問題となっているのは、社員や元社員およそ100人が、顧客から総額約31億円を不正に受け取っていたという極めて深刻な事案です。会社の幹部が対面で説明の場に立つのは、今回が初めてとなります。

プレスリリース後も説明不足との指摘

プルデンシャル生命は16日、社内調査の結果をプレスリリースで公表しました。しかし、この時点では、経営幹部が直接説明する場は設けられていませんでした。

そのため、
なぜ長期間にわたり不正が見逃されてきたのか
どのような管理体制の問題があったのか
再発防止策は実効性があるのか

といった点について、十分な説明がなされていないとの声も出ていました。今回の記者会見では、30年以上にわたって不正が続いた背景や、具体的な再発防止策が詳しく説明される見通しです。

34年間で約500人の顧客が被害に

社内調査によって明らかになった不正の規模は、極めて大きなものでした。

調査によると、社員・元社員あわせて106人が、1991年から2025年までの34年間にわたり、約500人の顧客に対して不適切な行為を行っていました。

手口はさまざまで、
架空の投資話を持ちかけて金銭をだまし取る
個人的な借金を顧客から受け、返済しない

といった行為が確認されています。

「元本保証」「必ず儲かる」といった勧誘

不正の中には、明らかに虚偽と分かる勧誘も含まれていました。

例えば、
「社員にしか買えない株がある」
「絶対に利益が出て、元本も保証される」

などと説明し、顧客に金銭を預けさせるケースがあったとされています。

また、元社員3人が顧客8人から約6000万円を詐取していた事例も判明しています。

約31億円のうち、返金されたのは一部のみ

顧客から不正に受け取った金額は、総額で約31億4000万円に上ります。

しかし、このうち弁済されたのは約7億9000万円にとどまり、約23億円はいまだ返金されていない状態です。被害回復が進んでいない点も、大きな問題となっています。

社長は引責辞任、経営トップが交代へ

この問題を受け、間原寛社長兼最高経営責任者（CEO）は、経営責任を明確にするため、2月1日付で退任することが決まりました。

後任には、プルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険 の社長である得丸博充氏が就任します。

金融庁「大変遺憾」、法令対応も視野に

監督官庁である 金融庁 も、この問題を重く受け止めています。

金融庁は16日、
「大変遺憾だ」
「発生原因の分析、関係者の厳正な処分、再発防止策を速やかに進めることが重要」

とコメントしました。さらに、重大な問題が認められる場合には、法令に基づく厳正な対応を行う姿勢も示しています。

不正の背景にあった社内管理と報酬制度の問題

プルデンシャル生命は、不正が長期間続いた背景として、
営業管理職によるチェック体制が不十分だったこと
契約件数に応じて報酬が増える歩合制の報酬体系

に問題があったと説明しています。

成果を強く求める仕組みが、不適切な行為を抑止できなかった可能性があるとみられています。

信頼回復に向け、説明責任が問われる局面

生命保険は、顧客の人生設計や将来の安心を支える金融商品です。その分、企業には極めて高い倫理性と管理体制が求められます。

今回の記者会見は、単なる事実説明にとどまらず、
なぜ防げなかったのか
被害者への対応をどう進めるのか
信頼をどう回復するのか

が厳しく問われる場となります。プルデンシャル生命がどこまで具体的で誠実な説明を行えるのか、注目が集まっています。

ソース

・ロイター 日本語版
・金融庁 発表
・各社報道資料

投稿 プルデンシャル生命、31億円不正問題で初の記者会見へ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

政治

自民党総裁選候補者らの活動状況（出典：NHK）

• 総裁選告示後、5人の候補者が精力的に活動を展開
• 小泉農水大臣は「心をひとつにして信頼回復を進める」として、前回の選択的夫婦別姓導入などの持論を封印し、安定路線をアピール
• 林官房長官は多くの要職歴任の経験を武器に石破票の獲得も狙う
• 来月4日の投開票に向けて各候補者が最終調整段階

石破首相の戦後80年談話への見解（出典：ANNnewsCH）

• ニューヨーク訪問先で会見を実施し、総裁選では「政治とカネの問題について解決策が見出されることが大きな論点」と指摘
• 戦後80年のメッセージについては閣議決定を経る談話にしないと表明
• 「なぜ戦争を止めることができなかったのか私なりの考え方を申し述べたい」として発表に意欲を示す

3党政調会長協議体の立ち上げ（出典：自民党公式サイト）

• 自民・公明・立憲民主の幹事長・政調会長会談を実施
• 子育て世代と勤労世代への所得再分配について、給付付き税額控除なども含めて政調会長を中心とした協議体を立ち上げ
• 安定財源確保策などの実務・制度設計上の課題を整理する方針

パレスチナ財政支援の緊急連合設立（出典：外務省）

• 岩屋外相が米ニューヨークで仏英、ノルウェー、サウジアラビアなど11カ国と共同声明を発出
• 「パレスチナ自治政府の財政持続可能性のための緊急連合」を新設
• パレスチナ自治政府の前例のない緊急財政危機に対応し、統治や基本的サービス提供を可能にすることが目的

経済

日経平均3日連続最高値更新（出典：株探ニュース）

• 25日の東京株式市場で日経平均が前日比124円高の4万5754円で終了
• 9月配当権利取りの動きと先高期待の強さから4万6000円台をうかがう展開
• トピックスも強めに推移し、バランスよく買われている状況

円相場の動向（出典：NHK）

• 東京外国為替市場でアメリカ経済底堅さの見方からドルが買われ、円はドルに対して値下がり
• 午後5時時点で1ドル＝148円83銭、前日比77銭の円安
• 日銀議事要旨が影響し早期の金利上昇が意識されたものの、全体的には値動きが乏しい状況

トランプ米政権の関税政策影響（出典：大和総研）

• 日米間の関税交渉は合意に達したが、米国の対日平均関税率は12.3％と試算
• 7月の14.5％からは低下したものの、年初の1.5％と比べてなお高水準
• 日本の実質輸出は底堅く推移するも、自動車関連財は7月以降大きく減少

米医薬品への追加関税発表（出典：日本経済新聞）

• トランプ米大統領が海外から輸入するブランド医薬品に対し10月1日から100%の追加関税を課すと発表
• 国内に工場を建設する場合は新たな税を免除する方針も明らかに

社会

JICA「ホームタウン」事業の撤回（出典：NHK）

• 田中明彦理事長が緊急記者会見でアフリカ諸国との交流推進を目的とした「ホームタウン」事業の撤回を発表
• 誤った報道をきっかけに誤解に基づく反応が広がり、4つの自治体に過大な負担が生じたことを謝罪
• JICAとしては移民促進のための取り組みは行っておらず、今後も行う考えがないことを明確に表明

能登半島地震避難高校生への感謝状贈呈（出典：FNNプライムオンライン）

• 能登半島地震の影響で東京で学生生活を送る日本航空高校石川の3年生3人に感謝状
• 青梅市内で自転車で転倒して動けなくなった80代男性を自宅まで送り届け110番通報
• 警視庁青梅警察署の末次健次署長から感謝状を贈呈

鹿児島県でインフルエンザ患者増加（出典：FNN）

• 9月15日から21日までの県内定点医療機関でのインフルエンザ患者報告数は175人（前週比4人増）
• 川薩保健所管内で流行発生警報が発令中、定点あたり17.33人と突出
• 年齢別では10歳未満が最多、次いで10-14歳と子供の感染が目立つ状況

トカラ列島近海で地震活動継続（出典：気象庁）

• 9月25日に複数回の地震を観測、最大震度1
• 9月17日に震度5弱を観測した諏訪之瀬島では地震活動が継続
• 気象庁は地震活動は低下してきているものの備えの確認を呼びかけ

国際

日本を含む12カ国がパレスチナ支援連合を設立（出典：読売新聞）

• 日本、ベルギー、デンマーク、フランス、英国など12カ国の外相が共同声明を発出
• パレスチナ自治政府の財政危機に対応する緊急連合を新設
• PAの崩壊を防ぎ、平和の基盤を維持することが必要と指摘

石破首相の国連総会出席終了（出典：NHK首相動静）

• ニューヨークでの国連総会出席を終え、政府専用機で羽田空港に到着
• 現地時間24日にはオランダのスホーフ首相と会談を実施
• 25日午後には官邸に到着し、日程を完了

スポーツ

大谷翔平が自己最多タイ54号本塁打（出典：日刊スポーツ）

• ダイヤモンドバックス戦で4回に54号2ランホームランを放つ
• 昨季の自己最多記録に並び、2年連続3度目の100打点（101打点）に到達
• ドジャースが4年連続23度目の地区優勝を決定、本塁打王争いではシュワバーと2本差

プロ野球25日の主要試合結果（出典：NPB公式）

国民スポーツ大会トライアスロン競技開催案内（出典：日本トライアスロン連合）

• わたSHIGA輝く国スポ2025（第79回国民スポーツ大会）が9月28日に開催
• 近江八幡市特設トライアスロン会場で成年男女によるスタンダードディスタンス
• 成年女子8:00スタート、成年男子11:00スタート予定

テニス・ジャパンオープンでダブルス準決勝進出（出典：日刊スポーツ）

• 柚木武・ボパンナ組がダブルス準々決勝でストレート勝利
• シングルス2回戦では島袋将が世界74位のコルダに敗退

エンタメ

東京ゲームショウ2025開幕（出典：日本経済新聞）

• 日本のエンターテインメントビジネスの輸出額が6兆円規模に達し、半導体や鉄鋼を上回る
• ゲーム・漫画・アニメなどが日本の基幹産業として成長
• BSテレ東「日経NEXT」で日の丸エンタメ成長の背景と今後の展望を特集

レジャパス秋の復会キャンペーン開始（出典：PR TIMES）

• レジャー・エンタメ定額制サービス「レジャパス」が復会キャンペーンを開催
• 9月25日から10月31日の期間中、復会者全員に20レジャコインを贈呈
• 遊園地・水族館・温泉など様々なジャンルの施設を1つのサービスで利用可能

TryHard Holdings、NASDAQ上場セレモニー実施（出典：PR TIMES）

• 日本のライフスタイル・エンターテインメント企業として初のNASDAQ上場
• 日本時間26日午前5時にオープニングベルセレモニーを実施
• エンターテインメント×地域創生モデルの拡大に向けた成長戦略を展開

テレビ朝日が有明に複合エンタメ施設開設発表（出典：日本経済新聞）

• 東京・有明に「TOKYO DREAM PARK（東京ドリームパーク）」を2026年3月27日開業
• 「ドラえもん」をテーマとした複合型エンターテインメント施設

科学・技術

サンゴ礁保護のための日本発新技術「環境移送」（出典：ANNnewsCH）

• 環境系ベンチャー企業イノカが室内水槽でサンゴの産卵に世界初成功
• 沖縄の海の環境を水槽で再現する「環境移送」技術により実現
• 地球温暖化で20年後に世界の約9割のサンゴ礁が消滅する恐れがある中、保護技術として期待

大阪科学賞に北島・畠山両氏（出典：熊本日日新聞）

• 2025年度大阪科学賞に理化学研究所の北島智也副センター長と京大の畠山琢次教授を選出
• 北島氏は「卵子の老化に伴う染色体数異常の原因解明と抑止技術の開発」で評価
• 畠山氏はホウ素を配置する独自分子設計で鮮明で安定な有機発光材料を開発

アモルファス材料の硬さ決定メカニズムを解明（出典：岡山大学）

• 大阪大学・産業技術総合研究所・岡山大学・東京大学の共同研究
• トポロジーを用いてアモルファス材料の力学応答の重要な原子配置を説明
• 英国科学誌『Nature Communications』に9月25日掲載、割れにくいガラス設計への指針

インフルエンザの早期流行傾向（出典：東京都感染症情報センター）

• 2025-2026年シーズンが9月1日から開始
• 福岡県では8月末時点で流行開始の目安を超え、例年より2か月以上早い流行期入り
• 各地でインフルエンザ患者数の増加傾向が確認され、感染対策の徹底を呼びかけ

投稿 2025年9月25日 日本最新ニュースまとめ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。