今回の暴落の引き金となったのは、ドナルド・トランプ氏が、次期連邦準備制度理事会議長としてケビン・ウォーシュ氏を指名する意向だと報じられたことでした。この人事観測を受け、金と銀を含む貴金属市場では4兆ドルを超える市場価値が消失し、世界の金融市場に大きな衝撃が走りました。

銀は37％急落、金も史上高値から大幅下落

銀は1月30日、1オンスあたり121ドルを超える過去最高値から、一時80ドルを下回る水準まで最大37％急落しました。この下落率は、1980年以来最悪とされています。

金も同様に大きく値を下げました。1オンスあたり約5,595ドルという史上最高値から、およそ9％下落し4,600ドル前後まで下落しています。これほどの下落幅は、金市場では10年以上見られなかった規模です。

この急変動の中で、iシェアーズ・シルバー・トラストは400億ドルを超える売買高を記録し、その日は世界で最も取引が活発な証券の一つとなりました。

ウォーシュ氏指名で数か月分の上昇が一気に消失

暴落が始まったのは木曜日の夜でした。トランプ氏が、5月に任期満了を迎えるジェローム・パウエル議長の後任として、金融引き締めに前向きな姿勢で知られるウォーシュ氏を指名する意向だという報道が流れたことがきっかけです。

市場はこの人事を、高金利政策が長期化し、米ドルが一段と強くなる可能性が高いというシグナルとして受け止めました。金や銀は利息を生まない資産であるため、金利が高い環境では相対的に魅力が低下します。その結果、貴金属から資金が一気に引き揚げられました。

「これほど混沌とした相場は初めて」

今回の相場について、大手地金精錬業者ヘレウス・プレシャスメタルズのトレーディング責任者は、「私のキャリアで間違いなく最も混沌とした状況」と語っています。

金は一般に「安全資産」「安定の象徴」とされてきました。しかし、今回のような短期間での急落は、そのイメージとは正反対の動きでした。安全資産とされる市場でも、政策や資金の流れ次第で大きく揺れることを改めて示しています。

証拠金引き上げが売りを加速

下落に拍車をかけたのが、CMEグループによる証拠金要件の引き上げでした。CMEは3日間で2度にわたり、貴金属先物取引の証拠金を引き上げています。

新しい要件では、金の証拠金は6％から8％へ、銀は11％から15％へと引き上げられました。これにより、50倍から100倍といった高いレバレッジで取引していた投資家は、担保不足により強制的な清算を余儀なくされました。

この強制清算が連鎖的に発生し、売りが売りを呼ぶ展開となりました。

中国の投機資金が急騰と暴落の両方を演出

今回の急落の背景には、中国からの投機的な資金流入も指摘されています。暴落の数週間前から、中国の投資家による積極的な買いが、貴金属価格を実体的な需給から大きく乖離した水準まで押し上げていたとされています。

ドル高が進む兆しが見えると、アジア時間で継続的に買いを入れていた中国勢は、一転して利益確定の売りに動きました。「中国が売却し、その影響を今われわれが受けている」という市場関係者の指摘もあります。

MKS PAMP SAの貴金属戦略責任者は、2026年1月を「貴金属史上、最も変動の激しい月」と表現しています。

市場には一部で安定化の兆しも

週明けの月曜日には、金は4,600ドル前後、銀は80ドル付近で推移し、一時的な底打ちの兆しも見え始めました。ただし、価格変動は依然として大きく、落ち着いたとは言い切れない状況です。

特に注目されているのが、先物市場と現物市場の乖離です。先物価格が急落する一方で、上海やドバイの現物銀は、欧米のスポット価格より最大20ドル高いプレミアムで取引されています。

米国造幣局も、暴落の最中にシルバーイーグル硬貨の価格を91ドルから169ドルへと引き上げており、現物需要の強さがうかがえます。

下落の本質は人事だけではない

市場関係者の間では、「ウォーシュ氏の指名は引き金にはなったが、それだけでこの下落幅を説明することはできない」という見方が広がっています。

KCMのチーフトレードアナリストは、強制決済と証拠金引き上げが連鎖的に作用したことが、下落を極端なものにしたと指摘しています。政策、人事、投機、レバレッジが重なった結果として、歴史的な暴落が生じたと言えそうです。

ソース

Finance Yahoo
Fortune
Business Insider
CME Group 発表
各種国際金融メディア報道（速報段階）

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