主要食品メーカー195社による飲食料品の値上げは、年間累計で2万609品目に達しました。
これは前年の1万2520品目から64.6パーセント増加した水準です。

一方、飲食店の倒産件数は11月末時点で820件に上りました。
通年では初めて900件を超える見通しとなっています。

値上げが常態化した2025年の食品市場

帝国データバンクは、2025年を「値上げが常態化した一年」と分析しています。
月間1000品目を超える値上げは4月まで続きました。

特に4月には、4000品目を超える大規模な値上げラッシュが発生しました。
調味料、ビール、酎ハイなどの酒類が対象となりました。

米価高騰の影響を受けたパックご飯も値上げ対象に含まれています。
値上げは一部の商品に限らず、広い分野に及びました。

値上げ要因の中心は原材料費と人件費

値上げの理由を見ると、原材料費の高騰が大きな割合を占めています。
全体の9割以上が「原材料高」を理由に挙げています。

さらに、人件費の上昇を理由とする値上げも増加しました。
その割合は66.0パーセントに達し、過去最高を記録しています。

原材料費と人件費の双方が、企業の価格転嫁を押し上げています。

飲食店の倒産が過去最多ペースで増加

飲食店の経営環境は、さらに厳しさを増しています。
2025年上半期の飲食店倒産は458件となりました。

これは前年同期比で5.3パーセント増加しています。
上半期としては過去最多を更新しました。

業態別に見ると、町中華やラーメン店、焼肉店などの中華・東洋料理店が12.8パーセント増加しました。
日本料理店は53.3パーセント増と、特に大きな伸びを示しています。

収益確保が困難になる飲食店経営

倒産が増加している背景には、運営コストの上昇があります。
食材費や人件費の増加が、飲食店の利益を圧迫しています。

価格転嫁が追いつかず、収益の見通しが立たなくなったケースが目立ちます。
経営体力の弱い店舗ほど影響を受けやすい状況です。

小規模事業者に集中する倒産リスク

2025年11月の全国企業倒産件数は796件でした。
6カ月ぶりに前年同月を下回りました。

しかし、1月から11月までの累計では9380件となっています。
前年同期比で3.6パーセント増加しました。

帝国データバンクは、2025年通年の倒産件数が1万件を超えることはほぼ確実としています。
これは2013年以来、12年ぶりの1万件突破となります。

負債5000万円未満の倒産が急増

11月の特徴として、小規模倒産の増加が挙げられます。
負債規模が5000万円未満の倒産だけが増加しました。

飲食店倒産820件のうち、634件が負債5000万円未満でした。
全体の77.3パーセントを占めています。

零細事業者への打撃が、特に深刻であることが分かります。

2026年も続く値上げ圧力

2026年の値上げ動向についても、すでに動きが出ています。
1月から4月までに、3593品目の値上げが判明しています。

これは2025年同時期の見通しである6121品目と比べて、約4割減のペースです。
ただし、値上げ自体が止まるわけではありません。

冷凍食品、コメ製品、マヨネーズなどの鶏卵製品、酒類など、幅広い分野で値上げが予定されています。

中小企業を取り巻く今後の課題

帝国データバンクは、値上げ圧力が今後も続くと分析しています。
原材料費に加え、人件費などの持続的なコスト上昇が背景にあります。

2026年1月には、中小受託取引適正化法、いわゆる取適法が施行されます。
取引環境の変化が、中小企業の経営に影響を与える可能性があります。

粉飾決算や人手不足を要因とする倒産も、今後の注目点です。
中小企業の経営環境は、引き続き厳しい状況が続く見通しです。

参考にした公式な情報源

産経新聞
帝国データバンク調査
FNNプライムオンライン
PR TIMES

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