調査によると、X（旧ツイッター）上では、消費税や物価高に関する投稿が約64万9,000件に達し、衆院選に関連する話題の中で最多となりました。これは、安全保障や政治資金問題を大きく上回る水準です。

背景には、家計への負担が続く中で、消費税が日常生活に直結するテーマであること、そして選挙戦の終盤にかけて税制をめぐる発言が相次いだことがあります。

「消費税12％」発言が引き金となったSNS急増

SNS上の投稿が一気に増えた直接のきっかけは、1日に配信されたYouTubeチャンネル「ReHacQ」での候補者討論会でした。

東京27区（中野区・杉並区）から自民党公認で出馬している黒崎祐一氏は、国民民主党の須山たかし氏から
「消費税を12％に引き上げていく話は来ていないのか」
と問われた際に、
「来ていないわけではない」
と発言しました。

この一言が切り取られ、SNS上では
「自民党が勝てば消費税が12％になるのではないか」
という受け止めが急速に拡散しました。

与党幹部と維新が相次いで否定、発言は謝罪へ

事態を重く見た与党側は、すぐに火消しに動きました。

自民党の有村治子総務会長は、Xで
「自民党として消費税12％を検討している事実はありません」
と明確に否定しました。

連立を組む日本維新の会の藤田文武共同代表も、
「そんな話は全く聞いたことがない。高市総理や官邸幹部とも、そのような会話は一度もない」
と強く反論しています。

黒崎氏本人も、その後Xで
「消費税12％への議論をしている事実は全く無いことを確認しました」
と投稿し、誤解を招いたとして謝罪と釈明に追われる形となりました。

衆院選で各党が掲げる消費税減税の公約

今回の衆院選では、消費税を巡る政策が最大の争点の一つとなっています。
特徴的なのは、与野党のほぼすべてが減税を掲げている点です。

高市早苗首相は、食料品の消費税を2年間限定でゼロにする方針を示し、2026年度内の実現を目指すと表明しました。
日本維新の会も同様に、食料品の消費税を2年間ゼロとする公約を掲げています。

一方で、中道改革連合は食料品の消費税を恒久的にゼロとする方針を打ち出し、
国民民主党は消費税を一律5％に引き下げると主張しています。

データが示す「消費税」への圧倒的関心

時事通信の分析によると、衆議院解散から公示前までの17日間で、
「消費税・物価高」に関する投稿は約33万件に上り、
「政治とカネ」（約22万件）
「安全保障」（約14万件）
を大きく上回りました。

また、読売新聞の調査でも、公示日の1月27日には
「消費税」関連が約3万4,000件
「物価高」が約2万7,000件
と、他の政策分野を圧倒しています。

これらの数字は、物価高が続く中で、消費税が有権者の最大の関心事であることを明確に示しています。

SNS時代の選挙が突きつける課題

今回のケースは、候補者の一言がSNSで拡散され、選挙戦全体の空気を一変させる典型例となりました。
短い発言であっても、文脈を離れて受け取られることで、政策不安が一気に広がる時代になっています。

一方で、有権者がそれだけ税制や生活に直結する政策を真剣に見ていることの表れでもあります。
選挙戦終盤に向けて、各党がどのように消費税政策を説明し、納得感を示せるのかが、結果を左右する重要なポイントになりそうです。

ソース

高知新聞
Yahoo!ニュース
時事通信
読売新聞

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