背景には、受信料の支払率が徐々に低下している現状があります。NHKは、簡易裁判所への「支払督促」の申し立てを通じて、強制執行も可能となる法的措置を本格的に強化する姿勢を鮮明にしました。

受信料特別対策センター設置と督促強化の実態

NHKは2025年10月、本部内に「受信料特別対策センター」を新たに設置しました。
このセンターは、受信契約を結んでいるにもかかわらず、1年以上受信料を支払っていない世帯や事業所を主な対象とし、法的手続きを集中的に進める役割を担っています。

センター設置後の2025年10月から12月までの3か月間で、全国で398件の支払督促申し立てが行われました。
これは、2024年度1年間（125件）の約3倍に相当します。

対象地域は、支払率が比較的低い
東京・大阪・千葉・埼玉・愛知の5都府県が中心となりました。

さらにNHKは、2025年度末（2026年3月）までに全国で約750件の申し立てを行う計画です。
東京、大阪、千葉、埼玉、愛知、沖縄の6都府県では、過去最多の申立件数になる見通しとしています。

未払いの現状と、支払い増加という変化

NHKによると、2024年度末時点の受信料支払率は78％でした。
これは5年前と比べて約3ポイント低下しています。

また、1年以上にわたり受信料が未払いとなっている件数は約170万件に達しており、長期未払いが構造的な課題となっています。

一方で、受信料特別対策センター設置後には、一定の効果も表れています。
2025年10月から12月までの3か月間で、長期未払いだった世帯・事業所から約4万件の支払いがありました。

特に、センター設置を公表した2025年11月18日から12月末までの支払い件数は約2万7千件に上り、
これは前年同時期の176％に相当します。

NHKは、法的措置の方針を明確にしたことが、一定の支払い行動につながったとの見方を示しています。

NHKが示す「最後の方法」としての法的措置

NHKは今回の発表で、民事手続きによる督促について、次のような考え方を示しました。

「受信料制度の意義や公共放送の役割について、誠心誠意、丁寧に説明を尽くしてもなお、契約や支払いに応じていただけない場合の“最後の方法”として実施する」

NHKは現在、
ダイレクトメール
訪問による説明
インターネット広告

など、さまざまな手段を通じて受信料制度への理解を求めています。

そのうえで、まずは制度への理解を得る努力を最大限行うことを原則としつつ、負担の公平性を確保するため、法的措置も辞さないという姿勢を明確にしています。

今後の受信料制度を巡る論点

今回の方針は、単なる督促強化にとどまらず、
公共放送の財源をどのように支えるのか
受信料制度をどう維持・見直していくのか

といった、より大きな議論にもつながります。

支払率低下という現実と、公共放送としての役割をどう両立させるのか。
NHKの法的措置拡大は、今後も社会的な関心を集め続けることになりそうです。

ソース

高知新聞
産経新聞
ORICON NEWS
PR TIMES

投稿 NHKが受信料督促を過去最多規模に拡大へ　2026年度に全国で法的手続き強化 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。

自民党、参議院選挙公約を決定・発表 「日本を動かす 暮らしを豊かに」

出典：NHK、読売新聞、時事通信

「責任政党3つのビジョン」と経済目標の詳細

自由民主党は、来る7月の参議院選挙に向けた選挙公約を、2025年6月19日に正式に決定し、小野寺五典政務調査会長が発表しました。この公約は「日本を動かす 暮らしを豊かに」と題され、経済の活性化と国民生活の向上を前面に打ち出す内容となっています。

公約の中核には、「責任政党3つのビジョン」として「強い経済」「豊かな暮らし」「揺るぎない日本」が明確に掲げられています。これらは、自民党が目指す日本の将来像を具体的に示すものと位置づけられています。経済目標としては、国内総生産（GDP）1千兆円の実現、そして国民の所得を5割増しにすることを目指すと公約しています。さらに具体的な道筋として、令和12年度（2030年度）までに国民の平均賃金が約100万円増加することを目指すとしています。この目標は、経済を大きく成長させ、その成果を賃上げという形で国民全体で共有し、さらなる投資へと繋げる「成長と分配の好循環」を実現するという党の考えに基づいています。

自民党がこのような具体的な数値目標を掲げる背景には、政策の目標を有権者に分かりやすく提示し、経済成長と国民生活の向上への期待感を高める狙いがあると見られます。しかし、現在の経済状況や少子高齢化といった構造的な課題を考慮すると、これらの野心的な目標の実現には、年率何%の成長が必要か、国際競争力の強化や生産性向上への具体的な方策がどこまで示されているか、といった詳細な説明が求められます。選挙公約として具体的な数値を提示することは、国民に「豊かな暮らし」への期待を抱かせ、政権の経済政策への信頼を醸成しようとする政治的な意図が強く感じられますが、もし目標達成が困難な場合、将来的に国民の不信感を招く可能性も内包しています。

物価高対策と持続的な賃上げへの具体的な取り組み

自民党は、これまでのデフレ経済からの脱却に向けた経済再生への取り組みにより、各種経済指標が改善していると認識しています。しかし、現在の物価高騰から国民の暮らしを守るため、総力を挙げて取り組む姿勢を示しています。特に「強力な物価対策と持続的な賃上げ」を掲げ、物価上昇が賃上げを上回るまでの間は、国民の暮らしを支える必要があるとの見解を示しています。

具体的な物価高対策として、石総裁からの指示を踏まえ、子供や低所得者世帯の大人には1人あたり4万円、その他の国民には1人あたり2万円の給付金を支給する旨を公約に記載しています。これにより、例えば夫婦と子供2人の4人家庭では合計12万円、住民税非課税世帯の1人と子供2人の3人家族でも12万円、年金暮らしの非課税世課税帯の夫婦では8万円の給付が見込まれます。この給付方式は、全国の民間事業者のレジや会計税務システム等の改修に時間とコストがかかる減税措置と比較し、困窮している人々や子育て世帯への重点的な配分が容易であり、かつ速やかに実施できるという実務的な判断に基づいて選択されたと説明されています。

この給付金施策は、減税措置に比べて行政コストや実施期間の面で優位性があると判断されたことを示唆しています。特に、インボイス制度導入後のシステム改修負担などを考慮した実務的な判断が背景にあると考えられます。「困っている方々や子育て世帯への重点配分」という言葉からは、支援の対象を明確にし、生活に困窮する層への迅速な支援を優先する意図が読み取れます。これは、国民全体の不満を和らげ、特に支援が必要な層への配慮を示すことで、政権の支持維持にも繋がる可能性があります。しかし、給付金は一時的な物価高対策としては有効ですが、物価上昇が長期化した場合の根本的な解決策にはなりにくい側面も持ちます。持続的な賃上げや税制改革と併せて、その効果と継続性が問われることになります。

賃上げへの取り組みとしては、物価高や他産業の賃上げに負けないよう、工程価格の引き上げや観光における価格転嫁の徹底などにより、国が率先して賃上げに取り組む方針を示しています。実質1%、名目3%の賃金上昇率達成を目指すとしており、物価上昇に合わせた基礎控除等の適切な引き上げをはじめとした所得税の改革など、経済社会の構造変化に対応した税制全体の見直しも視野に入れています。さらに、正規・非正規の格差是正や正規雇用への転換促進、最低賃金の段階的引き上げなど、所得向上型の改革を進める方針です。

その他の主要政策（外交・防衛、社会保障、教育など）

自民党の公約は、経済や物価対策に加えて、多岐にわたる政策分野に言及しています。外交・防衛・経済安全保障の分野では、現在の国際情勢の激動を踏まえ、自由民主主義、人権、法の支配、市場経済といった基本的な価値を守り、世界の安定に貢献できる国を目指す姿勢を打ち出しています。外交、防衛、経済、食料、エネルギーなど、あらゆる側面から総合的な安全保障体制を確立し、国民生活を守るとしています。また、国際秩序の再構築においてリーダーシップを発揮するとの姿勢も示しています。

この「総合安全保障体制」の強化は、単なる軍事防衛に留まらず、経済、食料、エネルギーといった多角的な側面から国の安全保障を捉え、国際社会における日本の役割を「安定の騎士」として再定義しようとする意図を示しています。国際情勢の「激動」という認識は、ロシア・ウクライナ情勢や中東情勢、中国の台頭など、複合的な地政学的リスクの高まりを背景としています。これに対し、日本が単独でなく、自由主義・民主主義の価値観を共有する国々と連携し、国際秩序の維持・再構築に積極的に関与していく方針を打ち出しています。このような総合安全保障の強化は、防衛費の増加や関連産業への投資、エネルギー政策の見直しなど、国内経済や国民生活にも広範な影響を及ぼす可能性があり、単なる外交・防衛政策に留まらず、国内の産業構造やインフラ整備にも波及する長期的な国家戦略の一環と捉えられます。

社会保障・子育て・教育に関しては、持続可能な社会保障制度の構築、子供中心社会に向けた切れ目のない子育て支援、教育・文化・スポーツの振興、そして全ての女性が自分らしく生きられる社会の実現に向けた取り組みを掲げています。高校授業の実質無償化をはじめとする教育費の負担軽減や学び直しの推進も盛り込まれています。

災害対策・治安対策では、防災庁の設置や国土強靭化を進め、災害に強い日本を実現するとしています。また、治安対策を抜本的に強化し、あらゆる犯罪から国民を守る方針です。

外国人問題と憲法改正についても言及されており、近年指摘されている外国人による運転免許切り替え手続きや不動産所有などの問題に対し、法令に基づいて厳格かつ毅然とした対応をとるとともに、違法外国人ゼロに向けた取り組みを加速する姿勢を打ち出しています。公約全体の締めくくりとして、憲法改正を取り上げています。

外国人に関する特定の社会問題への対応を強化し、不法滞在者や違法行為を行う外国人を排除する方針を明確にすることは、「近年指摘されている」という表現が示すように、これらの問題が一部で社会的な懸念や批判の対象となっていることへの対応と見られます。政府・与党は、こうした国民の懸念に応える形で、厳格な姿勢を打ち出すことで支持を得ようとしている可能性があります。しかし、「違法外国人ゼロ」という目標は、治安維持や公正な社会の実現を目指す一方で、日本で適法に暮らす外国人に対する不当な偏見や差別の助長に繋がる可能性も孕んでいます。また、労働力不足が深刻化する中で、外国人労働者の受け入れと厳格な管理のバランスをどう取るかという、より複雑な課題が浮上しています。

仁徳天皇陵古墳から副葬品発見 5世紀の政治構造解明に新たな手掛かり

出典：時事通信、NHK、朝日新聞、毎日新聞、読売新聞、國學院大學

発見された金銅装刀子と甲冑片の詳細

宮内庁が「仁徳天皇陵」として管理する日本最大の前方後円墳、大山（だいせん）古墳（仁徳天皇陵古墳、堺市）から出土したとされる副葬品が発見されたと、堺市と國學院大學博物館などが2025年6月19日に発表しました。読売新聞の報道によれば、今回見つかった副葬品は合計4点です。

発見された副葬品は、刀子（とうす）と呼ばれる小型ナイフと、甲冑（かっちゅう）の破片です。特に注目されるのは「金銅装刀子（こんどうそうとうす）」で、これは金銅製の鞘（さや）を持つ小刀です。甲冑は鉄製であり、当時の甲冑には装飾が少なく鉄のみで作られることが多かったことから、副葬品として特別に作られたものと推察されています。

さらに、金銅装刀子と甲冑片を包んでいたとみられる紙も発見されました。この包紙には「明治五年九月」（1872年）や、仁徳天皇陵を指す「仁徳帝御陵」などの記載と押印が見られました。この押印は、著名な好古家である柏木貨一郎氏が作成した他の図譜などで使用されていたものと照合した結果、一致したとされています。これらの資料は、幕末から明治にかけての好古家に関する研究の中で、柏木貨一郎氏と益田孝氏の旧蔵資料として國學院大學博物館に収蔵されていたものの中から「再発見」されたものです。

今回の副葬品が、これまで「絵図でしか知られていなかった副葬品の実物」であるという事実は、既存の学術機関が所蔵する資料の再調査やデジタル化、異なる分野の研究者間の連携によって、過去の発見が新たな意味を持つことを示唆しています。包紙に記された「明治五年九月」の記載や柏木氏の押印との照合は、資料の出所と年代を明確にし、その信頼性を高める上で極めて重要です。これにより、単なる伝承ではなく、確かな物的証拠として学術研究に組み込むことが可能になります。この再発見は、大山古墳の調査が宮内庁によって厳しく制限されている現状において、外部からの新たな情報源として、古墳研究に大きな突破口を開く可能性を秘めています。過去の記録と実物を結びつけることで、より多角的な視点から古墳時代を解明する道筋がつくものと期待されます。

専門家による評価と学術的意義

元宮内庁陵墓調査官であり、考古学を専門とする関西大学客員教授の徳田誠志氏は、今回の発見について、大山古墳の外で初めて見つかった副葬品であると評価しています。徳田客員教授は、「絵図でしか知られていなかった副葬品の実物が出てきたことは最大の価値」と述べ、その学術的な重要性を強調しました。

特に金銅装刀子に関しては、「古墳時代中期の金銅装の刀子は類例がなく、細かな装飾には相当高い技術が使われている。被葬者の力の大きさを示す品だ」と語っており、当時の支配者の権力や技術水準を示す貴重な資料であるとの見解を示しています。徳田客員教授は、今回の発見が「5世紀の政治構造や埋葬方法などの研究にも大きく寄与する発見と言える」とコメントし、日本の古代史研究に新たな知見をもたらす可能性を指摘しています。

今後の調査・研究への期待

今回の副葬品発見は、徳田誠志客員教授が「今後の仁徳陵古墳の調査が進むだろうし、それを期待したい」と述べるように、今後の大山古墳および周辺の調査・研究に大きな影響を与えることが期待されます。5世紀の政治構造や埋葬方法に関する新たな知見をもたらし、日本の古代史研究に大きく貢献する可能性を秘めています。

大山古墳（仁徳天皇陵古墳）は、国内最大の前方後円墳であり世界遺産に登録されていますが、宮内庁の管理下にあるため、本格的な学術調査が制限されてきました。この制限が、古墳の全貌解明や被葬者に関する詳細な情報取得を困難にしてきた背景があります。今回の発見は、古墳内部の直接調査が難しい状況下で、外部に流出した可能性のある資料や、過去の記録を丹念に追跡することが、未解明の巨大古墳研究において極めて有効なアプローチであることを示しました。これは、考古学における資料発掘の概念を広げるものと言えます。國學院大學博物館、堺市、日鉄テクノロジー株式会社、関西大学といった複数の機関や専門家が連携して調査・評価を行ったことは、学際的なアプローチが複雑な歴史的課題の解明に不可欠であることを示しています。今後の仁徳天皇陵古墳の研究は、このような外部資料の収集と学際的連携が鍵となるでしょう。

なお、今回発見された資料は、令和7年（2025年）7月19日（土）から堺市博物館の企画展「堺のたからもん―金で魅せる・黒を愛でる―」にて一般公開される予定です。

オンラインカジノ規制法が成立 誘導広告も新たに違法に

出典：日本経済新聞、政府広報オンライン

改正ギャンブル等依存症対策基本法の主な内容と禁止される行為

海外のオンラインカジノへの誘導広告などを違法とする「ギャンブル等依存症対策基本法の一部を改正する法律」（改正ギャンブル等依存症対策基本法）が、2025年6月18日の参議院本会議で可決成立しました。この法律は、令和7年（2025年）6月に成立したものです。

この法改正により、オンラインカジノを含む違法なオンラインギャンブル等を行う場を提供するウェブサイトやプログラム（アプリ）を提示する行為が新たに禁止されます。また、違法なオンラインギャンブル等に誘導する情報を発信する行為も禁止の対象となります。具体的な禁止行為の例としては、オンラインカジノサイトの開設・運営、オンラインカジノアプリのアプリストアへの掲載、SNSなどでのオンラインカジノサイトへのリンク投稿、宣伝、広告（例：「○○カジノ 登録はこちら」「××カジノ 日本語対応してます」といった勧誘行為）、そしてオンラインカジノサイトを紹介するまとめサイトの作成（例：「おすすめオンラインカジノ10選」などと謳い、オンラインカジノのサイトのリンクを貼り付けたサイトの作成）などが挙げられています。

オンラインカジノサイトの多くは海外で運営されていますが、その国で合法的に運営されていても、日本国内からこれらのサイトにアクセスして賭博を行うことは「賭博罪」などの犯罪となります。世間には「オンラインカジノは海外で合法だから大丈夫」「日本には取り締まる法律がない」「違法だと知らなかったと主張すれば罪にならない」といった誤った情報が流布していますが、これらは全て誤りであり、オンラインカジノの違法性に「グレーゾーン」は存在しないことが明確にされています。

今回の新法は、オンラインカジノの「誘導広告」や「場を提供する行為」を新たに禁止し、SNSでのリンク投稿やまとめサイト作成も対象とすることで、これまでの「賭博行為」そのものに焦点を当てた規制から、より広範な周辺行為にまで規制を拡大したことを示しています。この改正は、オンラインカジノがインターネット上で広範に拡散し、利用者を増やしている現状に対し、より網羅的かつ実効性のある対策を講じることを目的としています。特に、SNSやアフィリエイトサイトを通じた勧誘が問題視されており、そこを断ち切ることで利用者の増加に歯止めをかけようとしています。「グレーゾーンはない」という強いメッセージは、オンラインカジノ運営側が流布する誤情報に対抗し、国民の正しい理解を促すための「情報戦」の側面を持つと言えます。法改正だけでなく、情報発信の強化も一体となって行われることで、違法ギャンブルの根絶を目指す政府の強い意志が読み取れます。

国および地方公共団体の周知徹底義務

改正ギャンブル等依存症対策基本法では、オンラインカジノが禁止されていることの周知徹底を図るための措置を講ずることが、国や地方公共団体の義務として明確に規定されました。これは、家庭、学校、職場、地域など、様々な場所での教育や広報活動を通じて実施される予定です。

賭博罪・常習賭博罪の刑罰と検挙事例

オンラインカジノの利用は、日本の刑法における賭博罪や常習賭博罪に該当します。刑法第185条では、「賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する」と定められています。また、刑法第186条では、「常習として賭博をした者は、3年以下の拘禁刑に処する」と規定されています。さらに、日本国内でオンラインカジノの入金や出金といった決済に関与したり、広告・宣伝してオンラインカジノに誘い入れたりする行為は、「賭博幇助（ほうじょ）」などの罪に問われる可能性があります。

近年、日本から海外運営のオンラインカジノサイトに参加した人々が多数検挙されており、警察はオンライン上で行われる賭博事犯の取り締まりを強化しています。令和6年（2024年）中には、オンライン上で行われる賭博事犯で279人が検挙されました。また、令和5年（2023年）には、オンラインカジノの利用者や決済に関わった者、広告・宣伝した者など、107人が検挙されています。警察庁が設置している「匿名通報ダイヤル」では、オンラインカジノに係る賭博事犯に関する情報を受け付けており、国民からの情報提供を促しています。

新たな規制法の成立と、賭博行為だけでなく誘導広告なども違法化されたこと、そして同時に、2023年に107人、2024年に279人がオンライン賭博関連で検挙されているという事実は、法的枠組みの強化と実際の取り締まりの強化が同時に進行していることを示しています。法改正によって違法行為の範囲が明確化され、検挙数の増加は、これまで見過ごされがちだったオンライン賭博への警察の姿勢が厳しくなっていることを示唆します。これにより、潜在的な利用者の減少や、ギャンブル依存症の新規発生を抑止する効果が期待されます。検挙事例の具体的な数値や、賭博罪・常習賭博罪の刑罰を明記することは、国民に対してオンラインカジノ利用の危険性を強く警告するメッセージとなります。これにより、「違法ではない」という誤解を払拭し、国民全体の意識を変革させ、健全な社会環境を構築しようとする政府の意図が読み取れます。匿名通報ダイヤルの設置も、国民が違法行為の発見に協力できる体制を整えることで、社会全体で取り締まりを支援する仕組みを構築しようとしています。

投稿 2025年6月19日 日本国内主要ニュース：自民党参院選公約発表、仁徳天皇陵古墳副葬品発見、オンラインカジノ規制法成立 は 仕事終わりの小節 に最初に表示されました。