DRAMとは、パソコンやスマートフォンが処理中のデータを一時的に保存するメモリです。
アプリの動作速度や複数作業の快適さに直結する重要な部品です。

DDR5メモリ価格が3か月で約300％上昇

不足の深刻さは価格に表れています。
16Gb DDR5チップの契約価格は、2025年9月時点では約6.84ドルでした。

しかし、同年12月には27.20ドルにまで急騰しました。
わずか3か月で約300パーセントの上昇です。

ノートパソコンはRAM削減へ

市場調査会社のTrendForceによると、大手PCメーカーが対応を迫られています。
デルとレノボは、2026年からミッドレンジのノートパソコンでRAM容量を削減する計画です。

現在主流となりつつある16GB構成は、8GBへ引き下げられる見通しです。
これは性能よりもコストを優先せざるを得ない判断といえます。

メモリ非搭載PCという異例の対応

状況はさらに深刻です。
ブティックPCビルダーのParadox Customsは、メモリを搭載しない状態の完成品PCを販売し始めました。

購入者が自分でRAMを用意することを前提としています。
これは、通常では考えにくい対応であり、メモリ不足の異常さを物語っています。

スマートフォンも性能後退へ

スマートフォン分野も同様の圧力を受けています。
TrendForceは、2026年にエントリーレベルのスマートフォンのRAMが4GBに戻ると予測しています。

現在は6GBから8GBが一般的ですが、それ以前の水準へ後退する形です。
ミッドレンジ機も、12GB構成ではなく6GBから8GBに制限される見込みです。

不足は2027年以降まで続く可能性

調査会社IDCによると、このメモリ不足は短期では解消しません。
2027年まで続く可能性があるとしています。

一部のメーカーは、状況が2028年まで長引く可能性すらあると警告しています。
消費者向け機器への影響は、数年単位で続く見通しです。

AI需要がメモリ不足を加速

今回の不足の背景には、人工知能分野の急成長があります。
半導体メーカーは、消費者向けDRAMよりも利益率の高いAI向けメモリに生産能力を振り向けています。

特に注目されているのが、高帯域幅メモリです。
高帯域幅メモリとは、AIデータセンターで大量のデータを高速処理するための特殊なメモリです。

メモリ大手も生産枠が完売状態

サムスン電子とSKハイニックスは、2026年分のHBMとDRAMの生産能力がすでに完売していると報告しています。
供給余力がほとんど残っていない状況です。

このため、消費者向け製品へのメモリ供給は後回しになっています。
結果として、価格高騰と仕様削減が同時に進んでいます。

Appleが直面する大幅なコスト上昇

この影響を強く受けている企業の一つがAppleです。
iPhone 17 Proモデルに搭載される12GBのLPDDR5X RAMの価格は急騰しています。

2025年初頭は約25ドルから29ドルでした。
現在は約70ドルに達しており、約230パーセントの上昇です。

iPhone価格上昇の可能性

Appleが結んでいるサムスンとSKハイニックスとの供給契約は、2026年1月に満了予定です。
その後は、さらに高い価格を受け入れる必要が生じる可能性があります。

結果として、iPhoneの製造コストが上昇します。
価格転嫁による販売価格の引き上げも避けられない可能性があります。

メモリ価格上昇と製品価格への影響

サムスンは顧客に対し、2025年第4四半期にメモリ価格が30パーセントから60パーセント上昇すると通知しました。
特定のDDR5製品では、最大60パーセントの値上げが見込まれています。

IDCは、2026年に平均PC価格が最大8パーセント上昇すると予測しています。
スマートフォンの平均販売価格も、過去最高となる465ドルに達する可能性があります。

DIYによる回避策は限定的

一部の自作愛好家やモッダーは、別の方法を模索しています。
中国の販売業者から基板とメモリチップを調達し、自作RAMを試す動きも出ています。

しかし、現時点では小売価格と比べて大きな節約にはなっていません。
コスト削減策としては限定的な効果にとどまっています。

参考情報源

ロイター通信
TrendForce
IDC
Tom’s Hardware
各社公式発表および業界関係者のコメント

投稿 メモリ不足でPCとスマホが性能ダウンへ　AI需要で価格急騰 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

この法律は、アプリストアや決済手段、ブラウザや検索エンジンの選択を特定の事業者に囲い込む仕組みを是正し、競争を促進することを目的としています。一方で、利便性の向上と引き換えに、利用者自身がこれまで以上にセキュリティを意識しなければならない時代に入ったことも意味しています。

スマホ新法とは何か

巨大プラットフォームを事前に縛る新しい規制

スマホ新法は、2024年6月に国会で可決・公布された法律で、EUのデジタル市場法を参考にした「事前規制型」の制度です。問題が起きてから対応するのではなく、競争を阻害する行為そのものをあらかじめ禁止する点が大きな特徴です。

監督機関は公正取引委員会で、月間平均利用者数が4000万人以上の巨大IT企業が規制対象となります。2025年3月には、Apple、Google、iTunes株式会社の3社が「特定ソフトウェア事業者」として指定されました。

これは、日本のスマートフォン市場が、長年この数社による強い影響下にあったことを公的に認めた形とも言えます。

これまでのスマホは「囲い込み」が前提だった

これまでのスマートフォンの世界は、非常に分かりやすい構造でした。

iPhoneではアプリは App Store からのみ入手可能
Androidでは Google Play が事実上の唯一の選択肢

この仕組みは、利用者にとっては分かりやすく、安全性も高い一方で、開発者や競争の観点からは大きな制約でもありました。

例えるなら、ショッピングモールに入れる店が一社しかなく、レジもその店専用のものしか使えない状態です。便利ではあるものの、価格やサービスの自由度は限られてしまいます。

アプリストアの自由化

他のストアからもアプリが入手可能に

スマホ新法では、アプリストアを自社のものに限定する行為が禁止されました。これにより、App Store や Google Play 以外のアプリストアからも、アプリをインストールできるようになります。

これは、開発者にとっては新たな販路が生まれることを意味し、利用者にとっても、価格や機能の異なるアプリを選べる可能性が広がります。

ただし同時に、これまで公式ストアが担ってきた厳格な審査の「外側」に出ることも意味します。どのストアがどの程度の審査を行っているのかを、利用者自身が意識する必要が出てきます。

決済方法の選択肢拡大

30パーセント手数料の壁が崩れる

これまでアプリ内課金では、Apple Pay や Google Pay といったプラットフォーム側の決済手段を強制されるケースが一般的でした。開発者は売上の約30パーセントを手数料として支払う必要がありました。

スマホ新法では、この強制が原則として禁止されます。今後は、外部の決済サービスや、開発者が独自に用意した決済システムを選択できるようになります。

これにより、アプリの価格が下がる、サブスクリプションの条件が柔軟になるといった恩恵が期待されています。一方で、決済トラブルが起きた際に、どこに責任があるのかが分かりにくくなる可能性も指摘されています。

デフォルト設定の見直し

ブラウザや検索エンジンも選ぶ時代へ

スマホ新法は、Webブラウザや検索エンジンについても、最初から特定のサービスが選ばれている状態を問題視しています。

そのため、初期設定時やアップデート時に、どのブラウザや検索エンジンを使うかを選択できる画面を表示することが義務付けられました。

これにより、Chrome や特定の検索エンジンに慣れ親しんできた利用者も、改めて選択を迫られることになります。

高まるセキュリティリスク

自由と引き換えに増える危険性

選択肢が広がる一方で、最も懸念されているのがセキュリティリスクの増加です。

外部ストアで配布されるアプリは、公式ストアほど厳格な審査が行われない場合があります。その結果、脆弱性を抱えたアプリや、悪意のあるコードが混入したアプリが紛れ込む可能性が高まります。

実際、Google が過去に公表した調査では、Google Play 以外からアプリをインストールした端末は、公式ストアのみを利用している端末に比べて、マルウェア感染の確率が大幅に高いとされています。

中央大学の小向太郎教授も、「ストアが増えれば増えるほどチェックが分散し、安全性や安心感が低下する可能性がある。消費者保護を強化する制度が不可欠だ」と指摘しています。

完全自由ではないスマホ新法

安全性を理由とした制限は残る

公正取引委員会は、「公正で自由な競争の確保」と「利用者の安全と安心の確保」の両立を掲げています。そのため、セキュリティや青少年保護を理由とした一定の制限は、引き続き認められています。

つまり、スマホ新法はすべてを無制限に開放する法律ではありません。一定のルールの中で、選択肢を増やすという設計になっています。

利用者に求められる新しい姿勢

自分で守るスマホの安全

これからのスマートフォン利用では、利用者自身の意識がこれまで以上に重要になります。

アプリの提供元は信頼できるか
どのストアから入手したアプリか
OSやセキュリティ設定は最新の状態か

こうした点を確認せずに使うことは、鍵のかかっていない家に誰でも入れる状態に近いと言えます。

自由に選べる時代になったからこそ、選ぶ責任も利用者側に移ってきたのです。

まとめ

スマホ新法がもたらす光と影

スマホ新法の施行により、アプリストア、決済方法、ブラウザや検索エンジンといったスマートフォンの基本構造は、大きく変わろうとしています。競争が進めば、価格やサービスの質が向上する可能性は高まります。

一方で、その自由はセキュリティリスクと表裏一体です。これまでプラットフォームに守られていた部分を、これからは利用者自身が理解し、判断する必要があります。

スマートフォンが生活のインフラとなった今、スマホ新法は単なる業界ルールの変更ではなく、私たち一人ひとりの使い方を問い直す転換点と言えるでしょう。

ソース

スマホ新法に関する国会審議および公正取引委員会の公表資料
IT業界報道および経済メディアによる解説記事
専門家コメントおよびセキュリティ関連調査結果

投稿 スマホ新法が18日施行 何が変わる 選択肢拡大と高まるセキュリティ懸念 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

Googleは2025年9月、メール運用に大きな影響を与える重要な発表を行いました。
2026年1月をもって、Gmailに組み込まれている「POPによる外部メールアドレスの受信」と「Gmailify」のサポートを終了するという内容です。

現在、独自ドメインのメールアドレスをGmailで受信している企業ユーザーや、Yahoo!メールやOutlookなどをGmail上で一括管理している個人ユーザーにとって、避けて通れない変更となります。

本記事では、何が終了し、どこに影響が出て、どんな対策が必要なのかを、専門用語をわかりやすく説明しながら詳しく解説します。

終了する二つの機能

今回終了するのは、主に次の二つの仕組みです。どちらも「外部メールをGmail上で便利に扱うための機能」でした。

1. Gmailifyの終了

Gmailifyとは、Yahoo!メールやOutlook、独自ドメインなど、他社のメールサービスをGmailに連携し、Gmailの便利機能（スパム判定やカテゴリ分けなど）を外部メールでも利用できるようにする仕組みです。

この連携によって、Gmailに届くメールと同じように
・強力な迷惑メール対策
・自動カテゴリ分け
・高度な検索
・スマートな通知
といった機能を外部アカウントにも適用できていました。

しかし2026年1月以降、これらの機能は外部メールアカウントでは使えなくなります。
メール自体は届きますが、保護や仕分けのレベルが下がることになります。

2. POPを使った「他のアカウントのメールを確認」機能の終了

Gmailの設定画面にある「他のアカウントのメールを確認」という項目。
ここに外部のメールアドレスを登録し、POPという方式で受信しているユーザーも多くいます。

この仕組みが丸ごと廃止されます。

POPは、外部サーバーのメールをGmailが定期的に取りに行く古い受信方式です。
これが使えなくなることで、2026年1月以降は、ブラウザ版Gmailで外部メールを自動的に取り込み、一元管理することができなくなります。

なお、Gmailが「自分自身をPOPで外部アプリから受信する」ことは引き続き可能です。
終了するのはあくまで「Gmail側が外部メールを取りに行く機能」だけです。

自分が対象かどうかの確認方法

影響を受けるかどうかは、設定画面で判別できます。

1. Gmail画面右上の歯車アイコンをクリック
2. すべての設定を表示
3. アカウントとインポート
4. 「他のアカウントのメールを確認」に外部メールアドレスが表示され、横に「POP3」と記載されている場合
   → 受信停止の対象になります。

GoogleがPOPを廃止する理由

今回の決断の背景には、セキュリティの問題があります。

POP3は1980年代に生まれた古い通信方式で、現代の高度なサイバー攻撃に耐えられる設計になっていません。具体的には次のような弱点があります。

・通信が暗号化されていないため、盗み見される危険がある
・外部にある信頼度の低いメールサーバーに接続することで、攻撃者が侵入する経路になり得る

Googleとしては、セキュリティの基準を維持するために、古い規格での受信を終了せざるを得なかったという事情があります。

影響を受けるユーザー

企業

独自ドメインのメールをGmailで受信し、一元管理している企業は大きな影響を受けます。
特に営業担当者やサポート担当者は、メールの受信が止まると業務が成り立たなくなるため、早急な移行が必要です。

個人

Yahoo!メールやOutlookなどをGmailでまとめて使用していた人は、これまでのような一元管理ができなくなります。

なお、過去にすでに受信済みのメールは削除されず、Gmailに残りますので、情報が失われるわけではありません。

スパム対策や通知にも影響

Gmailifyが使えなくなることにより、次のような不便が生じます。

・迷惑メールのフィルター精度が低下
・Gmail特有の分類（プロモーション、更新など）が無効
・スマート通知が利用できない

POP方式は端末にメールをダウンロードする方法であり、複数端末間での同期も煩雑になるため、運用方法を見直す必要が生じます。

推奨される四つの対策

Googleは複数の代替手段を示しています。状況に応じて最適な方法を選ぶことが可能です。

対策1　外部メールサーバーで自動転送を設定

もっとも手軽で確実な方法です。

外部メールサーバーの管理画面で、自動転送設定を行い、Gmail宛にメールを転送するだけで完了します。

メリット
・無料
・設定が簡単
・移行の影響が最小限

デメリット
・転送メールが迷惑メール扱いされることがある
・返信時に注意が必要な場合がある

対策2　IMAP方式に切り替える

IMAPとは、サーバー上にメールを残し、複数の端末で同じメールボックスを共有できる方式です。
POPより新しく、安全性や利便性も高いとされています。

推奨される設定値は以下の通りです。

受信サーバー imap.gmail.com
ポート 993
暗号化 SSLまたはTLS
送信サーバー smtp.gmail.com
ポート 465または587

IMAPはGmailアプリやOutlook、Macのメールアプリなど広く対応しており、乗り換えもしやすい方式です。

対策3　Gmailアプリに外部アカウントを追加

スマートフォンのGmailアプリでは、IMAPを使って他社メールを追加できます。
表示方法はこれまでと大きく変わらないため、移行も自然です。

手順
・アプリ右上のプロフィール画像をタップ
・別のアカウントを追加
・Yahoo、Outlookなどを選択
・メールアドレスとパスワードを入力

対策4　Google Workspaceに移行（企業向け）

独自ドメインでビジネスをしている企業にとって、最も確実で長期的に安定する解決策です。

Google Workspaceを利用すると、独自ドメインのメールそのものをGoogleのシステムに統合でき、Gmailと全く同じ使い心地で運用できます。

メリット
・POP終了の影響を完全に回避
・強力なセキュリティ
・迷惑メール対策もGoogle基準
・複数端末間で完全同期

ビジネス利用の場合は特に有力な選択肢です。

POPからIMAPへの移行方法

すでにPOPを使用している場合は、次の手順で安全にIMAPへ移行できます。

1 Gmailの設定でIMAPが有効になっているか確認
2 メールアプリ側で、アカウントの受信方式をPOPからIMAPへ変更
3 新方式で受信できることを確認した後、旧POP設定を削除

二段階認証を利用している場合は、アプリパスワードの発行が必要となる点にも注意が必要です。

今後のGmailのPOP対応について

Googleは公式FAQで「サードパーティのメールアプリからGmailをPOP方式で受信することは可能」と明記しています。

つまり
・Gmailが外部メールをPOPで取り込む機能は終了する
・外部アプリがGmailのメールをPOPで受信することは続行可能

ということです。
混同しやすい部分なので注意が必要です。

対応期限は目前

記事執筆時点は2025年12月中旬で、仕様変更まで残りわずかです。

企業ユーザーにとっては、顧客からのメールが年明けに突然届かなくなるリスクがあります。
これは直接的な損失につながるため、すぐにでも移行作業に取りかかる必要があります。

チェックすべき点は次の三つです。

1 Gmailの「他のアカウントのメールを確認」にPOPがあるか確認
2 どの対策をとるか決める
3 早めに設定し、テスト運用を行う

まとめ

GmailのPOP受信とGmailifyのサポート終了は、セキュリティ強化という時代に即した判断であり、避けられない変化と言えます。

しかし、多くの代替手段が用意されており、正しく移行すれば運用を継続することは十分可能です。
特に企業ユーザーは、業務の継続性を確保するため、早急な準備が求められます。

2026年に向けて、安全で快適なメール運用を続けるための一歩として、今まさに対応を進めるタイミングに来ています。

ソース

レポート内記載の一次情報および各種公式情報、Googleサポートページ、国内主要メディアの解説資料を参照

投稿 GmailがPOP受信とGmailifyを終了へ は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。