象外となっていました。

こうした中、与党内で制度拡充の議論が進みました。
高校無償化の所得制限撤廃が大きな政策テーマとなりました。

詳細

今回の改正では、所得制限を完全に撤廃します。
つまり、世帯年収に関係なく支給対象となります。

私立高校への支給額は、加算分を含めて年45万7200円に引き上げます。
この水準は、私立高校の全国平均授業料を基準に設定しました。

文部科学省の試算では、新たに加算対象となる生徒は約80万人に上ります。
高校無償化の所得制限撤廃により対象は大幅に拡大します。

仕組み・分析

今回の改正の土台は、自民党、日本維新の会、公明党の3党合意です。

3党は2025年10月29日の実務者協議で制度設計をまとめました。
私立全日制の上限は45万7000円です。

私立通信制は33万7000円としました。
財源は約6000億円と説明しています。

合意文書には、既存の教育財源に頼らない恒久財源の確保を明記しました。
そのため、持続可能性も重視しています。

高校無償化の所得制限撤廃は財政規模の大きい政策転換です。

今後の影響

東京都は2024年度から先行して所得制限を撤廃しています。
上限は年48万4000円です。

大阪府も段階的に無償化を拡大しています。
2026年度には全学年へ広げる方針です。

一方で、私立高校の志望者が増加傾向にあります。
公立高校の振興策が課題となります。

さらに、授業料の便乗値上げへの対策も必要です。
3党は制度運用を検証する枠組みを設けるとしています。

つまり、高校無償化の所得制限撤廃は家計支援だけでなく、学校間の競争環境にも影響を与えます。

課題・展望

高校無償化の所得制限撤廃は、教育の機会均等を強化します。
しかし、財源確保は継続的な課題です。

また、公立高校の定員割れ問題への対応も不可欠です。
地域間格差の是正も求められます。

そのため、制度の効果検証が重要になります。
単なる無償化ではなく、教育の質向上につなげることが鍵です。

今後の国会審議での議論が注目されます。

ソース

・47news
・沖縄タイムス
・東京新聞
・日本経済新聞
・公明党公式サイト
・読売新聞

投稿 高校無償化の所得制限撤廃を閣議決定｜私立45万7200円へ拡充・対象約80万人増 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

1. 24日から衆参で代表質問開始、消費税・憲法改正・国民会議が論点（出典：日本経済新聞・日テレNEWS・TBS NEWS DIG）

• 24日から高市首相の施政方針演説に対する代表質問が衆参両院で開始。26日まで3日間行われる
• 24日は衆院で中道改革連合の小川淳也代表、自民党の鈴木俊一幹事長、日本維新の会の中司宏幹事長が質問に立つ
• 25日は国民民主党に加え、初めて衆院で参政党とチームみらいが代表質問に臨む
• 主要論点は「責任ある積極財政」の持続可能性、消費税2年間ゼロの制度設計、憲法改正の具体的な条文と中身、日中関係の緊張など
• 消費税減税をめぐる超党派の「国民会議」の設置についても論戦が交わされる見通し

2. 予算3月中成立に向け審議日程が焦点（出典：東京新聞・FNNプライムオンライン）

• 与党筆頭理事は「3月13日に衆院通過」を提案し、審議時間は計58時間と伝えた
• 中道改革連合の長妻昭氏はこれを即座に拒否し、十分な審議時間の確保を要求
• 27日から予算委員会で本格審議に入るが、年度内成立には日程が逼迫している

3. 維新・中司幹事長が「核共有」「9条2項削除」について質問予定（出典：日テレNEWS）

• 維新の会の中司宏幹事長が代表質問で、連立与党として主張する核共有や憲法9条2項の削除について政府の見解をただす方針
• 高市首相がどこまで踏み込んだ答弁を行うかが注目される

4. 小川代表が「巨大与党」への牽制と国会運営のあり方を追及へ（出典：日テレNEWS）

• 中道改革連合の小川代表は代表質問で「巨大与党となった今、国会運営はどうするのか」と追及する構え
• 消費税減税の制度設計は全面公開の国会で議論すべきと主張し、超党派の「国民会議」での密室議論に反対する姿勢

経済

1. 東京市場は天皇誕生日の祝日で休場、週明けの相場展開に注目（出典：日本経済新聞）

• 23日は天皇誕生日の祝日のため東京株式市場は休場
• 前営業日（20日）は日経平均が642円安の5万6825円とイラン情勢で反落しており、週明け24日の相場に注目
• 26日の米イラン核協議（ジュネーヴ）の結果が今後の市場を大きく左右する見通し

2. 消費税2年間ゼロの制度設計、代表質問で野党が追及へ（出典：日本経済新聞・TBS NEWS DIG）

• 飲食料品の消費税2年間ゼロについて、野党各党が「財源確保の具体策」や「事業者負担の軽減策」をただす方針
• 「夏前に中間取りまとめ」としている政府方針に対し、実現可能性を問う声が高まっている
• 社会保障と税の一体改革の全体像を示すよう求める意見も

3. 長期金利上昇と積極財政の関係、市場が注視（出典：日本経済新聞）

• 高市政権の積極財政路線を背景に長期金利が上昇傾向を維持
• 多年度予算の導入など新たな財政フレームワークが市場にどう評価されるかが焦点
• 日銀の金融政策正常化との複合要因として引き続き注視される

4. イラン情勢緊迫化で原油価格上昇、日本経済への影響懸念（出典：ロイター・FNNプライムオンライン）

• トランプ政権のイラン「2段階攻撃」検討報道で原油先物価格が上昇
• 日本のエネルギー輸入コスト増加につながり、物価高対策との整合性が問われる
• ペルシャ湾の航行リスクが高まれば日本の原油輸入に直接的な影響

社会

1. 東京スカイツリーでエレベーター緊急停止、乗客20人が5時間半閉じ込め（出典：毎日新聞・読売新聞）

• 22日午後8時20分ごろ、東京スカイツリーのエレベーターが急降下し、地上約30メートルで緊急停止
• 乗客20人がエレベーター内に閉じ込められ、約5時間半後の午前2時ごろに全員救助された
• この影響で約1,200人が展望台などで足止めとなり、周辺は一時騒然
• 東京スカイツリーは23日に安全確認のため臨時休業。エレベーターの総点検を実施し、23日の入場チケット購入者には払い戻しを行う

2. 大阪マラソン2026開催、ジブチのハッサン選手が大会新記録で優勝（出典：ウィキニュース）

• 22日に大阪マラソン2026が開催。優勝はジブチのイブラヒム・ハッサン選手で2時間5分20秒の大会新記録
• 日本人選手の山下一貴選手は全体6位で2時間6分18秒（日本人2位）
• 吉田響選手は2時間9分34秒で34位。途中脱水症状を起こしたが意識はあった

3. 千葉・睦沢町の住宅火災、焼け跡から3遺体――小学生女児2人と祖母か（出典：テレビ朝日・毎日新聞・産経新聞）

• 22日未明に発生した千葉県睦沢町の住宅火災で、焼け跡から最終的に3人の遺体が見つかった
• 連絡が取れない小学3年・小学1年の女児2人と祖母（65）の可能性が高いとみられている
• 祖父（71）と母親（33）はけがをして病院に搬送。父親は外出中で無事だった

4. 岡山「はだか祭り」搬送者のうち3人が依然重体（出典：テレビ朝日・日本経済新聞）

• 21日夜の西大寺会陽（はだか祭り）で搬送された6人のうち40〜50代の男性3人が依然として意識不明の重体
• 約1万人の裸衆が「宝木」を奪い合う中での事故。過去に2007年にも参加者1人が死亡
• 500年以上の歴史を持つ国の重要無形民俗文化財の安全対策が課題に

国際

1. トランプ政権、イランへ「2段階攻撃」を検討――限定攻撃→体制転換（出典：テレビ朝日・FNNプライムオンライン・毎日新聞）

• ニューヨーク・タイムズは22日、トランプ大統領がイランに対し2段階攻撃を検討と報道
• 第1段階：革命防衛隊本部・核施設・弾道ミサイル施設への限定的攻撃を近日中に実施
• 第2段階：要求に応じなければ最高指導者ハメネイ師の体制打倒を目的とした大規模攻撃を年内にも実施
• トランプ大統領は18日にホワイトハウス戦況司令室で統合参謀本部議長やCIA長官と協議を行った
• 26日にジュネーヴで米イラン核協議が予定されており、この結果が軍事行動の最大の分岐点

2. 中東にはすでに米空母2隻と駆逐艦が集結（出典：テレビ朝日・BBC）

• 空母エイブラハム・リンカーン（アラビア海）とジェラルド・フォードの2隻が中東海域に展開
• 一部の艦船はすでにイランを攻撃可能な射程内に位置
• BBCの検証チームは衛星画像から少なくとも15機のステルス戦闘機がバーレーンの基地に到着した様子を確認

3. イラン外相「2〜3日以内に合意案を提示し交渉開始できる」（出典：FNNプライムオンライン・ロイター）

• イランのアラグチ外相は外交解決の意欲を示し、「今後2〜3日で合意案をまとめる」と発言
• 一方で「米軍基地は正当な標的になる」と軍事面での警告も維持
• 26日のジュネーヴ協議が外交と軍事の分岐点に

4. 英アンドルー元王子が19日に逮捕、国王が声明発表（出典：ELLE Japan）

• 英国のアンドルー元王子が2月19日にサンドリンガムハウスの敷地内で逮捕された
• 国王チャールズ3世は逮捕を受けて声明を発表
• キャサリン皇太子妃が21日に公の場に姿を見せ、英王室の団結を示した

スポーツ

1. ミラノ・コルティナ冬季五輪が閉幕、日本は冬季史上最多24メダル（出典：産経新聞・スポーツニッポン・日本経済新聞）

• 22日（日本時間23日未明）、イタリア・ベローナの世界遺産「アリーナ・ディ・ベローナ」で閉会式が行われ、17日間にわたる大会が閉幕
• 日本選手団は金5、銀7、銅12の計24個のメダルを獲得。冬季1大会最多記録を大幅更新
• 金5個は1998年長野大会と並び歴代最多タイ。国別メダルランキングは世界5位
• 閉会式の旗手は坂本花織（フィギュア女子銀）と森重航（スピードスケート）

2. 大阪マラソン2026が開催（出典：ウィキニュース）

3. 次回2030年大会はフランス・アルプスで開催（出典：日本経済新聞）

• 次回冬季五輪は2030年にフランス・アルプス地域で開催される
• ミラノ・コルティナ大会のパラリンピックは3月6日に開幕

4. ミラノ五輪・国別メダルランキング最終結果（出典：スポーツニッポン）

エンタメ

1. 松尾スズキの新作ミュージカル「クワイエットルームにようこそ The Musical」配信開始（出典：PR TIMES）

• 松尾スズキの新作ミュージカル「クワイエットルームにようこそ The Musical」の配信が2月23日から3月8日までの2週間限定で開始
• 収録は2026年1月26日にTHEATER MILANO-Zaで行われた
• 視聴チケットは3,900円（税込）

2. 本田望結が「CA」風の黒スーツ＆スカーフ姿を披露（出典：中日スポーツ）

• フィギュアスケーターで女優の本田望結が黒スーツ＆スカーフ姿の「CA」ショットをSNSに投稿
• 大人っぽいスタイルにファンから「美しすぎる」と反響

3. カズレーザーが売れる前の生活を回想「今は潤っています」（出典：テレビ朝日）

• お笑いコンビ・メイプル超合金のカズレーザーが売れる前の暮らしを番組で振り返った
• 「今は潤っています」と現在の充実ぶりを語り、話題に

4. 2月22日は「猫の日」、猫関連ブランドが周年企画を展開（出典：PR TIMES）

• 2月22日の「猫の日」にあわせ、猫関連ブランドが続々と企画を展開
• 京都・丹後の工場で織り上げた猫用蝶ネクタイ「ÉCLAT BOW」が発売されるなど話題に

科学・技術

1. 東京スカイツリーのエレベーター事故、安全システムの検証へ（出典：毎日新聞）

• スカイツリーのエレベーターが急降下し地上約30mで緊急停止するという前例のない事故が発生
• 高さ634mの電波塔を支えるエレベーターシステムの安全性が根本から問い直される事態
• 23日に全エレベーターの総点検を実施。停止原因の究明と再発防止策の策定が急務

2. 東マレーシアでM7.1の深発地震、津波なし（出典：USGS）

• 23日、東マレーシア・ボルネオ地域でマグニチュード7.1の深発地震が発生
• 津波の心配はないと発表されたが、地震活動のモニタリングは継続
• 日本への津波の影響もなし

3. ミラノ五輪閉会式は世界遺産で初開催、持続可能な大会運営モデル（出典：産経新聞・日本経済新聞）

• 閉会式のベローナ円形闘技場は世界遺産での五輪式典開催として史上初
• 大会全体で既存施設と仮設施設を最大限活用し、新設を最小限に抑えた持続可能モデルを実現
• チケット販売数は約130万枚、全体の約90%に達した

4. 高市首相の「17の戦略分野」投資、3月にロードマップ提示へ（出典：読売新聞・毎日新聞）

• 施政方針演説で表明した宇宙・コンテンツ・創薬など17分野への多年度投資について、3月にロードマップが提示される
• 危機管理投資と成長投資を明確に区分する新たな財政フレームワーク
• 代表質問で野党がこの実効性と財源を追及する見込み

投稿 2026年2月23日 日本の最新ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

日本の野党と消費税国民会議構想

日本の野党が、消費税国民会議構想に強く反発しています。
高市早苗首相が提案した税制協議の枠組みをめぐり、与野党の溝が広がっています。

この問題は、消費税減税と還付型税額控除の行方を左右する重要な局面です。
今後の税制設計と財政運営に直結するため、政治・経済の両面で注目が集まっています。

消費税国民会議構想とは何か

高市首相は、消費税と給付付き税額控除を議論する超党派の「国民会議」設置を提案しました。
しかし、野党各党はその参加条件に疑問を呈しています。

小林鷹之自民党政調会長は木曜と金曜に各党と会談しました。
その際、給付付き税額控除制度への前向き姿勢が参加条件だと強調しました。

野党側の反発の内容

中道改革同盟幹部は、「一部政党が排除されるなら国民会議とは言えない」と述べました。
同党政調会長の岡本充功氏も慎重姿勢を示しました。

チームみらいの安野貴博代表は参加意向を示しました。
一方で、他党は反発を強めています。

参政党の神谷宗幣党首は、自民党が同党参加を拒否したと主張しました。
この動きを「非常に不誠実」と批判しています。

日本共産党の田村智子委員長は、「志を同じくする人だけで構成すべきではない」と述べました。

つまり、消費税国民会議構想は開始前から参加条件を巡る対立に直面しています。

消費税減税と還付型税額控除の比較

高市首相は施政方針演説で、食料品と飲料への8％消費税を2年間停止すると誓約しました。
夏までに中間結論を出し、関連法案を提出する方針です。

この2年間の税停止は、恒久的な還付型税額控除制度までの橋渡しと位置付けます。
自民党は2月8日の選挙で316議席を獲得しました。

還付型税額控除は、所得税控除と現金給付を組み合わせる制度です。
日本では初めての仕組みとなります。

片山さつき財務相は、この制度を「革命的」と表現しました。
凍結期間は「最長2年」と説明しています。

あるシンクタンク試算では、制度費用は約3,000億円です。
対象は年収約280万円以下の約90万世帯です。

一方で、消費税凍結の費用は年間約5兆円に上ります。
財政規模は桁違いです。

エコノミストの見方

明治安田総合研究所の小玉祐一チーフエコノミストは慎重な見解を示しました。
「効果はおそらく1年程度にとどまる」と述べています。

つまり、消費押し上げ効果は一時的と見る専門家もいます。
そのため、持続的な経済対策かどうかが議論の焦点です。

IMFの警告と財政リスク

国際通貨基金（IMF）は、日本に消費税完全廃止を避けるよう促しました。
第4条協議声明で明確に警告しています。

IMFは、的を絞らない減税は財政余力を損なうと指摘しました。
一方で、適切設計の還付型税額控除は有効と認めています。

日本では公的債務の借入コスト上昇が見込まれます。
さらに高齢化により社会保障費が増加しています。

こうした中、消費税国民会議構想は国民的支持と財政健全性の間で揺れています。

今後の焦点

夏に向けて、税制の中間結論が示される予定です。
しかし、野党の参加姿勢次第で議論の形は変わります。

一方で、財政負担の大きさも無視できません。
政治判断と経済合理性の両立が問われています。

消費税国民会議構想は、日本の税制の転換点になる可能性があります。
今後の展開が注目されます。

投稿 日本の野党が消費税国民会議構想に反発｜高市首相の税制協議と財政リスクを徹底解説 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

1. 24日から代表質問開始、与党は「予算3月中成立」へ審議短縮を模索（出典：東京新聞・FNNプライムオンライン）

• 連休明けの24日から衆参両院で高市首相の施政方針演説に対する代表質問を実施。26日まで3日間行われる
• 与党筆頭理事（自民党）は中道改革連合の長妻氏に「3月13日に衆院通過」を提案し、審議時間は計58時間と伝えた
• 長妻氏はこれを即座に拒否。野党側は充実した審議を求め、与野党の攻防が本格化
• 27日から予算委員会が始まり、2026年度予算案の実質審議に入る。衆院選の影響で予算案提出が約1カ月遅れとなったため、年度内成立には日程が極めて逼迫

2. 維新・吉村代表「与党の質疑時間を削減し、審議を集中させるべき」（出典：FNNプライムオンライン）

• 連立与党・日本維新の会の吉村代表は「与党なんだから直接首相に聞けばいい」と述べ、予算委での与党の質疑時間削減を主張
• 「国民生活を考えれば年度内成立の方がいい」と強調
• 審議時間の短縮と充実のバランスが今後の焦点

3. 野党各党が「丁寧な国会審議」を要求、国民民主・玉木代表も注文（出典：FNNプライムオンライン）

• 国民民主の玉木代表は「衆院は圧倒的多数だが、参院は決選投票になるくらい」と指摘し、丁寧な運営を求めた
• 中道改革連合の小川代表も「慎重かつ丁寧な審議は譲れない」と表明
• 参政党の神谷代表は「国益を果たすなら協力する。政策次第だ」と是々非々の姿勢

4. 高市首相「白紙委任を得たつもりはない」、第2次内閣発足会見を振り返り（出典：日本経済新聞）

• 高市首相は18日の記者会見で「白紙委任を得たつもりはない」と慎重な姿勢を見せた
• 日米首脳会談ではレアアースを含む海洋鉱物資源の共同開発を議題とすると表明
• 「日米の経済安全保障をさらに強化していきたい」と述べた

経済

1. 東京市場は3連休で休場、週明け24日からの動向に注目（出典：日本経済新聞・株探ニュース）

• 22日は天皇誕生日を含む3連休（21〜23日）で東京株式市場は休場
• 前営業日（20日）は日経平均が642円安の5万6825円と反落。イラン情勢緊迫化が主因
• 週明け24日は米イラン協議（26日ジュネーヴ）の行方や代表質問の内容が相場を左右する

2. 任天堂スイッチ2好調も株価は上場来高値から4割下落（出典：東洋経済オンライン）

• スイッチ2は国内で想定を上回る売れ行きで好スタート
• しかし株価は昨年8月の上場来高値から約4割下落しており、複数の懸念が重なった
• 為替リスクとソフトラインアップの充実が株価回復の鍵

3. パナソニックHD、新サービス「ウミ」開発断念と2度目の下方修正（出典：東洋経済オンライン）

• パナソニックHDが個人向け新サービス「ウミ」の開発断念を発表
• 希望退職者数の増加で今期2度目の下方修正に踏み切った
• 構造改革の進捗と新規投資のバランスが課題

4. 長期金利上昇が継続、積極財政路線への市場の視線（出典：日本経済新聞）

• 高市政権の「責任ある積極財政」路線への転換を背景に、長期金利が上昇傾向を維持
• 「インフレ・円安・財政悪化リスク」を指摘する声がある一方、「成長投資が長期的に財政を改善する」との反論も
• 日銀の金融政策正常化との複合要因として市場は注視

社会

1. 岡山「はだか祭り」西大寺会陽で参加者3人が意識不明の重体、6人搬送（出典：テレビ朝日・日本テレビ・日本経済新聞）

• 21日夜、岡山市東区の西大寺観音院で行われた奇祭「西大寺会陽（はだか祭り）」で参加者6人が病院に搬送され、うち40代〜50代の男性3人が意識不明の重体
• 約1万人の裸衆が福を呼ぶとされる「宝木（しんぎ）」を奪い合う激しい争奪戦の最中に事故が発生
• 参加者の目撃証言で「目の前で倒れている方がいた」との報告あり。3人がどの場所にいたかは不明
• 500年以上の歴史があり国の重要無形民俗文化財。2007年にも参加者1人が下敷きとなり死亡している

2. 千葉県睦沢町で住宅火災、焼け跡から3人の遺体――小学生女児2人と祖母か（出典：テレビ朝日・毎日新聞・産経新聞）

• 22日午前3時ごろ、千葉県睦沢町岩井の木造2階建て住宅が全焼し、焼け跡から3人の遺体が発見された
• 住宅には6人家族が暮らしており、小学3年と1年の女児2人と祖母（65）の計3人と連絡が取れなくなっている
• 祖父（71）と母親（33）はけがをして病院に搬送。父親（37）は外出中で無事
• 消防車10台以上が出動し約2時間半後に鎮火。警察が遺体の身元確認を急いでいる

3. 千葉県で飲酒運転や危険運転の逮捕相次ぐ（出典：千葉県警察）

• 22日、市原市でアルコールの影響で対向車線に進出し対向車に衝突した62歳の男を危険運転致傷で逮捕
• 市川市では午前4時に酒酔い状態で運転していた26歳の会社員を逮捕
• 木更津市でも酒気帯び運転で4人にけがを負わせた37歳の男が逮捕。飲酒運転の取り締まりが続く

4. 成田市で建物火災、1人死亡（出典：千葉県警察）

• 22日午後8時すぎ、千葉県成田市久米野で建物火災が発生し、1人が死亡
• 詳しい出火原因は調査中

国際

1. トランプ政権、イランに「2段階攻撃」を検討――限定攻撃＋体制転換（出典：テレビ朝日・FNNプライムオンライン・毎日新聞・ロイター）

• ニューヨーク・タイムズは22日、トランプ大統領がイランに対し「2段階の攻撃」を検討していると報道
• 第1段階：革命防衛隊本部、核施設、弾道ミサイル施設などを標的とした限定攻撃を近日中に実施
• 第2段階：イランが要求に応じない場合、最高指導者ハメネイ師の体制を打倒する大規模攻撃を年内にも実施
• トランプ大統領は18日にホワイトハウス戦況司令室で統合参謀本部議長やCIA長官と攻撃計画について協議
• 26日にスイス・ジュネーヴで米イラン協議が予定されており、合意に至らなければ数日以内に限定攻撃が行われる可能性

2. 米軍、空母2隻でイランを包囲する態勢（出典：テレビ朝日・テレビ東京BIZ）

• 空母エイブラハム・リンカーン（アラビア海）とジェラルド・フォード（ペルシャ湾方面へ移動中）の2隻態勢
• 一部の艦船はすでにイランを攻撃可能な射程内にいると指摘されている
• 中東情勢の緊迫化は原油価格や世界の株式市場に大きな影響

3. イラン外相「2〜3日で合意案を提示できる」と外交解決に意欲（出典：テレビ東京BIZ・ロイター）

• イランのアラグチ外相は「今後2〜3日で合意案をまとめ、アメリカ側に提示して交渉を始められる」と発言
• 軍事的緊張が高まる一方、外交チャネルは維持されている状態

4. 26日にジュネーヴで米イラン核協議、結果次第で軍事行動も（出典：毎日新聞・FNNプライムオンライン）

• 26日にスイス・ジュネーヴで米イラン直接協議が予定されている
• ウラン濃縮活動の停止を巡り両者の隔たりは大きい
• この協議の結果が軍事行動の発動可否を左右する最大の分岐点

スポーツ

ミラノ・コルティナ冬季五輪閉幕

1. ミラノ・コルティナ冬季五輪が閉幕、日本は冬季史上最多24メダル・金5は歴代最多タイ（出典：産経新聞・スポーツニッポン・日本経済新聞）

• 22日（日本時間23日未明）、ミラノから東約140kmの世界遺産・ベローナの円形闘技場「アリーナ・ディ・ベローナ」で閉会式が行われ、大会が閉幕
• 日本選手団は金5、銀7、銅12の計24個のメダルを獲得。冬季1大会最多（前回北京18個を大幅更新）
• 金5個は1998年長野大会と並び歴代最多タイ。国別メダルランキングは5位
• 閉会式の旗手は坂本花織（フィギュア女子銀）と森重航（スピードスケート）が務めた
• 次回2030年大会はフランス・アルプス地域で開催。パラリンピックは3月6日開幕

2. 各国メダルランキング最終結果（出典：スポーツニッポン）

3. 日本勢の競技別メダル内訳（出典：JOC公式・スポーツニッポン・日本経済新聞）

4. 高木美帆が通算メダル10個、日本女子最多記録を更新（出典：日本経済新聞）

• スピードスケートの高木美帆が今大会で銅メダル3個（3000m、1000m、500m）を獲得
• 夏季を含む日本女子の五輪通算メダル数を10個に伸ばした
• 121人の選手団で出場した日本は入賞者57名と幅広い層で活躍

エンタメ

1. 「102回目のプロポーズ」リメイク版の放送日が決定（出典：オリコンニュース）

• 1992年に大ヒットした名作ドラマ「102回目のプロポーズ」のリメイク版放送日が正式決定
• 令和版のキャストとアレンジに注目が集まっている

2. トリンドル玲奈が第1子出産を報告「愛おしいわが子に癒されながら育児奮闘中」（出典：オリコンニュース・TBS NEWS DIG）

• モデル・女優のトリンドル玲奈が第1子の出産を公表
• 「愛おしいわが子に癒されながら、優しく頼もしい夫と共に育児に奮闘」とコメント
• 夫の山本直寛氏も「頑張ってくれた妻に心から感謝」とSNSで報告

3. カンテレ番組が出演者の不適切会話で謝罪（出典：オリコンニュース）

• 関西テレビの番組で出演者の会話に不適切な内容があったとして謝罪
• SNSで批判が拡大し、放送局として正式に対応

4. アイナ・ジ・エンド「10代でホームレス生活だった」と過去を告白（出典：オリコンニュース）

• BiSH元メンバーのアイナ・ジ・エンドが「10代でホームレス生活」の過去を明かした
• 厳しい環境から這い上がったエピソードに反響が広がった

科学・技術

1. ミラノ五輪「ベローナ閉会式」は世界遺産での初開催、既存施設活用で新モデル（出典：産経新聞・日本経済新聞）

• 閉会式会場のベローナの円形闘技場（アリーナ・ディ・ベローナ）は世界遺産での五輪式典開催は史上初
• 大会全体で既存施設と仮設施設を最大限活用し、大規模な新設建設を回避するコスト削減モデルを実現
• チケット販売数は全体の約90%にあたる130万枚に達し、持続可能な大会運営の新たな手本を示した

2. トランプ政権の2段階攻撃計画と精密誘導兵器の技術（出典：テレビ朝日・毎日新聞）

• NYタイムズ報道で、第1段階は革命防衛隊本部・核施設・弾道ミサイル施設への精密攻撃
• 空母2隻からの艦載機と巡航ミサイル、潜水艦からのトマホークなど複合的な攻撃手段が想定されている
• 第2段階は体制転換を目的とした大規模攻撃。現代の軍事テクノロジーの粋を集めた計画

3. 日本のスノーボード9メダル――データ分析とスポーツ科学の成果（出典：JOC公式・スポーツニッポン）

• スノーボードだけで金4・銀2・銅3の計9メダルを量産。日本のスノーボード強化は映像解析・バイオメカニクス・AI活用の賜物
• 深田茉莉の「スイッチバックサイド1260」で10点満点など、技術の限界を押し広げた
• スポーツ科学と選手育成の融合が国際競争力を飛躍的に向上させた

4. 高市首相「17の戦略分野」投資、3月にロードマップ提示へ（出典：読売新聞・毎日新聞）

• 施政方針演説で表明した宇宙・コンテンツ・創薬など17分野への投資予算について、3月にロードマップ（工程表）が提示される
• 多年度にわたる別枠管理の投資予算を導入し、補正予算頼みの体質を改善する方針
• 科学技術・イノベーション分野への体系的な国家投資が始動する

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政治

1. 予算案3月中成立へ与野党攻防――与党「審議短縮」に野党反発（出典：東京新聞・日本経済新聞）

• 連休明けの24日から衆参両院で施政方針演説への代表質問を開始、27日から予算委員会で本格審議に入る
• 与党の筆頭理事（自民党）は中道改革連合の長妻氏に対し「3月13日に衆院通過」を提案し、予算審議時間は計58時間と伝えた
• 長妻氏はこれを即座に拒否。野党側は国会運営の丁寧さと充実した審議を求めて強く反発
• 衆院選に伴う解散の影響で予算案提出が約1カ月遅れの2月20日となり、3月中の年度内成立には日程が逼迫している

2. 石破前首相が高市首相の”改憲意欲”に疑問「検討を加速は熱意が高くない」（出典：スポーツニッポン）

• 石破茂前首相が高市首相の施政方針演説に触れ「検討を加速というのは、あまり熱意が高くないように聞こえた」と私見
• 消費税ゼロとの対比で「消費税は『やるんだ』と言い切っているが、改憲は同じ温度感ではなかった」と指摘
• 一方で予算の年度内成立については「可能だ」とし、野党に多くの質疑時間を与える配慮を求めた

3. 中道改革連合・小川代表が厳しい懐事情を明かす「倹約しなきゃ」（出典：スポーツニッポン）

• 中道改革連合の小川淳也代表が党の財政事情について「心配どころか…」と厳しい現状を吐露
• 旧立憲民主党・旧公明党の合流直後で「ゼロベースで見直し、倹約しなければ」と語った

4. 片山さつき氏、消費税減税で”値段据え置き事業者”への懸念に回答（出典：スポーツニッポン）

• 自民党の片山さつき氏が消費税ゼロ実施後に事業者が価格を据え置く懸念について「日本の社会では横を見るので据え置きは起きにくい」と反論

経済

1. 対米投融資は継続、首相訪米にらみ――関税問題で揺らぐ日米合意の前提（出典：日本経済新聞）

• 3月に予定される高市首相の訪米を前に、日本企業の対米投融資は継続する方向
• ただしトランプ大統領の関税政策に「違憲」との司法判断が出る可能性があり、日米間の合意前提が揺らぐリスク
• 日本政府は経済安全保障の強化とレアアース共同開発を首脳会談の成果として目指す

2. 長期金利上昇は高市政権の積極財政への懸念か（出典：日本経済新聞）

• 2026年1月に長期金利が急上昇し、市場では高市政権の「責任ある積極財政」路線への財政悪化懸念が材料視されている
• 「インフレ・円安・バラマキ・国富流出」との批判的な分析も出ている
• 多年度予算の導入など新たな財政フレームワークへの市場の信認が鍵となる

3. 任天堂、スイッチ2好発進でも株価4割下落の試練（出典：東洋経済オンライン）

• 任天堂のスイッチ2は国内で想定を上回る売れ行きで好スタートを切っている
• しかし株価は昨年8月の上場来高値から約4割下落しており、複数の懸念材料が重なった
• 為替リスクやソフトウェアの出そろい状況が投資家の警戒材料

4. パナソニックHD、期待の個人向け新サービス「ウミ」開発断念を発表（出典：東洋経済オンライン）

• パナソニックHDが2025年度第3四半期決算で個人向け新サービス「ウミ」の開発断念を発表
• 希望退職者数の増加により今期2度目の下方修正
• 構造改革の進捗と新事業への投資バランスが経営課題に

社会

1. 三重県鳥羽沖で貨物船と釣り船が衝突、乗客2人死亡・10人重軽傷――21歳容疑者逮捕（出典：テレビ朝日）

• 20日、三重県鳥羽市国崎町沖で貨物船「新生丸」と釣り船「功成丸」が衝突
• 釣り船の乗客2人が死亡、10人が重軽傷を負う大きな海難事故となった
• 生存した70代の乗客は「衝撃が来て、一瞬で海に落ちた」と当時の状況を証言
• 鳥羽海上保安部は貨物船を操縦していた杉本波音容疑者（21歳）を業務上過失致死などの疑いで逮捕

2. 福岡市の図書館で3人が刃物で切りつけられる事件、61歳男を殺人未遂で逮捕（出典：FNNプライムオンライン）

• 19日夜、福岡市早良区の総合図書館で男女3人が刃物で切りつけられた
• 80代男性・70代男性・50代女性の3人が被害に遭い、うち男性1人は腹部を刺された。全員意識はある
• 逮捕された61歳の男は「3人とは面識がない」と供述

3. 米軍基地に無断侵入した住友商事社員を逮捕（出典：スポーツニッポン）

• 神奈川県内の米軍基地に無断で侵入した住友商事の社員が逮捕された
• 大手商社社員の米軍基地侵入という異例の事態に注目が集まっている

4. 沖縄市で76歳女性が軽自動車で追突・衝突事故、死亡（出典：沖縄タイムス）

• 20日午後、沖縄市南桃原の市道で76歳女性の軽自動車が前方の普通乗用車に追突後、ガードパイプに衝突
• 女性は病院に搬送されたが午後5時過ぎに死亡が確認された
• 現場は山内小学校に近い片側1車線の直線道路。追突された28歳男性にけがはなかった

国際

1. トランプ大統領がイランへの限定攻撃を「検討中」と公言、体制転換も選択肢（出典：テレビ朝日・テレビ東京BIZ・ロイター・BBC）

• トランプ大統領は20日、記者団に対しイランへの限定攻撃について「検討していると言ってもいいだろう」と公言
• ロイター通信は「個人を標的としたものやイランの体制転換を追求することも選択肢のひとつ」と報道
• 中東海域に空母打撃群を派遣し、今週末にも攻撃態勢が整うと複数のメディアが報じている
• 一方、イランのアラグチ外相は「今後2〜3日で合意案をまとめてアメリカ側に提示し交渉を始められる」と発言し、外交解決の意志も示した
• アクシオスは「行動を起こす可能性は90%」と報じ、緊張は週末に向けて最高潮

2. イラン情勢緊迫で世界の株式市場に動揺、日経平均も700円超下落（出典：テレビ朝日・株探ニュース）

• イラン攻撃報道を受けNYダウが267ドル安の4日ぶり反落、日経平均も一時700円超下落
• 原油先物価格が上昇し、地政学リスクプレミアムが市場に織り込まれ始めた

3. 欧州情報機関トップ、年内ウクライナ和平合意に懐疑的（出典：ロイター）

• 欧州複数国の情報機関トップが年内のウクライナ和平に懐疑的な見方を維持
• ジュネーヴ3カ国協議は成果乏しく終了。次回協議の日程も未定

4. 英アンドルー元王子が逮捕、公務不正の疑い（出典：スポーツニッポン）

• 英国のアンドルー元王子が公務上の不正の疑いで逮捕される異例の事態
• 英王室にとって深刻なスキャンダルとなっている

スポーツ

ミラノ・コルティナ冬季五輪（最新状況・大会第16日まで）

1. 日本勢メダル合計24個で確定（金5・銀7・銅12）、冬季過去最多を大幅更新（出典：JOC公式・日刊スポーツ）

• ミラノ・コルティナ五輪の日本選手団メダル合計は24個（金5・銀7・銅12）に到達
• 2022年北京の18個を大幅に上回り冬季五輪1大会最多記録を更新
• 金5個は1998年長野大会と並び歴代最多タイ、入賞者総数は57名に達した
• スノーボード（金3・銀2・銅2）、フィギュアスケート（金1・銀3・銅1）がメダル量産を牽引

2. 最新メダル一覧（出典：JOC公式・日刊スポーツ・スポーツニッポン）

累計：金5、銀7、銅12、合計24個

エンタメ

1. 「102回目のプロポーズ」リメイク版の放送日が決定（出典：オリコンニュース）

• 1992年に大ヒットした名作ドラマ「102回目のプロポーズ」のリメイク版放送日が決定
• 令和版としてどのようにアレンジされるか注目が集まっている

2. トリンドル玲奈が第1子出産を報告（出典：オリコンニュース）

• モデル・女優のトリンドル玲奈が第1子の出産を報告
• SNSで喜びのメッセージを発信し、ファンから祝福の声が相次いだ

3. 柏木由紀が連続ドラマ初主演（出典：オリコンニュース）

• 元AKB48の柏木由紀が連続ドラマで初主演を務めることが発表
• アイドルから女優への本格転身で新たなキャリアに挑戦

4. 超特急が初の東京ドーム公演を発表（出典：日刊スポーツ）

• ダンス＆ボーカルグループ「超特急が初の東京ドーム公演を決定」
• グループとしての活動の集大成となるビッグステージに期待

科学・技術

1. 高市首相の施政方針演説で「17の戦略分野」と多年度予算が正式始動（出典：毎日新聞・読売新聞）

• 20日の施政方針演説で宇宙・コンテンツ・創薬など17の戦略分野への多年度にわたる投資予算の導入が正式に宣言された
• 「危機管理投資」と「成長投資」を区分し、補正予算頼みの編成を改める新たな財政フレームワーク
• 3月にロードマップを提示予定で、科学技術政策の体系的な推進が始まる

2. 長期金利上昇と財政拡大の関係、経済学者の間で論争（出典：日本経済新聞）

• 積極財政路線への転換に伴い長期金利が上昇し、その因果関係を巡って論争が続いている
• 「インフレ・円安・国富流出のリスク」を指摘する声がある一方、「成長投資が長期的には財政を改善する」との反論も
• 市場は日銀の金融政策正常化との複合要因として注視

3. 米軍のイラン包囲態勢、空母2隻と精密誘導兵器の布陣（出典：テレビ朝日・WSJ）

• 空母エイブラハム・リンカーン（アラビア海）とジェラルド・フォード（地中海→ペルシャ湾へ移動中）の2隻態勢
• 精密誘導兵器による限定攻撃と大規模作戦の両方が選択肢として検討されており、軍事テクノロジーの最先端が集結
• ロイターは「個人をターゲットとした攻撃」まで選択肢にあると報道

4. スイッチ2の好調セールスとゲームAIの進化（出典：東洋経済オンライン）

• 任天堂のスイッチ2は国内販売台数が想定を上回るペースで推移
• 新ハードではAI技術を活用したキャラクター生成やゲーム内体験の自動最適化が注目されている
• ただしソフトのラインアップ充実が株価回復の鍵

投稿 2026年2月21日 日本の最新ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

第2次高市内閣が発足へ──巨大与党体制で予算早期成立を目指す

2026年2月18日、特別国会が召集されます。
そして第2次高市内閣が同日中に発足します。

衆院選の結果を受けた新体制の始動です。
今回の政権は、圧倒的議席数を背景とする「巨大与党」となります。

つまり、日本政治の構図が大きく変わる局面です。
今後の予算審議や憲法改正論議にも影響します。

何が起きたのか

今回の特別国会では、首相指名選挙が行われます。
その結果、高市早苗氏が首相に選出されます。

高市氏は自民党総裁です。
選出後、第2次高市内閣が正式に発足します。

自民党と日本維新の会による連立政権が続きます。
両党は2026年度予算案の早期成立を最優先課題に掲げています。

そのため、審議を迅速に進める方針です。
政権運営はスピード重視になります。

背景──衆院選で誕生した「巨大与党」

2月8日投開票の衆院選で、自民党は単独で316議席を獲得しました。
これは戦後最多です。

さらに維新と合わせて352議席となりました。
衆議院の3分の2を超える議席数です。

衆院の3分の2以上とは、法案再可決が可能な水準です。
参院で否決されても再び衆院で成立させられます。

また、憲法改正の発議も可能になります。
つまり、改憲案を国会から国民投票に進められます。

こうした中、巨大与党体制が正式に始動します。

内閣人事の方針

高市首相は現閣僚を全員再任します。
内閣の安定性を優先します。

一方で、維新からの入閣は今回は見送ります。
ただし、話はそこで終わりません。

首相は維新代表の吉村洋文氏に要請しました。
秋に予定する内閣改造で閣僚を出すよう求めました。

吉村氏は受諾の意向を示しています。
つまり、将来的な連立色強化を視野に入れています。

予算審議の行方

特別国会の会期は150日間です。
7月17日まで続きます。

16日の幹事長会談で、自民・維新は一致しました。
2026年度予算案の年度内成立を「諦めない」方針です。

高市首相も同様の意向を示しました。
「年度内成立も諦めていない」と述べています。

しかし、状況は容易ではありません。
1月23日に通常国会が冒頭解散しました。

そのため審議日程が約1カ月ずれ込みました。
通常2カ月程度かかる予算審議です。

3月末までに終えるのは困難との見方が強いです。
実際に時間的余裕は限られています。

暫定予算という選択肢

政府は暫定予算を編成します。
暫定予算とは、年度当初の一定期間だけ支出を認める暫定措置です。

2015年以来の編成になります。
つまり異例の対応です。

当初予算の成立は大型連休前後の見込みです。
そのため年度内成立は不透明です。

一方で、野党は強く反発しています。
立憲民主党の斎藤嘉隆参院国対委員長は批判しました。

「国会の自殺行為だ」と述べています。
十分な審議時間の確保を求めています。

仕組みと分析──3分の2の重み

衆院3分の2という数字には意味があります。
法律の再可決が可能になります。

さらに、憲法改正発議も可能です。
発議とは国会が改正案を国民に提示することです。

つまり、今回の巨大与党は制度上の大きな力を持ちます。
しかし、政治的な合意形成は別問題です。

一方で、予算は国会の最重要法案です。
年度内成立が原則とされます。

しかし現実は厳しいです。
審議日程の遅れが重くのしかかります。

今後の影響

第2次高市内閣の発足は象徴的です。
安定多数どころか、圧倒的多数です。

そのため政策実行力は高まります。
しかし野党との対立も激しくなります。

特に予算審議では緊張が続きます。
暫定予算が長引けば行政運営に影響します。

また、憲法改正議論も現実味を帯びます。
巨大与党体制がどう運営されるかが焦点です。

課題と展望

今後の最大の課題は予算成立時期です。
年度内成立か、連休前後かが焦点です。

こうした中、与党は迅速審議を目指します。
しかし野党は徹底審議を求めます。

つまり、スピードと熟議のせめぎ合いです。
政治の成熟度が問われます。

第2次高市内閣の真価はここからです。
巨大与党体制が安定か対立かを生むのか。

日本政治は新たな局面に入ります。

ソース

japan.storm.mg
nippon.com
news.yahoo.co.jp
youtube.com

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政府は、超党派による「国民会議」を設置し、6月にも財源確保のめどを示す中間報告をまとめ、秋の臨時国会で関連法案を成立させることを視野に入れています。減税の是非を巡る議論は、いよいよ具体的な制度設計の段階へと移りつつあります。

「既定路線」との声も――財務省内の慎重論を押し切る形に

複数の政府高官によると、高市首相は、財務省内部に慎重論があることを踏まえたうえで、先の衆院選で示された民意を背景に「急いで準備するように」と指示しました。

消費税は社会保障財源の柱であり、減税は国家財政に直接影響します。そのため、財務省内ではこれまで慎重な意見も根強くありました。しかし、財務省幹部は13日、記者団に対し「もう既定路線となった」と発言し、政策実現が前提の流れに入ったことを示唆しました。

これは単なる検討段階ではなく、実施を前提とした制度構築に進んだことを意味します。

6月に中間報告へ――ゼロ税率と給付付き税額控除を同時検討

片山財務相は13日の閣議後記者会見で、食料品の消費税を2年間ゼロにする政策とともに、給付付き税額控除の導入を「同時並行で進める」と明らかにしました。

ここで言う「給付付き税額控除」とは、所得税などの税額から一定額を差し引く制度で、控除しきれない分は現金で給付する仕組みです。低所得世帯への支援効果が高い制度として、欧米諸国でも導入例があります。

片山氏は、

「夏前、6月には中間報告。それに間に合うように制度を組み立てないといけない」

と述べ、スケジュールの明確化を強調しました。

また、木原稔官房長官も同日の会見で、

「会議をできる限り早期に設置し、スピード感を持って検討を進めたい」

と発言しており、政府全体で迅速な検討体制を整える姿勢を示しています。

最大の壁は「年間5兆円」――財源確保が焦点に

食料品の消費税率をゼロにすると、年間約5兆円の税収が失われると見込まれています。これは国家予算において極めて大きな金額です。

この財源をどのように確保するのかが、最大の課題となっています。

片山財務相は、財源について次のように説明しました。

・補助金の見直し
・租税特別措置（いわゆる税制上の優遇措置）の整理
・税外収入の活用

そして、特例公債（赤字国債）の発行には頼らない方針を改めて強調しました。

つまり、新たな借金に依存せず、既存の制度を見直すことで財源を生み出すという考え方です。しかし、補助金や優遇措置の見直しは各業界や地方自治体への影響も大きく、政治的な調整が不可欠となります。

衆院選圧勝が後押し――来年4月実施案も浮上

高市首相は、2月8日の衆院選で自民党が歴史的大勝を収めた直後の9日の記者会見で、

「2年分の財源を確保した上で、できるだけ早く実現できるよう知恵を絞っていく」

と強い意欲を示していました。

現在、政府関係者の間では、

・秋の臨時国会で法案成立
・来年4月から実施

というスケジュール案が浮上しています。

もしこの日程で進めば、制度設計から立法措置、実務準備まで極めてタイトな工程となります。特に、レジシステム改修や税率変更への事業者対応など、現場レベルでの準備も必要になります。

今後の焦点は「実現可能性」と「公平性」

今回の動きは、単なる減税議論ではなく、日本の税制全体を再設計する可能性を含んでいます。

焦点は大きく3つです。

1. 年間5兆円の安定財源をどう確保するか
2. 低所得層支援とのバランスをどう取るか
3. 財政健全化との整合性をどう保つか

減税は家計負担の軽減につながる一方で、社会保障財源への影響も避けられません。経済政策としての効果と、国家財政の持続可能性をどう両立させるのかが問われています。

高市政権の経済政策の本丸とも言える今回の取り組みは、今後の国会論戦と国民的議論の中心テーマとなることは間違いありません。

ソース

読売新聞
Yahoo!ニュース
au Webポータル
livedoorニュース

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