でした。
したがって本記事では本紙（法令公布部分）を中心に整理しています。

令和8年3月6日付の官報（本紙）では、複数の省令・庁令・告示の改正が公布されました。

主な内容は次のとおりです。

• デジタル庁令
  「情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則」の一部改正
• 財務省令
  「歳入歳出外の国庫内移換に関する規則」の一部改正
• 環境省令
  「環境省組織規則」の一部改正
• 厚生労働省告示第80号
  指定再生医療等製品の追加
• 財務省告示など
  政府契約の支払遅延利息率などの改正

これらは行政手続のデジタル化、財務事務の制度整備、再生医療製品の指定などに関係する改正です。

法律（号外）の改正ポイント

今回の号外には

• 法律
• 政令

の公布は確認できませんでした。

掲載内容は

• 決算公告
• 商品券払戻公告

などの会社公告であり、本記事の対象外です。

政令・省令（本紙）の具体化内容

デジタル庁令

情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の改正

行政のデジタル化関連の施行規則を改正。

対象

• デジタル庁が所管する電子行政手続の規定

主なポイント

• 行政手続のオンライン化に関する規則の整理
• デジタル庁所管の制度との整合化

官報目次に掲載。

財務省令

歳入歳出外の国庫内移換に関する規則の改正

国の会計処理に関する規則の改正。

歳入歳出外の国庫内移換とは
→ 国庫内で資金を振り替える財務処理のこと。

主な内容

• 手続の整理
• 規則の一部改正

官報目次掲載。

環境省令

環境省組織規則の一部改正

環境省の内部組織に関する規則を改正。

主な内容

• 部局や事務分掌の整理
• 組織運営の見直し

官報目次掲載。

法規的告示

厚生労働省告示第80号

指定再生医療等製品の改正

再生医療製品の指定対象を追加。

主な改正

• 「指定再生医療等製品」に新たな製品を追加

例

• iPS細胞由来心筋細胞シート
• ラグネプロセル

これらは再生医療等安全性確保法などに基づく指定製品。

指定再生医療等製品とは

→ 再生医療の安全確保のため
国が特別に指定する医療製品。

その他告示

文化財関係の告示

別表の家屋に関する記載が改正。

変更内容

• 建物数の修正
• 一部建物の削除

例

• 物置 2棟 → 1棟 に修正
• 土蔵の削除

官報掲載。

財務省告示

政府契約における

支払遅延利息率の規定

などの改正が公布。

官報目次掲載。

改正の全体像整理

施行日・経過措置まとめ

※詳細施行日は各省令・告示ごとに規定。

影響を受ける主体

今回の改正の影響を受ける主な主体

• 行政機関（デジタル手続関連）
• 国の会計事務担当部局
• 再生医療関連企業・医療機関
• 文化財管理団体

よくある疑問（Q&A）

Q. 再生医療等製品とは？

細胞や遺伝子などを用いた医療製品。
例

• iPS細胞治療
• 再生医療治療薬

安全性確保のため国が指定制度を設けています。

Q. 政府契約の遅延利息とは？

国が契約代金の支払いを遅らせた場合に
支払う利息率を定めた制度です。

企業保護のために法律で定められています。

まとめ

令和8年3月6日の官報では、

• デジタル庁令
• 財務省令
• 環境省令
• 厚生労働省告示

など複数の法令改正が公布されました。

主なポイントは

行政デジタル化・財務制度整理・再生医療制度の更新です。

法律・政令の公布は確認されず、
主に省令・告示の改正が中心の日となっています。

ソース

出典：官報発行サイト（令和8年3月6日付 官報本紙）

※注記

本記事は官報に掲載（公布）された法令情報をもとに、編集・再構成して解説したものです。官報は一次情報ですが、制度改正の詳細な運用は今後の政省令・通達・Q&A等で補足される場合があります。最終確認は官報および所管官庁の公式情報をご参照ください。

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