携帯電話会社の通信障害や大規模災害が発生した際、契約しているキャリア（通信会社）以外の回線を一時的に利用して通話できるようになる新しい仕組みが、早ければ来年2025年3月にスタートします。

特に重要なのは、
110番（警察）・119番（消防・救急）・118番（海上保安） といった緊急通報が途切れないようにすることです。

携帯依存が加速した現代社会において、緊急通報の不通は命に関わる深刻な問題です。今回の制度は、その弱点を大きく改善する取り組みとなります。

■ なぜ制度が必要なのか ― 能登半島地震での深刻な通信途絶

総務省は2022年から「非常時における事業者間ローミング」に関する検討会を進めてきましたが、導入時期は2025年度末とされていました。

しかし状況を変えたのが 2024年の能登半島地震 です。

この地震では広い範囲で通信網が完全に途絶し、
・救助要請ができない
・安否確認ができない
・自治体同士の連絡が取れない
といった重大な問題が全国的に報じられました。

その反省から、新制度の導入は大きく前倒しされることになりました。

■ 新制度の名称は「JAPANローミング」

今回の新制度は 「JAPANローミング」 と名付けられました。

ローミング（roaming）とは、本来海外で使う言葉で、
「契約している通信会社とは別のネットワークを借りて通信する仕組み」
を指します。

これを国内でも、非常時に限って一時的に使えるようにしたものです。

仕組みは大きく2種類に分かれます。

① フルローミング方式（基地局が壊れた時）

スマホがつながるための“基地局”そのものが停止した場合に使われます。

● 内容

• 他社の基地局を使って電話・データ通信が可能
• 緊急通報もできる
• さらに消防や警察からの「折り返し電話（呼び返し）」も受けられる

最も万能な方式で、実質的には「別キャリアに仮入会するような状態」になります。

② 緊急通報のみ方式（コアネットワークの障害時）

基地局は動いていても、
通信会社の“中枢システム（コアネットワーク）”がダウンした場合 に使われます。

● 内容

• 110番・119番・118番のみ発信できる
• ただし折り返し電話（呼び返し）は受けられない

最低限、命に関わる通報だけは行えるようにする仕組みです。

■ 過去の大規模障害が制度化を後押し

この制度化が強く求められた背景には、
2022年7月のKDDI（au）大規模通信障害 があります。

この障害は
● 約61時間25分
● 全国で約3091万人に影響
● 音声・データともに広範囲で利用不能
という、過去最悪級のトラブルでした。

特に問題だったのは、
緊急通報（110・119）が発信できないケースが発生したこと。

また、車の中の緊急通報システム（事故時に自動通報）も使えなくなるなど、社会インフラとしての弱点が明らかになりました。

さらに、110番通報の約65%が携帯電話から行われている実情もあり、
携帯電話の障害＝緊急通報の停止
につながってしまう危険性が浮き彫りになっています。

■ 制度開始に向けた法整備も進行中

JAPANローミングを導入するにあたり、
端末設備等規則
事業用電気通信設備規則
などの関連規則の改正が進められています。

これらは2025年10月1日から適用される予定ですが、
制度としての運用は来年3月から先行して開始される見込みです。

今後はスマートフォンや通信機器が、
「障害時にどのネットワークへ自動接続するか」
という仕様の標準化も進んでいくと見られます。

■ まとめ ― 国民の命を守るための通信インフラへ

日本は地震をはじめとした自然災害が多い国です。
また、私たちは生活のあらゆる場面でスマートフォンに依存しており、通信障害が起きると社会が一気に麻痺します。

今回の「JAPANローミング」は、
『携帯が圏外でも緊急通報だけは必ずつながる社会』
を実現するための大きな一歩と言えるでしょう。

制度の実装が進めば、スマートフォンの安全性・信頼性は以前より大きく向上し、災害時の不安も軽減されるはずです。

ソース

・k-tai.watch
・monoist（ITmedia）

投稿 携帯電話がつながらない時も「110番・119番」が使える新制度『JAPANローミング』が来年3月開始へ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

日本の通信インフラが、2026年春に大きな転換点を迎えます。
NTTドコモとソフトバンクが、米スペースX社が運用する衛星通信ネットワーク「スターリンク（Starlink）」を活用したスマートフォン直接接続型の衛星通信サービスを開始する見通しであることが、10月25日に明らかになりました。

これにより、これまで電波が届かなかった山間部・離島・海上といった地域でも、スマートフォン1台で通信が可能になる見込みです。日本のモバイル通信の歴史において、まさに「圏外が消える日」が現実味を帯びてきました。

🚀 「スターリンク衛星通信」とは何か

スターリンク（Starlink）は、アメリカの宇宙企業**スペースX（Space Exploration Technologies Corp.）が展開する通信衛星ネットワークです。
地球を周回する約5,500基以上（2025年現在）の低軌道衛星（LEO: Low Earth Orbit）**が地上と直接通信を行うことで、従来の地上基地局に依存しないグローバル通信網を形成しています。

低軌道衛星の特徴は、地球からの距離が約500〜600kmと近く、通信遅延（レイテンシー）が極めて少ない点です。
従来の静止衛星通信（高度約36,000km）に比べ、遅延は10分の1以下に抑えられます。これにより、音声通話や動画通信もスムーズに利用可能となります。

📱 ドコモ・ソフトバンクが「スターリンク」を選んだ理由

ドコモとソフトバンクは、すでにKDDI（au）が2025年4月に開始した「au Starlink Direct」に続く形で、スターリンクとの連携を正式に進める方針を固めました。
両社は総務省への電波利用申請を行い、2026年春以降にサービス提供を開始する見通しです。

通信業界関係者によると、スターリンクを選択した背景には以下の3つの要因があります：

1. 既存のグローバル実績
   　スターリンクはすでに米国、欧州、東南アジアなど50カ国以上で展開されており、通信品質と信頼性の実績がある。
2. 緊急時の対応力
   　地上ネットワークが被災しても、衛星通信がバックアップとして機能する。特に日本のような地震・台風多発国では、災害時通信の確保が喫緊の課題。
3. スマートフォンとの直接通信
   　従来の衛星電話とは異なり、専用端末不要で、一般的なスマートフォンで直接衛星と通信可能。これにより一般消費者にも使いやすいサービスとなる。

🛰️ 日本の携帯4社、衛星通信時代へ突入

今回のドコモ・ソフトバンクの参入により、国内4大キャリアがすべて衛星通信サービスに参入することになります。

これにより、日本のモバイル通信は「地上＋宇宙」のハイブリッド構造へと進化します。
スマートフォンが地上基地局と衛星のいずれかに自動接続する「デュアルネットワーク時代」が現実になります。

🌏 通信カバー率、面積ベースで「60％ → 100％」へ

日本の携帯電話は、人口カバー率で見るとすでに99%以上に達しています。
しかし、国土面積ベースで見るとカバー率は**約60%**にとどまっており、山間部や海岸線、離島では依然として“圏外エリア”が存在します。

衛星通信が導入されれば、この空白地帯は大幅に減少し、理論上**「空が見える場所なら通信可能」という時代が到来します。
これは、登山・漁業・災害救援活動など、これまで通信が困難だった現場での安全確保と業務効率化**にも直結します。

⚡ 災害時通信の“命綱”としての期待

東日本大震災や能登半島地震など、大規模災害では地上の通信網が寸断され、救援や避難情報の伝達が大きく妨げられました。
今回の衛星通信導入は、こうした「通信断絶リスク」を減らすための重要な手段として注目されています。

総務省の担当者は次のようにコメントしています。

「災害時においても、最低限の通信を維持することが国民の安全保障につながる。衛星通信はその“最後の砦”となる。」

特に、地方自治体や病院、交通インフラ事業者では、災害時のバックアップ通信としてスターリンクを導入する動きが広がりつつあります。

🛰️ 衛星通信がもたらす社会の変化

通信エリアの拡大は、単なる「便利さ」の向上にとどまりません。
農業・漁業・物流・ドローン運用・防災分野など、あらゆる分野で衛星通信を活用した**“宇宙通信型スマート社会”**の基盤が整いつつあります。

たとえば：

• 遠隔地の農地でのセンサー監視（スマート農業）
• 離島での遠隔医療システム
• 船舶や航空機のリアルタイム運行管理
• 山岳救助や防災ドローンの通信支援

といった応用がすでに想定されています。

🧭 日本の通信が宇宙へと拡張する未来

スターリンク衛星通信の導入は、日本の通信史における「第二のモバイル革命」とも言える出来事です。
これまで「圏外」だった場所が、今後は「常時接続」へと変わります。
その影響は、災害対応だけでなく、教育・観光・産業インフラなど多方面に及ぶでしょう。

2026年春、ドコモとソフトバンクが新たに加わることで、日本の空に広がる数千基の衛星が、私たち一人ひとりのスマートフォンを直接つなぐ時代が始まります。

📚 出典

• 読売新聞
• 日経新聞
• 高知新聞
• 熊本日日新聞
• MyNaviニュース
• 総務省通信政策局
• SpaceX / Starlink公式発表資料

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