日本政府は金曜日、2026年度にプライマリーバランスが黒字になる見通しを示しました。
これは1998年以来、実に28年ぶりの黒字達成となります。
プライマリーバランスとは、国債の利払いなど債務返済費用を除いたうえで、政府の歳入と歳出の差を示す指標です。
この黒字化は、多額の債務を抱える日本の財政運営について、金融市場を安心させる狙いがあります。
過去最大規模の予算と黒字見通し
高市早苗首相は、内閣が過去最大となる122.3兆円の支出計画を承認したことを明らかにしました。
そのうえで、2026年度の国家予算は1.34兆円、日本円で約1兆3400億円の黒字になると予測しています。
ドル換算では約86億ドルに相当します。
プライマリーバランスが黒字となるのは、1998年以来初めてです。
成長と財政規律の両立を強調
高市首相は、日本経済の2倍を超える債務残高に対する市場の不安に直面していると述べました。
その一方で、拡張的な財政戦略を維持してきたと説明しています。
首相は記者団に対し、力強い経済の実現と財政の持続可能性を両立させる予算を編成できたとの認識を示しました。
経済成長と財政規律の両立が、今回の予算の柱だとしています。
国債利回り上昇と金融政策の転換
長期金利にも変化が見られています。
10年物国債の利回りは12月21日に2.1パーセントまで上昇しました。
これは1999年2月以来の高水準です。
背景には、債務拡大への投資家の懸念と、日本銀行による利上げ継続への期待があります。
日本銀行は12月19日、政策金利を0.75パーセントに引き上げました。
これは30年ぶりの高水準で、超緩和的な金融政策からの段階的な転換を示しています。
国債発行額は抑制、税収が下支え
記録的な歳出増加にもかかわらず、2026年度の国債発行額は29.6兆円にとどまる見通しです。
これは2年連続で30兆円を下回る水準です。
背景には、記録的な税収の増加があります。
税収の伸びが、財政運営を下支えしています。
国の財政に占める債務依存度は、今年度の24.9パーセントから24.2パーセントに低下すると見込まれています。
財政目標の考え方に変化
高市政権は、プライマリーバランスを唯一の財政健全性指標とする考え方から、徐々に距離を置いています。
現在は、債務対GDP比率の引き下げをより重視しています。
債務対GDP比率とは、国内総生産に対する政府債務の割合です。
インフレ局面では、この指標の改善が比較的達成しやすいとされています。
片山さつき財務大臣は、政府は単年度の結果にこだわらず、複数年にわたるプライマリーバランスを重視していると説明しました。
繰り返し先送りされてきた黒字目標
日本政府は当初、2011年度までにプライマリーバランスを黒字化する目標を掲げていました。
しかし、その後10年以上にわたり、目標時期は繰り返し先送りされてきました。
今回の見通しは、長年達成できなかった節目となります。
ただし、最終的な評価には今後の数値確認が必要です。
地方自治体のデータを含む内閣府の公式数値は、来月発表される予定です。
参考にした公式な情報源
Finance Yahoo
Bloomberg
共同通信 英語版
内閣府関連資料
